【2024年】愛知県名古屋市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

2024/09/10公開

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

愛知県名古屋市に引越しをする場合は、2024年6月時点の調査で、7個の助成金や補助金が利用できます。

主に、以下の方が対象です。

子育て世帯
高齢者や障害を持つ方・同居している世帯
家の新築を考えている世帯
事業の拡大を狙う経営者や個人事業主
引っ越し費用を出せないほど生活が困窮している世帯

ここからは、名古屋市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

名古屋市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？
移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
1. 住居確保給付金
2. 住宅ローン減税
企業の引っ越しでもらえるお金
その他引越しでもらえるお金
1. 住宅改修費の支給
2. 生活保護

名古屋市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

名古屋市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

住居確保給付金
住宅ローン減税

■ 企業の引っ越しでもらえるお金

事業承継・引継ぎ補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金

■ その他引越しでもらえるお金

住宅改修費の支給
生活保護

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

名古屋市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

住居確保給付金
住宅ローン減税

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または住宅を喪失するおそれのある方に対し住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

引っ越しそのものの助成金ではありませんが、経済的に困窮していて引っ越しを予定している方は利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

以下の全ての条件に該当する方が対象です。

離職や廃業した日から2年（疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情のため引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は最長4年）以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある
世帯の収入額の合計が一定の額（収入基準額）以内
世帯の資産（預貯金等）額が一定の額（資産基準額）以内
離職や収入減少等の時点で世帯の家計を主に支えていた
公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（本人の責によらない理由等により収入が減少している方のうち自営業者で経営改善のための取り組みを行うことが自立の促進に資すると認められる方は、経営相談先に相談の申し込みをし、自立に向けた活動を行うこと）

また、住居確保給付金を受け取るには、以下の収入要件・資産要件を満たす必要があります。

世帯人数	収入要件	資産要件
1人	121,000円に家賃額（37,000円が上限）を加算した額以下	504,000円
2人	174,000円に家賃額（44,000円が上限）を加算した額以下	780,000円
3人	220,000円に家賃額（48,000円が上限）を加算した額以下	1,000,000円

給付される金額など

月ごとに家賃相当額を支給します。
支給上限金額は、下記の通りです。支給期間は、原則として3ヶ月間になります。

世帯人数	支給上限金額
1人世帯	37,000円
2人世帯	44,000円
3人世帯以上	48,000円

申請方法

仕事・暮らし自立サポートセンターの窓口での申請（予約制）または郵送での申請となります。
詳しくは「名古屋市:住居確保給付金についてのご案内（暮らしの情報）」をご覧ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築等をしたとき、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税(所得割額)から控除する制度です。

この制度も引っ越しそのものに対しての助成制度ではありませんが、減税制度が適用になれば新居への引越しの負担を軽減してくれるためおすすめです。

■ 住宅ローン減税の借入限度額

住宅区分	新築住宅控除期間：13年間	中古住宅控除期間：10年間
長期優良住宅	4,500万円	3,000万円
低炭素住宅	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他の住宅	0円	2,000万円

制度の対象者・要件

制度の主な適用要件は、以下の通りです。全てを満たす必要があります。

その者が主として居住の用に供する家屋であること。
床面積が50㎡以上であること。ただし、2024年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。
合計所得金額が2,000万円以下であること。
住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること。
店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であること。
借入金の償還期間が10年以上であること。

給付される金額など

住宅ローン減税は、給付金などが支給される制度ではなく、減税制度です。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

申請方法

住宅ローン減税を行う場合、初年度は確定申告が必要となります。
2年目以上は、給与所得者は年末調整にて手続きが可能です。
給与所得者でない場合、2年目以降も確定申告が必要です。

詳しくは「住宅ローン減税制度について」をご確認ください。

企業の引っ越しでもらえるお金

名古屋市で企業の引っ越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 企業の引っ越しでもらえるお金

事業承継・引継ぎ補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業や、事業を再編・統合での経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業承継補助金も、企業の引っ越しや移転でもらえる補助金ではありませんが、事業を続ける上で移転が必要な際に受けとれる可能性があります。

制度の対象者・要件・補助金額

制度には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」という3つの枠があります。

申請の類型	補助対象	補助率	補助上限
経営革新事業	事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者	1/2・1/3以内	賃上げ実施：800万円賃上げ実施せず：600万円
専門家活用事業	後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者または買い手	1/2・2/3以内	600万円
廃業・再チャレンジ事業	M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主	1/2・2/3以内	150万円

申請方法

補助金が交付されるには、以下のような手続きを踏む必要があります。

「GビズIDプライム」アカウントの取得
公募要領の確認
認定支援機関や専門家へ相談
補助事業計画等の作成
認定経営革新等支援機関からの確認書発行
交付申請書類の作成
オンライン申請フォーム（jGrants）にて申請

詳しくは「事業承継・引継ぎ補助金｜事業継承・引継ぎ補助金事務局」をご確認ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナの影響で売上回復が難しい中小企業の事業再構築を支援する補助制度です。
事業再構築補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、事業を続ける上で必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

事業再構築補助金の基本要件は以下の通りです。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加の達成。

また、事業類型は以下のように設定されています。

申請の類型	補助対象	補助率	補助上限
成長分野進出枠（通常類型）	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け	中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	3,000万円
成長分野進出枠（GX進出類型）	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け	中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小：5,000万円（※6,000万円）中堅：1億円（※1.5億円）
コロナ回復加速化枠（通常類型）	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け	中小2/3 中堅1/2	2,000万円
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け	中小3/4（※2/3）中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合	1,500万円
サプライチェーン強靱化枠	ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け	中小1/2 中堅1/3	3億円（※5億円） ※建物費を含む場合

詳しくは「ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業」をご確認ください。

申請方法

申請は、電子申請システムでのみ受け付けております。
事業類型ごとに支援対象や必要な要件、提出すべき書類が異なります。

また、提出する事業計画書は、認定経営革新等支援機関などへ相談の上、確認を受けている必要があります。

公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を事前に確認
GビズIDを取得し、電子申請システムより申請

詳しくは「事業再構築補助金」をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たす小規模事業者などの販路開拓の経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、販路開拓に必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

補助対象者の主な要件は、以下の通りです。

■ 補助対象者

小規模事業者であること。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること…など。

■ 補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業。
補助事業実施期間内に補助事業が終了すること…など。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募公募要領 2024年5月商工会議所地区」をご確認ください。

補助対象となる経費は以下の通りです。

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費
新商品開発費
資料購入費
借料
設備処分費
委託・外注費

補助率・補助上限額等

補助率・補助上限額等は以下の通りです。

類型	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 （赤字事業者は3/4）	200万円
卒業枠	2/3	200万円

申請方法

申請は、以下の流れで行います。

申請に必要な書類を用意する。
電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力し、申請内容を印刷する。
希望する枠や加点等に関する書類を添付し、地域の商工会議所に「事業支援計画書」の発行を依頼し、交付を受ける。
「事業支援計画書」をPDF化し、電子申請システムにアップロードする。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。

その他引越しでもらえるお金

名古屋市でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ その他引越しでもらえるお金

住宅改修費の支給
生活保護

住宅改修費の支給

住宅改修費の支給は、在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときに、かかった費用の一部が支給される介護保険の制度です。

介護保険の制度ではありますが、住替えや引っ越しの負担を軽減できる可能性がありますので、対象者の方はぜひご利用ください。

制度の対象者・要件

制度の主な適用要件は、以下の通りです。

要介護・要支援者が居住する(住民票がある)お住まいの改修であること
改修内容が介護保険支給対象の工事であること
住宅改修の着工前に、区役所または支所に申請をしていること
受領委任払いをする場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業

支給方法には、以下の2つの方法があります。

名称	詳細
償還払い方式	改修工事を行った利用者が、いったん費用の全額を施工事業者に支払い、その後申請により費用の9割、8割または7割の支給を受ける方法
受領委任払い方式	利用者が費用の1割、2割または3割を施工事業者に支払い、費用の9割、8割または7割を名古屋市が施工事業者に直接支払う方法

詳しくは「名古屋市:住宅改修費の支給（暮らしの情報）」をご覧ください。

給付される金額など

利用限度額は要支援・要介護度に関係なく、居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円までです。

そのうち、費用の1割、2割または3割は自己負担となります。
最大18万円（1割負担者）、16万円（2割負担者）または14万円（3割負担者）が支給されます。

申請方法

申請時に必要になる書類は、償還払い方式か受領委任払い方式かで異なります。
詳しくは、お住まいの区の福祉課または市所区民福祉課までお問合せ下さい。

生活保護

生活保護は、病気やケガで働けなくなったり、家計を支えていた人が亡くなったりするなどの事情で資産や他の制度等あらゆるものを活用しても、なお生活に困っているときに、その世帯の最低生活を保障する制度です。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

制度の対象者・要件

生活保護は、以下を全て行ったうえで、なお生活に困っているときに受けることができます。

働ける人は能力に応じて働いてください。(病気、障がい、高齢、その他特別な事情がある方は、ご相談ください)
年金、手当等、他の法律で受けられるものはすべて受けてください。
銀行預金、郵便貯金、その他積み立て、債権等は換金して活用してください。(生命保険、学資保険等は保有が認められる場合もあります。)
所有の不動産で未利用のものは、処分・換金して活用してください。
所有の土地・家屋で居住のため活用しているものでも、余分な敷地、部屋等は、処分・換金や貸間として活用してください。
生活費に換えられるものは、換金して活用してください。(日用品以外の高価な物の例：乗用車・二輪車・高価な貴金属等)
生活保護では、ローンつきの持ち家は原則として所有を認めていませんので処分等を考えてください。
生活保護では、賃貸住宅の家賃に制限があり、基準内の住宅に住んでいただきます。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

扶助の種類	概要
生活扶助	食費、被服費、光熱水費など、日常生活にかかる費用および介護保険料。
教育扶助	義務教育に必要な費用（給食費、学級費、教材費、学習支援費を含む）。
住宅扶助	家賃、地代、契約更新料。
医療扶助	けがや病気の治療をするための費用（通院に要する交通費、装具、メガネ、入院時食事料などを含む）。
介護扶助	介護保険給付の自己負担分の費用。
出産扶助	出産のための費用。
生業扶助	ア　自立のために小規模な事業を始める費用。イ　技能習得のための費用。ウ　高等学校等で就学するために必要な費用（入学準備金、学習支援費を含む）。エ　仕事をするために直接必要な衣服、その他の費用。
葬祭扶助	葬祭の費用。