【2026年】神奈川県横浜市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

神奈川県横浜市に引越しをする場合は、2026年6月現在で、7個の助成金や補助金が利用できます。

主に神奈川県横浜市に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、神奈川県横浜市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

神奈川県横浜市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

神奈川県横浜市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

神奈川県横浜市で出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

【横浜市限定】子育て りぶいん

「子育てりぶいん」とは、国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づく制度で、「横浜市子育て世帯向け地域優良賃貸住宅」の愛称です。
住環境などが子育てに配慮された民間の既存住宅を、横浜市が「子育てりぶいん」として認定し、収入の少ない子育て世帯向けに家賃の一部を助成する制度です。

引っ越しに対する助成ではありませんが、生活に困窮しており住居の確保が難しい方の助けになるかもしれません。

制度に関する住宅の基準や周辺環境は以下の通りです。

■ 住宅の基準

■ 周辺環境

制度の対象者・要件

「子育てりぶいん」に入居するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

給付される金額など

家賃助成額は以下の通りです。

家賃の助成期間は、対象要件を満たしていても最大6年間までです。
また、6年未満であっても、対象要件を満たさなくなった場合は助成がなくなります。

なお、期間終了後は家賃助成はありませんが、継続して住み続けることができます。

入居者負担額は、契約家賃から助成額を差し引いた額となります。
契約家賃95,000円の住宅に「1型」の方が入居する場合は、以下の通りとなります。

申請方法

「子育てりぶいん」への入居は先着順受付で随時募集しています。
住宅の管理業務者へ直接ご連絡いただき、空き状況等をご確認ください。

詳しくは「子育て りぶいん 横浜市」をご覧ください。

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金は、市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家の購入費用の一部を補助する制度です。

対象になる人・条件

この補助金は、横浜市内の空家を購入して移り住む「子育て世代」が対象です。申請するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

もらえるお金

補助額は、以下のいずれか小さい方の額です。

【加算額】

申請方法

申請は以下の8段階です。

売買契約締結までに補助金の交付決定手続を完了させる必要があるため、ご検討中の方は横浜市へご相談ください。

各提出期限は目安です。申請から補助金の請求まで、同一年度内に行う必要がありますので、スケジュールに余裕を持って、事前にご相談ください。

参考：空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金｜横浜市

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

神奈川県横浜市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助）とは、離職や廃業、または個人の責任によらない休業などによって経済的に困窮し、住居を失った方、あるいは失うおそれのある方を対象に、家賃相当分（上限あり）を支給する制度です。

これにより、住まいを確保した上で、就職活動などの自立に向けた支援を行います。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

また、住居確保給付金を受け取るには、以下の収入要件・資産要件を満たす必要があります。

【収入合計額の基準】

【金融資産の合計額の基準】

もらえるお金

月ごとに家賃相当額を支給します。
支給上限金額は、下記の「世帯人数ごとの支給上限金額」のとおりです。

【世帯人数ごとの支給上限金額】

支給期間は、原則として3ヶ月間です。
就職活動を誠実に実施している方は、３か月ごとに、支給期間を２回まで延長することが可能です。

ただし、延長申請時に支給要件に該当している必要があります。

申請方法

申請にあたっては、お住まいの区の区役所生活支援課生活支援係にお問合せ下さい。
各区の相談窓口の詳細は、「各区の相談窓口 横浜市」からご確認いただけます。

参考：住居確保給付金（家賃補助）｜ 横浜市

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）は、収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方を対象に、家計改善の支援として、転居によって家計の状況が改善すると認められることなどを要件に、転居費用を補助する制度です。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

また、住居確保給付金を受け取るには、以下の収入要件・資産要件を満たす必要があります。

【収入合計額の基準】

【金融資産の合計額の基準】

もらえるお金

転居先の住居が所在する市町村の生活保護の住宅扶助基準額に基づく額の4倍を支給します。
支給上限金額は、下記の「世帯人数ごとの支給上限金額」のとおりです。

申請方法

申請にあたっては、お住まいの区の区役所生活支援課生活支援係にお問合せ下さい。

各区の相談窓口の詳細は、「各区の相談窓口 横浜市」からご確認いただけます。

参考：住居確保給付金（転居費用補助）｜ 横浜市

企業の引っ越しでもらえるお金

神奈川県横浜市で企業の引っ越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

横浜市次世代重点分野立地促進助成

横浜市次世代重点分野立地促進助成とは、脱炭素やAI・半導体といった成長分野の企業を対象にした、横浜市の助成金制度です。

企業の市内進出や移転のコストを支援することで、横浜の経済をさらに発展させることを目指しています。
同時に、新しい技術やアイデアを持つ「テック系スタートアップ企業」を市内に集めることも目的としています。

この制度は、対象者によって以下のふたつの制度があります。

対象になる人・条件（市外企業が、市内に初進出する場合）

横浜市外の企業が、市内に初めてオフィスや事業所を設置する際に制度を利用できる要件は、主に以下の通りです。

移転先のオフィスの賃貸借契約を結ぶ「前日」までに、横浜市へ「事業計画概要書」を提出する必要があります。
契約後の申請は受け付けられませんので、必ず事前に横浜市へご相談ください。

※オフィスの立地場所（都心部以外）や外資系企業などの条件によっては、さらに要件が緩和される特例もあります。

詳細な要件や申請方法については、必ず横浜市の公式サイトをご確認ください。

対象になる人・条件（市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合）

すでに市内に事業所を持つ企業が、本社や研究所を新設・拡張、または市外から市内に移転する際は、主に以下の要件を満たす必要があります。

※詳細な要件や申請方法については、必ず横浜市の公式サイトをご確認ください。

詳しくは、以下のサイトを参考にしてください。

参考：横浜市次世代重点分野立地促進助成｜横浜市

横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成

横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成とは、横浜の新たな成長産業を担う「循環型ビジネス」を行う企業を対象にした、横浜市の助成金制度です。

企業の市内進出や拠点移転のコストを支援することで、資源を無駄にしない環境配慮型の経済活動（サーキュラーエコノミー）を活性化させることを目的としています。

対象になる人・条件

助成対象は、主に以下の通りです。

詳しくは、以下のサイトを参考にしてください。

参考：横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成｜横浜市

その他神奈川県横浜市や国からもらえるお金

神奈川県横浜市でその他神奈川県横浜市や国からもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

高齢者向け地域優良賃貸住宅

「高齢者向け地域優良賃貸住宅」とは、60歳以上の方を対象としたバリアフリー設計の賃貸住宅です。暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供など、安全で安心して暮らせるよう配慮されています。

また、世帯の収入によっては家賃負担を軽減するため国と横浜市が家賃の一部を補助します。

引っ越しそのものでもらえる助成制度ではありませんが、引っ越し費用の負担を軽減できますので、対象世帯の方は申請してみてください。

対象になる人・条件

主な入居資格は以下の通りです。

この他にも、各住宅ごとに条件が定められている場合があります。詳しくは管理業務者へお問い合わせください。

入居者負担額

入居者の皆様が毎月お支払いになる額で、契約家賃に世帯月収額に応じて定める割合を乗じて決定されます。

【世帯月収額と入居者負担割合（平成21年６月までに管理開始された住宅の場合）】

【世帯月収額と入居者負担割合（平成21年７月以降に管理開始された住宅の場合）】

（※）平成24年5月1日以降に管理開始する住宅については、表の補助割合にかかわらず、家賃補助額は4万円が上限となります。

（※※）平成28年12月以降に管理開始した住宅の入居資格は、387,000円です。

申請方法

高齢者向け地域優良賃貸住宅の募集時期は不定期です。横浜市が募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所等で配布します。

応募者が多数の場合は、抽選により入居順位を決定します。

詳しくは以下の公式サイトをご確認ください。

参考：高齢者向け地域優良賃貸住宅（市民向け）｜ 横浜市

生活保護

生活保護制度は単に生活に困っている人々に、最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的に自立の援助を行うことも目的としています。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

制度の対象者・要件

生活保護は、資産や能力など全てを活用しても、なお生活が困難な方や、他の制度や、親族の援助の利用を図っても生活が困難な方が対象となります。

明確な対象者や要件が定められていませんが、詳しく知りたい方は「生活保護制度 横浜市」をご覧ください。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

給付される金額など

保護費は、厚生労働省が地域ごとに定める最低生活費から収入を差し引いた差額となります。
例えば最低生活費が15万円で収入が10万円だった場合、5万円の保護費を受けられるということです。

申請方法

生活保護についてより詳しく知りたい方は、以下の窓口に相談してみてください。