【2024年】大阪府大阪市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

大阪府大阪市に引越しをする場合は、2024年6月時点の調査で、7個の助成金や補助金が利用できます。

主に、以下の方が対象です。

子育て世帯
高齢者や障害を持つ方・同居している世帯
家の新築を考えている世帯
事業の拡大を狙う経営者や個人事業主
引っ越し費用を出せないほど生活が困窮している世帯

ここからは、大阪府大阪市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

大阪府大阪市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？
大阪市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金
1. 【大阪市限定】新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
1. 住居確保給付金
2. 住宅ローン減税
企業の引っ越しでもらえるお金
その他引越しでもらえるお金
1. 生活保護

大阪府大阪市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

大阪府大阪市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

■ 結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

住居確保給付金
住宅ローン減税

■ 企業の引っ越しでもらえるお金

事業承継・引継ぎ補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金

■ その他引越しでもらえるお金

生活保護

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

大阪市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

大阪市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

【大阪市限定】新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、大坂市内に定住してもらうために、初めて住宅を取得する新婚世帯、または子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子分を補給する制度です。

引っ越しそのものの助成金ではありませんが、引っ越し代の負担を軽減できる可能性があります。

制度の対象者・要件

対象者は、次の要件のすべてに該当する方です。

市内で自ら居住するために、建売または分譲を目的とした民間事業者が建設する住宅を取得する方。
過去に自ら居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方。
申込時に新婚世帯または子育て世帯に属する方。
住宅取得に関する契約の締結日から1年を経過していない方、または1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方。
前年の所得金額が1,200万円以下の方。
申込者または配偶者が過去にこの制度または大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金交付要綱に基づく利子補給金の対象者として認定を受けたことがない方。
市民税に滞納（「納税の猶予」を含む）がない方。
申込世帯の世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方。
申込世帯の世帯員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方。
利子補給金の受給が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならない、またはそのおそれがないと認められる方。

対象となる住宅は、次の要件のすべてに該当する住宅です。

床面積（マンションの場合は専有面積）が50平方メートル（壁芯）以上であること。
新築住宅は建築基準法に規定する検査済証の交付を受けていること。
中古住宅は、定められた条件を満たしていること。

3の「中古住宅は、定められた条件を満たしていること」という項目は、下記のいずれかにあたる場合に適用されます。

建築確認日が昭和56年6月1日以降の専用住宅。
建築確認日が昭和56年5月31日以前の専用住宅で、以下のいずれかにより耐震性を有することが確認できる住宅。

ただし、以下の条件に該当する場合は利子補給を受けることができません。

■ 新婚世帯・子育て世帯共通

条件変更（借換え・全部繰上返済・未返済・資格喪失等）
市民税又は固定資産税に滞納がある場合

■ 新婚世帯の場合のみ

離婚又は死亡（申込者又は配偶者）した場合
申込者又は配偶者が対象住宅に居住しなくなった場合（住民票の異動等）

■ 子育て世帯の場合のみ

申込者及び配偶者と制度の適用対象となっている子どもの親子関係が消滅した場合
申込者又は子どもが対象住宅に居住しなくなった場合（住民票の異動等）

その他細かな要件は、「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」をご確認ください。

利子補給の算定

利子補給の算定方法や期間の概要は、以下の通りです。

利子補給金は最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）
利子補給期間は、対象融資に対する返済が開始された日の属する月から60か月以内で、12月末に返済元金残高が残っている期間とする
利子補給金は毎年1月から12月までの1年単位で支給。（初年度は申込日以降の返済月から12月まで、最終年度は1月から終了月までとなります。）
利子補給額は、年末の返済元金残高（2,000万円を超える場合は、返済元金残高を2,000万円として計算します。）に融資利率（年利率0.5％を上限とします。）を乗じて計算する。（利子補給期間が1年に満たない場合又は年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行います。）

申請方法

申請・問い合わせは以下の窓口で受け付けております。

窓口	住所	電話番号
大阪市都市整備局　住宅支援受付窓口	〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号　住まい情報センター4階	06-6356-0805

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

大阪市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

住居確保給付金
住宅ローン減税

住居確保給付金

住居確保給付金は、さまざまな事情により仕事に就くことができず経済的に困窮し、住居を失った方や、住居を失う可能性がある方に対して支給される給付金です。

引っ越しそのものの助成金ではありませんが、経済的に困窮していて引っ越しを予定している方は利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

以下の全ての条件に該当する方は受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口に相談してみてください。

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
2年以内に離職や自営業の廃止、または給与を得る機会の減少で、離職や廃業と同じような状況になっている方。
申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下である。

■ 収入合計額の基準

世帯人数	基準額	家賃額	収入基準額
1人	84,000円	40,000円	124,000円
2人	130,000円	48,000円	178,000円
3人	172,000円	52,000円	224,000円
4人	214,000円	52,000円	266,000円
5人	255,000円	52,000円	307,000円
6人	297,000円	56,000円	353,000円
7人	334,000円	62,000円	396,000円
8人	370,000円	62,000円	432,000円
9人	407,000円	62,000円	469,000円

■ 金融資産の合計額の基準

世帯人数	金融資産
1人	504,000円
2人	780,000円
3人以上	1,000,000円

給付される金額など

月ごとに家賃相当額を支給します。
支給上限金額は、下記の「世帯人数ごとの支給上限金額」のとおりです。

■ 世帯人数ごとの支給上限金額

世帯人数	支給上限金額
1人世帯	40,000円
2人世帯	48,000円
3~5人世帯	52,000円
6人世帯	56,000円
7人世帯	62,000円

受給期間中は、「毎月4回以上の区役所窓口での面接」「毎月2回以上のハローワーク等での職業相談」「週1回以上の求人先への応募」等、常用就職に向けた求職活動を行い報告する必要があります。

申請方法

申請受付の窓口は、お住まいの区の区役所です。
既に住居を喪失している方は、「各区の相談窓口」をご覧ください。
区役所窓口へ行くことが難しい場合は、郵送による申請も受け付けています。

申請に必要な書類は以下の通りです。

本人確認ができる書類（顔写真が無い書類の場合は、2点）
2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し　又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細や金融機関の通帳等の写し）
金融資産（貯金額等）が確認できる書類（金融機関の通帳等）の写し
「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」での求職登録
入居住宅に関する状況通知書（現在お住まいの賃貸住宅の家主や管理会社等に記入してもらう必要があります）
賃貸借契約書の写し（全ページ）
入居予定住宅に関する状況通知書（新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります）

詳しくは「住居確保給付金」をご覧ください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
この制度も引っ越しそのものに対しての助成制度ではありませんが、減税制度が適用になれば新居への引越しの負担を軽減してくれるためおすすめです。

■ 住宅ローン減税の借入限度額

住宅区分	新築住宅控除期間：13年間	中古住宅控除期間：10年間
長期優良住宅	4,500万円	3,000万円
低炭素住宅	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他の住宅	0円	2,000万円

制度の対象者・要件

制度の主な適用要件は、以下の通りです。全てを満たす必要があります。

その者が主として居住の用に供する家屋であること。
床面積が50㎡以上であること。ただし、2024年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。
合計所得金額が2,000万円以下であること。
住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること。
店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であること。
借入金の償還期間が10年以上であること。

もらえるお金

住宅ローン減税は、給付金などが支給される制度ではなく、減税制度です。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

申請方法

住宅ローン減税を行う場合、初年度は確定申告が必要となります。
2年目以上は、給与所得者は年末調整にて手続きが可能です。
給与所得者でない場合、2年目以降も確定申告が必要です。

詳しくは「住宅ローン減税制度について」をご確認ください。

企業の引っ越しでもらえるお金

大阪市で企業の引っ越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ 企業の引っ越しでもらえるお金

事業承継・引継ぎ補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業や、事業を再編・統合での経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業承継補助金も、企業の引っ越しや移転でもらえる補助金ではありませんが、事業を続ける上で移転が必要な際に受けとれる可能性があります。

制度の対象者・要件・補助金額

制度には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」という3つの枠があります。以下は、その概要です。

申請の類型	補助対象	補助率	補助上限
経営革新事業	事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者	1/2・1/3以内	賃上げ実施：800万円賃上げ実施せず：600万円
専門家活用事業	後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者または買い手	1/2・2/3以内	600万円
廃業・再チャレンジ事業	M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主	1/2・2/3以内	150万円

申請方法

補助金が交付されるには、以下のような手続きを踏む必要があります。

「GビズIDプライム」アカウントの取得
公募要領の確認
認定支援機関や専門家へ相談
補助事業計画等の作成
認定経営革新等支援機関からの確認書発行
交付申請書類の作成
オンライン申請フォーム（jGrants）にて申請

詳しくは「事業承継・引継ぎ補助金｜事業継承・引継ぎ補助金事務局」をご確認ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナの影響で売上回復が難しい中小企業の事業再構築を支援する補助制度です。
事業再構築補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、事業を続ける上で必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

事業再構築補助金の基本要件は以下の通りです。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加の達成。

また、事業類型は以下のように設定されています。

申請の類型	補助対象	補助率	補助上限
成長分野進出枠（通常類型）	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け	中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	3,000万円
成長分野進出枠（GX進出類型）	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け	中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小：5,000万円（※6,000万円）中堅：1億円（※1.5億円）
コロナ回復加速化枠（通常類型）	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け	中小2/3 中堅1/2	2,000万円
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け	中小3/4（※2/3）中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合	1,500万円
サプライチェーン強靱化枠	ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け	中小1/2 中堅1/3	3億円（※5億円） ※建物費を含む場合

詳しくは「ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業」をご確認ください。

申請方法

申請は、電子申請システムでのみ受け付けております。
事業類型ごとに支援対象や必要な要件、提出すべき書類が異なります。

また、提出する事業計画書は、認定経営革新等支援機関などへ相談の上、確認を受けている必要があります。

公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を事前に確認
GビズIDを取得し、電子申請システムより申請

詳しくは「事業再構築補助金」をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たす小規模事業者などの販路開拓の経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、販路開拓に必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。

制度の対象者・要件

補助対象者の主な要件は、以下の通りです。

■ 補助対象者

小規模事業者であること。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること…など。

■ 補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業。
補助事業実施期間内に補助事業が終了すること…など。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募公募要領 2024年5月商工会議所地区」をご確認ください。

補助対象となる経費は以下の通りです。

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費
新商品開発費
資料購入費
借料
設備処分費
委託・外注費

補助率・補助上限額等

補助率・補助上限額等は以下の通りです。

類型	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 （赤字事業者は3/4）	200万円
卒業枠	2/3	200万円

申請方法

申請は、以下の流れで行います。

申請に必要な書類を用意する。
電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力し、申請内容を印刷する。
希望する枠や加点等に関する書類を添付し、地域の商工会議所に「事業支援計画書（様式４）」の発行を依頼し、交付を受ける。
「事業支援計画書（様式４）」をPDF化し、電子申請システムにアップロードする。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。

その他引越しでもらえるお金

大阪市でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

■ その他引越しでもらえるお金

生活保護

生活保護

生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としています。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

制度の対象者・要件

生活保護は、資産や能力など全てを活用しても、なお生活が困難な方や、他の制度や、親族の援助の利用を図っても生活が困難な方が対象となります。

明確な対象者や要件が定められていませんが、詳しく知りたい方は「生活保護の概要」をご覧ください。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

扶助の種類	概要
生活扶助	食費、被服費、光熱水費など、日常生活にかかる費用および介護保険料。
教育扶助	義務教育に必要な費用（給食費、学級費、教材費、学習支援費を含む）。
住宅扶助	家賃、地代、契約更新料。
医療扶助	けがや病気の治療をするための費用（通院に要する交通費、装具、メガネ、入院時食事料などを含む）。
介護扶助	介護保険給付の自己負担分の費用。
出産扶助	出産のための費用。
生業扶助	就労に必要な技能の修得等にかかる費用。
葬祭扶助	葬祭の費用。

給付される金額など

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入など）を差し引いた額が生活保護費として支給されます。
例えば、最低生活費が15万円で収入が10万円だった場合、5万円の保護費を受け取れます。

申請方法

生活保護についてより詳しく知りたい方は、以下の窓口に相談してみてください。

窓口	住所	電話番号
大阪市　福祉局生活福祉部保護課保護グループ	〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）	06-6208-8012