【2026年】 愛知県名古屋市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

愛知県名古屋市に引越しをする場合は、2026年6月現在で、8個の助成金や補助金が利用できます。

主に愛知県名古屋市に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、愛知県名古屋市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

愛知県名古屋市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

愛知県名古屋市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

結婚に伴う引越しでもらえるお金

愛知県名古屋市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

名古屋市結婚新生活支援事業

名古屋市結婚新生活支援事業とは、結婚にかかる経済的な負担を軽減するため、婚姻等を機とした新生活の住まいにかかる費用の一部を助成する制度です。

対象になる人・条件

対象となる世帯は、以下の全てを満たす世帯です。

注1：夫婦の双方が日本国籍を有しない場合は、国内の市区町村で婚姻届を提出し、受理されている場合に対象。外国政府（大使館など含む）へ届出した場合は、期間内であっても対象外。
注2：貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、令和7年における年間返済額を控除した額。

対象となる経費は、以下の通りです。

もらえるお金

助成額は以下の通りです。

申請方法

申請はオンライン申請となります。

詳しくは、以下へお問合せください。

参考：名古屋市結婚新生活支援事業｜名古屋市

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

愛知県名古屋市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

名古屋市移住支援補助金

名古屋市移住支援補助金とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から名古屋市に移住し、就業または起業した方を対象に補助金を交付する制度です。

東京圏への一極集中の是正と、中小企業等における人手不足を解消することを目的としています。

対象になる人・条件

東京圏からの移住者のうち、以下の方が対象です。

詳しくは、必ず名古屋市の公式サイトをご確認ください。

もらえるお金

補助金の額は次のとおりです。

申請方法

原則として、電子申請サービスからの申請が必要です。
詳しくは、以下へお問合せください。

参考：名古屋市移住支援補助金｜名古屋市

住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助）とは離職された方や、やむを得ない休業等により収入が減少した方で、一定の要件を満たす方に対し、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を給付する制度です。

対象になる人・条件

主な支給要件は以下の通りです。

もらえるお金

支給額の上限は、以下の通りです。

※支給する家賃額の上限は、名古屋市の生活保護の住宅扶助特別基準額にならっています。
※実際の家賃額が上限額を上回る場合の差額は自己負担です。

申請方法

受けるには、仕事・暮らし自立サポートセンターの窓口での申請（予約制）が必要です。

以下の流れで申請を行います。

※仕事・暮らし自立サポートセンターへ来所が難しい方は、別途窓口へお問い合わせください。

詳しくは、以下へお問合せください。

参考：住居確保給付金（家賃補助）のご案内｜名古屋市

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）とは、収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための費用の一部を支給する制度です。

対象になる人・条件

主な支給要件は以下の通りです。

※転居前の家賃額により上記の金額は変動します。

もらえるお金

支給額の上限は、以下の通りです。

【名古屋市内に転居する場合の例】 

※転居先の自治体により異なります。
※実費が上記金額を下回る場合は実費相当の支給となります。また、上回る場合の差額は自己負担となります。

申請方法

家計の相談をしている名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの担当者へご相談ください。

以下の流れで申請を行います。

※転居にかかるスケジュールや費用の確認のため、「転居計画書」もご用意ください。

詳しくは、以下へお問合せください。

参考：住居確保給付金（転居費用補助）｜名古屋市

企業の引っ越しでもらえるお金

愛知県名古屋市で企業の引っ越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

名古屋市企業進出促進補助金

名古屋市企業進出促進補助金とは、企業の名古屋市への進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成する制度です。

対象になる人・条件

対象企業は以下の通りです。

市外の企業が、市内で建物を賃借して、初めて事業所（オフィス）を開設する場合に対象となります。

※常時雇用者の人数は、事業所の開設時に満たしている必要があります。
※店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象になりません。

もらえるお金

申請方法

申請の流れは、以下の通りです。

※補助事業認定申請前に必ず以下のお問い合わせ先の担当部署にご相談ください。

その他詳細は名古屋市の公式サイトをご確認下さい。

参考：名古屋市企業進出促進補助金｜名古屋市

本社機能等立地促進補助金

本社機能等立地促進補助金とは、東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。

対象になる人・条件

対象となる企業の概要は以下の通りです。

もらえるお金

補助率や補助金額は以下の通りです。

申請方法

申請の流れは、以下の通りです。

※1 契約とは、賃借型の場合は建物賃貸借契約を、所有型の場合は建物建築工事、または売買契約をいいます。
※2 賃借型については、最長4回（4年）交付申請兼実績報告書を提出いただく必要があり、交付年度ごとに上記④〜⑥の手続きを行います。
※3 前年度に支払いが完了した補助対象経費（2年目以降は建物賃料のみ）を翌年度に補助金として交付します。

その他詳細は名古屋市の公式サイトをご確認下さい。

参考：本社機能等立地促進補助金｜名古屋市

名古屋市産業立地強化促進補助金

名古屋市産業立地強化促進補助金は、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成する制度です。

対象になる人・条件（フラグシップ型）

フラグシップ型では、名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合が対象となります。

その他の要件は以下の通りです。

補助対象経費は、補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額です。

対象になる人・条件（本社立地型）

本社立地型では、名古屋市内において本社オフィスの新増設を行う場合が対象となります。

補助対象経費は、補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額です。

対象になる人・条件（産業立地型）

産業立地型では、製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、名古屋市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合が対象となります。

補助対象経費は以下の通りです。

※取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く

もらえるお金

補助率や限度額は以下の通りです。

申請方法

申請の流れは、以下の通りです。

※補助金の認定申請期限は着工の30日前までです。申請期限以降は受付できません。
※認定申請後に外部有識者によるヒアリング（意見聴取会）が必要です。
※補助金の交付申請は原則、工事完了（事業所開設）後の翌年４月となります。

その他詳細は名古屋市の公式サイトをご確認下さい。

参考：名古屋市産業立地強化促進補助金｜名古屋市

その他愛知県名古屋市や国からもらえるお金

愛知県名古屋市でその他愛知県名古屋市や国からもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住宅改修費の支給

住宅改修費の支給制度とは、在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときに、かかった費用の一部が支給される介護保険の制度です。

対象になる人・条件

支給の主な要件は以下の通りです。

もらえるお金

利用限度額は要支援・要介護度に関係なく、居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円までです。

名古屋市では、住宅改修費の支給を以下の2つの方法で行っています。

申請方法

申請に必要な書類は以下の通りです。

改修工事に着工する前に、区役所または支所へ事前申請が必要となるため、注意が必要です。

参考：住宅改修費の支給｜名古屋市

生活保護

生活保護は、病気やケガで働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりするなどの事情で資産や他の制度等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っているときに、その世帯の最低生活を保障する制度です。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

制度の対象者・要件

生活保護は、以下を全て行ったうえで、なお生活に困っているときに受けることができます。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

給付される金額など

保護費は、国が定めた最低生活費（保護基準）とあなたの世帯の収入(給与・年金等)を比較して、収入が少ない場合にその不足分が保護費として支給されます。
例えば最低生活費が15万円で収入が10万円だった場合、5万円の保護費を受けられるということです。

申請方法

生活保護は、申請によって行われます。
生活にお困りの方は、お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）へご相談ください。

詳しくは「名古屋市:生活保護について（暮らしの情報）」をご確認ください。