【2024年】新潟県新潟市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

2024/09/26公開

新潟県新潟市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

新潟県新潟市に引越しをする場合は、2024年6月時点の調査で、4個の助成金や補助金が利用できます。

主に新潟県新潟市に引っ越す人や移住して1年以内の人が場合が対象となっています。

ここからは、新潟県新潟市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

新潟県新潟市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある?

新潟県新潟市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

■ 結婚に伴う引越しでもらえるお金

  • 新潟市結婚新生活支援補助金

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

  • 新潟市移住支援事業
  • 新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク移住】

■ 出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

  • 子育て世帯移住支援金

結婚に伴う引越しでもらえるお金

新潟県新潟市で結婚に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 結婚に伴う引越しでもらえるお金

  • 新潟市結婚新生活支援補助金

新潟市結婚新生活支援補助金

新潟市には、結婚に伴う引っ越しでもらえる「新潟市結婚新生活支援補助金」があります。
賃借住宅の賃料、共益費、敷金などの引越し費用に使用できる補助金です。

対象になる人・条件

新潟市結婚新生活支援補助金は、新婚世帯が新潟市で新生活を始めるための費用を補助するものです。
補助を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  • 夫婦が新潟市に住民登録し、補助対象の住宅に同居していること
  • 交付日から2年以上継続して新潟市に住む意思があること
  • 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下
  • 令和5年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満
  • 夫婦が過去にこの補助金を受けたことがないこと
  • 夫婦が市税を滞納していないこと
  • 夫婦が暴力団員でないこと

もらえるお金

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支出した住居費と引越費用が対象です。
1世帯当たり30万円までの額を補助します。

対象経費は以下の通りです。

対象経費 経費の詳細
住居費(貸借の場合) 賃借住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
住居費(購入・新築の場合) 新築住宅の購入費、工事請負費
引越費用 引越業者または運送業者へ支払った作業者や運送費

申請方法

申請書類は「新潟市結婚新生活支援補助金」からダウンロードできます。
以下の窓口まで、申請者本人または配偶者が直接提出してください。

窓口 住所 電話番号
新潟市こども未来部こども政策課 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 025-226-1193

申請は、令和6年7月17日から令和7年3月31日までです。

詳しくは「新潟市結婚新生活支援補助金」をご覧ください。

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

新潟県新潟市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

  • 新潟市移住支援事業
  • 新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク移住】

新潟市移住支援事業

新潟市では、東京圏から新潟市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏からの移住者を対象に移住支援金を提供しています。

対象になる人・条件

補助を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

■ 移住元に関する要件

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していたこと
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していたこと

■ 移住先に関する要件

  • 移住支援金の申請時に、新潟市に住民票を移して転入後1年以内であること
  • 移住支援金の申請日から5年以上、新潟市に継続して居住する意思があること
  • 暴力団員等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人であるか、または外国人であっても永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他新潟市及び新潟県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

また、その他に就業・テレワーク・起業または関係人口に関する要件もあります。
詳しくは「新潟市移住支援事業」をご確認ください。

もらえるお金

移住支援金の額は、以下のとおりです。

  • 単身での移住:60万円
  • 2人以上の世帯:100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円が加算されます。

申請方法

申請は、以下の窓口に書類を直接提出してください。

窓口 住所 電話番号
新潟市経済部 雇用・新潟暮らし推進課 〒951-8063 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階 025-226-2149

必要書類は以下の通りです。

  • 移住支援金交付申請書兼実績報告書
  • 就業証明書
  • 就業証明書(テレワーク用)
  • 関係人口証明書

詳しくは「新潟市移住支援事業」をご覧ください。

新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク移住】

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、「新潟市への移住・定住促進」及び「中小企業等における人材不足の解消」を目的として、三大都市圏、名古屋圏、大阪圏から本市への移住者に特別支援金を提供しています。

対象になる人・条件

補助を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

■ 移住元に関する要件

  • 直前に1年以上、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)に在住していたこと

■ 新潟市に関する要件

  • 新潟市に転入後6か月以内であること
  • 申請日から1年以上、新潟市に居住する意思があること
  • 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
  • 永住者やその配偶者などの在留資格を有すること
  • 市税を完納していること

■ 仕事に関する要件

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住し、移住元の業務を新潟市で引き続き行うこと
  • 特定の資金提供を受けていないこと

もらえるお金

補助の額は、以下のとおりです。

  • 単身者:30万円
  • 2人以上の世帯:50万円

申請方法

申請は、以下の窓口に書類を直接提出してください。

窓口 住所 電話番号
新潟市経済部 雇用・新潟暮らし推進課 〒951-8063 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階 025-226-2149

必要書類は公式サイトの申請方法からダウンロードできます。
申請は、令和7年3月15日までです。

詳しくは「新潟市移住促進特別支援事業【テレワーク移住】」をご覧ください。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

新潟市で出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

  • 子育て世帯移住支援金

子育て世帯移住支援金

新潟県への移住を希望する子育て世帯に対して、最大50万円の支援金が提供される「子育て世帯移住支援金」制度があります。

対象になる人・条件

新潟県への移住を希望する子育て世帯が対象です。
補助を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 東京圏に10年以上住み、そのうち5年以上は条件不利地域以外に居住していたこと
  • 新潟県が詳細を公表した後に転入し、転入後1年以内であること
  • 申請日から5年以上継続して新潟県に住む意思があること
  • 暴力団等と関係がないこと

もらえるお金

上限額は50万円です。
ただし、市町村によって扱いが異なります。

申請方法

申請先は、転入先の市町村の担当窓口となります。
書類を準備し、以下の窓口まで提出してください。

市町村 担当窓口 連絡先
新潟市 雇用・新潟暮らし推進課 025-226-2149
長岡市 広報・魅力発信課 0258-39-5151
​柏崎市 ​元気発信課 0257-21-2311
新発田市 みらい創造課 0254-28-9531
小千谷市 商工振興課 0258-83-3556
十日町市 企画政策課 025-755-5137
見附市 ​地域経済課 0258-62-1700
燕市 地域振興課 0256-77-8364
上越市 産業政策課 025-526-5111
阿賀野市 ​企画財政課 0250-62-2510
佐渡市 ​移住交流推進課 0259-67-7153
南魚沼市 ​U&Iときめき課 025-773-6659
胎内市 ​総合政策課 0254-43-6111
​聖籠町 ​​総合政策課 0254-27-2111

支援金を受けた後、3年未満で転出した場合や虚偽申請の場合は全額返還が必要です。
転出が3年以上5年未満の場合は半額返還となります。

詳しくは「子育て世帯移住支援金」をご覧ください。

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