【2026年】大阪府大阪市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

大阪府大阪市に引越しをする場合は、2026年6月現在で、6個の助成金や補助金が利用できます。

主に大阪府大阪市に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、大阪府大阪市に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

大阪府大阪市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

大阪府大阪市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

大阪市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

大阪府大阪市で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、詳しく解説します。

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、大阪市内に定住してもらうために、初めて住宅を取得する新婚世帯、または子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子分を補給する制度です。

引っ越しそのものの助成金ではありませんが、引っ越し代の負担を軽減できる可能性があります。

対象になる人・条件

対象者は、次の要件のすべてに該当する方です。

※　工事内容の変更契約があっても「当初の契約日」が基準となります（ローンの契約日や引き渡し日ではありません）。

対象となる住宅は、次の要件のすべてに該当する住宅です。

ただし、以下の条件に該当する場合は利子補給を受けることができません。

利子補給の算定

利子補給の算定方法や期間の概要は、以下の通りです。

※申込日より前に返済を行った期間は、利子補給の対象となりません。

申請方法

申請は以下へお問合せください。

参考：大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 申込資格等

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

大阪府大阪市で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住居確保給付金（家賃補助）

「離職」「自営業の廃止」又は「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」により経済的に困窮し、「住居を喪失している方」又は「住居を喪失するおそれのある方」に対し、求職活動を安心して行えるよう、一定期間、家賃相当分給付金を支給することにより、住居と就労機会の確保を支援する制度です。

受給期間中は、「毎月4回以上の区役所窓口での面接」「毎月2回以上のハローワーク等での職業相談」「週1回以上の求人先への応募」等、常用就職に向けた求職活動を行い報告する必要があります。

対象になる人・条件

次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金（家賃補助）の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口にご相談ください。

※「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」は、現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません。収入減少の長期化に備え、ダブルワークや副業も視野に入れていただくという趣旨です。

また、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計が、次の「金融資産上限額表」以下の世帯が対象です。

※資産額は、現金、預貯金（財形貯蓄）、債権（国債）、株式（出資金）、投資信託、暗号資産の額の合計

※生命保険、個人年金保険等は含まない

※負債がある場合でも、相殺はしません。

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計が、次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です。

収入算定に必要なものは、以下の通りです。

支給額（上限）

※1　生活保護法に基づく住宅扶助基準額が上限です。

※2　共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。

※3　世帯の収入額の状況によっては、一部支給になる場合があります。

申請方法

申請は以下へお問合せください。

参考：大阪市：住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）とは、家族の死亡や、本人・家族の「仕事がなくなる（離職）」「仕事が減る（休業）」などの理由で生活が苦しくなり、家賃の安い部屋への引越しが必要な方をサポートする制度です。

「家計改善支援事業」によるサポートの一環として、引っ越しをすることでこれからの家計が改善されると認められることなどを条件に、転居にかかる費用を補助してもらえます。

対象になる人・条件

次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金（転居費用補助）の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口にご相談ください。

※家計改善支援事業による支援の結果、転居が必要であり、その費用の捻出が困難であると認められる必要があります。

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計が、次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です。

※④上限額を超える場合は支給対象外です

※家賃額

収入算定に必要なものは、以下の通りです。

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計が、次の「金融資産上限額表」以下の世帯が対象です。

支給額（上限）

転居先の住居が所在する市町村の生活保護法に基づく住宅扶助基準額に3を乗じた額（これによりがたいときは、別に厚生労働省が定める額）が上限です。

申請方法

申請は以下へお問合せください。

参考：大阪市：住居確保給付金（転居費用補助）について

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度とは、地震に強い安全な街をつくるための制度です。

地震が起きても倒壊しない安全な家を増やすため、「耐震性が足りない古い住宅を令和17年（2035年）までにおおむね無くす」という大きな目標を掲げています。

そのために、耐震診断や設計、耐震改修工事、解体工事（耐震除却工事）に要する費用の一部を補助する仕組みです。

対象になる人・条件

主な補助要件は以下の通りです。

（注4）令和6年度より、申請者自らが実施できる耐震診断方法（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）によって、倒壊の危険性があると判断できるものについても、耐震除却工事の補助の対象となりました。 

上記の他にも要件があるため、詳しくはお問合せください。

もらえるお金

補助内容は以下の通りです。

申請方法

ご希望の方は、以下の受付窓口までお問合せください。

参考：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度｜大阪府

企業の引っ越しでもらえるお金

大阪府大阪市で企業の引っ越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

大阪市本社機能立地促進助成金

大阪市本社機能立地促進助成金は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。

対象になる人・条件

助成対象事業者は、以下の全てを満たす会社です。

また、新規立地する事業所等において実施される「本社機能」を含む事業とします。

「本社機能」とは、以下のいずれかに該当するものとします。

助成対象経費及び助成金額

助成対象経費は、事業所等に係る建物賃借料です。

※共益費及び管理費、敷金及び保証金その他賃貸借契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税等を除き、1平方メートルあたり月5,000円が上限。

また、助成金額は、前記助成対象経費の2分の1（千円未満切捨て）とし、1か月あたり100万円が上限です。

申請方法

ご希望の方は、以下へお問合せください。

参考：大阪市本社機能立地促進助成金｜大阪市

大阪市市内拠点投資促進事業助成金

大阪市市内拠点投資促進事業助成金とは、大阪の産業集積の特性を活かした先端的な技術等の実装化・産業化を着実に推進し、経済活力の維持や雇用機会の創出を図るための制度です。

成長産業分野における企業が、市内で新たに拠点を新設、または増設する際にかかる建築費等の一部を助成する仕組みとなっています。

対象になる人・条件

助成対象分野とその主な事業は次のとおりです。

助成対象事業者は、「本社、工場又は研究所」（以下「拠点」）を新設又は増設し、当該拠点において、成長産業分野の先端的な取組に関する事業を実施する法人とし、次の要件を全て満たす事業者です。

（注）「投下固定資本額」とは、事業所の立地に必要な、地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する家屋の新築・増築及び償却資産の取得に係る経費の総額をいいます。

※償却資産については取得価格が単価50万円以上で、工事等の着手日から事業開始日までに購入又はリースにより、調達・設置するものに限ります。

※リースは、助成事業者の貸借対照表に資産として計上され、固定資産税の課税対象となる「ファイナンス・リース」に限ります。

※土地の取得・造成費用、既存建物・設備等の取得・取壊費用、設計費用、消費税、地方消費税は除きます。

助成対象面積及び助成対象経費は、以下の通りです。

もらえるお金

助成対象経費に5パーセントを乗じた額（千円未満切捨て）

※一助成対象事業者あたり5億円が限度額

※本助成金は、予算の範囲内で交付します。予算の状況によっては、助成金額の一部又は全部を交付できない場合があります。

申請方法

ご希望の方は、以下へお問合せください。

参考：大阪市市内拠点投資促進事業助成金｜大阪市

その他引越しでもらえるお金

大阪市でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

生活保護

生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としています。

引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。

制度の対象者・要件

生活保護は、資産や能力など全てを活用しても、なお生活が困難な方や、他の制度や、親族の援助の利用を図っても生活が困難な方が対象となります。

明確な対象者や要件が定められていませんが、詳しく知りたい方は「生活保護の概要」をご覧ください。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

給付される金額など

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入など）を差し引いた額が生活保護費として支給されます。
例えば、最低生活費が15万円で収入が10万円だった場合、5万円の保護費を受け取れます。

申請方法

生活保護についてより詳しく知りたい方は、以下の窓口に相談してみてください。