【2026年】東京都目黒区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

東京都目黒区に引越しをする場合は、2026年7月現在で、9個の助成金や補助金が利用できます。

主に東京都目黒区に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、東京都目黒区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

東京都目黒区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

東京都目黒区に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

東京都目黒区で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助）とは、会社を辞めたりお店を閉めたりして、家賃の支払いに困っている方のための補助金です。

働く意欲や能力があり、再就職に向けた活動（就職活動など）を行うことを条件に、国や自治体が家賃を補助します。

対象となるのは、離職・廃業から2年以内（特別な事情がある場合は4年以内）の方、または会社の都合などで働くチャンスが減り、実質的に仕事を失ったのと同じくらい収入が落ち込んでしまった方です。

対象になる人・条件（家賃補助）

支給対象となるのは、以下のすべてに該当する方です。

収入の合計額の基準は、以下の通りです。

※収入要件の詳細につきましては、「収入要件早見表」を併せてご確認ください。

金融資産の合計額の基準は、以下の通りです。

算定する金融資産要件の詳細につきましては、「資産要件早見表」を併せてご確認ください。

もらえるお金

家賃の補助として、以下の金額が毎月支給されます。

※管理費や共益費は対象外です。

※世帯の収入が一定額を超えている場合は、上記の金額から一部差し引いて支給されることがあります。

もらえる期間は、原則として３カ月間です。

しっかりと就職活動を続けている場合は、申請すれば3ヶ月ごとの延長が2回まで認められ、最長 9ヶ月間延長することも可能です。

※支給の途中でも、就職などで収入が増えた場合は途中でストップすることがあります。

申請方法

申請を希望される方は、以下の窓口へお問合せください。

参考：住居確保給付金のごあんない | 目黒区

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）とは、収入が大きく減ってしまったために、今よりも家賃の安い家へ引っ越す必要がある方のための補助金です。

引っ越しをすることで家計のやりくりがラクになると認められた場合に、その引っ越しにかかる費用を補助します。

対象となるのは、世帯の収入が激減した月から2年以内の方です。

対象になる人・条件

支給対象となるのは、以下のすべてに該当する方です。

収入の合計額の基準は、以下の通りです。

※収入要件の詳細につきましては、「収入要件早見表」を併せてご確認ください。

金融資産の合計額の基準は、以下の通りです。

算定する金融資産要件の詳細につきましては、「資産要件早見表」を併せてご確認ください。

もらえるお金

引っ越しにかかる実際にかかった費用のうち、以下の金額を上限として支給されます。

補助の対象になる費用、対象外の費用は以下の通りです。

申請方法

申請を希望される方は、以下の窓口へお問合せください。

参考：住居確保給付金のごあんない | 目黒区

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、前年分の所得税で住宅ローン控除の適用を受けた場合に、所得税の税額から控除しきれなかった控除分を住民税の所得割から控除する制度です。

この制度も引っ越しそのものに対しての助成制度ではありませんが、減税制度が適用になれば新居への引越しの負担を軽減してくれるためおすすめです。

■ 住宅ローン減税の借入限度額

令和８年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれました。

引用：住宅ローン減税｜ 国土交通省

対象になる人・条件

前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けており、平成21年から令和12年（2030年）12月31日までに入居した方。

もらえるお金

住宅ローン減税は、給付金などが支給される制度ではなく、減税制度です。

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。

申請方法

詳しくは以下へお問合せ下さい。

参考：令和7年度の主な改正点 | 目黒区

民間賃貸住宅の情報提供制度

移住支援制度は、自分で新しいお部屋を探すことが難しい方に向けて、住まい探しをサポートする制度です。

対象になる人・条件

対象となる世帯は以下の通りです。

資格要件は、以下の条件全てを満たす方です。

賃貸契約にあたり、身元保証人を得ることが困難な方は、目黒区へご相談ください。

大家さん、又は仲介業者が指定する保証会社がない場合は、区が協定を結んだ保証会社による家賃等債務保証を利用することができる場合があります。

もらえるお金

助成金や補助金の制度ではなく、民間賃貸住宅の情報提供を行う制度です。

申請方法

詳しくは、以下窓口へお問合せください。

参考：居住支援制度 | 目黒区

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

東京都目黒区で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成は、東京都目黒区内の賃貸に住む、18歳未満の子を扶養する世帯に対する助成制度です。

目黒区に引っ越しをする場合に、要件を満たせば受け取れます。

引っ越しそのものでもらえる助成制度ではありませんが、引っ越し費用の負担を軽減できます。

対象になる人・条件

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

【所得基準（上限）】

※世帯の人数が6人以上の場合は、1人につき48万円を所得基準（上限）に加算してください。

もらえるお金

月額2万円

助成の要件に該当すれば、最長3年間受け取れます。

申請方法

申請の流れは以下の通りです。

その他引越しでもらえるお金

東京都目黒区でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

不燃化特区制度

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）は、火災のリスクが高く、防災面で課題のあるエリアを「不燃化特区」に指定して、災害に強い街づくりを集中的に進める取り組みです。

東京都の「防災都市づくり推進計画」で定められた地域のうち、特に危険度が高い地区について区がプログラムを立て、都が指定する仕組みになっています。

この不燃化特区に指定された地域では、街の安全性を高めるためにさまざまなサポートを行っています。

現在、目黒区内では「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」が不燃化特区の指定を受けています。

助成制度の種類

助成制度の種類は以下の通りです。

申請方法

申請の流れは以下の通りです

参考：不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業） | 目黒区

高齢者世帯等居住継続家賃助成

高齢者世帯等居住継続家賃助成は、目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、次の対象世帯に対して家賃の一部を助成することにより、区内に安心して住み続けられるようにすることを目的としています。

対象になる人・条件

この助成金を受け取るには、まず「対象となる世帯」の条件を満たした上で、すべての「助成要件」をクリアしている必要があります。

【対象となる世帯】

助成にかかる要件は以下の通りです。
要件は、全て満たす必要があります。

令和8年4月1日〜10月1日まで、同じお部屋に引き続き住んで住民登録していることが大前提となります。

また、世帯全体の「前年の総所得」と「月額家賃（共益費を除く）」が、どちらも以下の基準以下である必要があります。

※単身赴任などで離れて暮らしていても、事実上、生計が同じ家族の所得はすべて合算します。

※世帯人数が4人以上の場合は、1人増えるごとに48万円を所得の上限額に加算します。

もらえるお金

月額家賃（共益費を除く）の20パーセント
ただし、以下のとおり上限があります。

（千円未満切り捨て）

助成期間は、要件に該当すれば最長6年間です。

申請方法

申請は、以下の流れで行います。

※申し込みが100世帯を超えた場合は、公開抽せんを行います。

参考：高齢者世帯等居住継続家賃助成 | 目黒区

生活保護

生活保護は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活（生存権）」を保障するための制度です。

病気や障害、高齢など、さまざまな事情から生活に困っている方に対して、国が定める最低限の生活を保障するとともに、自身の能力や他の制度を活用しながら、再び自立して暮らしていけるよう手助けすることを目的としています。

引っ越しそのものの助成金ではありませんが、経済的に困窮していて引っ越しを予定している方は利用できる可能性があります。

対象になる人・条件

生活保護は、ご自身の資産や能力、他のサポートをすべて活用しても、なお生活が維持できない方が対象となります。

生活保護は、内容によって8種類の扶助に分けられています。

もらえるお金

保護費は、厚生労働省が地域ごとに定める最低生活費から収入を差し引いた差額となります。

申請方法

生活保護についてより詳しく知りたい方は、目黒区役所相談援護係にご相談ください。

参考：生活保護 | 目黒区