関東・甲信越の引越し見積もり料金
【2026年】 東京都墨田区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。
基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。
東京都墨田区に引越しをする場合は、2026年8月現在で、4個の助成金や補助金が利用できます。
主に東京都墨田区に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。
ここからは、東京都墨田区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。
目次
東京都墨田区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある?
東京都墨田区に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。
出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金
- すみだ住宅取得利子補助制度
その他東京都墨田区や国からもらえるお金
- 住居確保給付金(家賃補助)
- 住居確保給付金(転居費用補助)
- 生活保護
以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。
移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
東京都墨田区で出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。
もらえるお金 | |
|---|---|
すみだ住宅取得利子補助制度 | 最大50万円 |
以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。
すみだ住宅取得利子補助制度
すみだ住宅取得利子補助制度は、すみだ住宅取得利子補助制度では、区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯または夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助する制度です。
すみだ住宅取得利子補助制度の利用と併せて独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】を利用される場合は、一定期間、借入金利の引き下げを受けることができます。
対象になる人・条件
以下の項目について、原則すべてに該当した場合、申請することができます。
対象の世帯
- 「中学生以下の子どもがいる子育て世帯」または「夫婦いずれもが 40 歳未満の若年夫婦世帯」に該当する
- 配偶者と事実上の婚姻関係である場合は、東京都パートナーシップ宣誓制度または墨田区パートナーシップ宣誓制度における受理証明書等の関係性が確認できる書類の提出ができる(または住民票で確認できる)
- 子育て世帯または若年夫婦世帯(以下「子育て世帯等」)の全員が、住民税を滞納していない
- 子育て世帯等の全員が、生活保護を受けていない
- 子育て世帯等の全員が、暴力団員ではない
- この制度を利用するのは初めてであり、過去に「三世代同居・近居住宅取得支援制度」も利用していない
- 住宅取得(建物の所有権保存登記日または所有権移転登記日)から1年以内に申請書類をそろえて申請できる
対象の住宅
- 子育て世帯等が自ら居住する住宅である
- 子育て世帯等が建築又は購入した住宅である(無償の譲渡は除く)
- 子育て世帯等が建物の所有権を有している(子育て世帯等が権利者である)
- 検査済証又は検査済証が発行されていることがわかる建築確認台帳記載事項証明書を提出できる
- 昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、(独)住宅金融支援機構の中古住宅適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級 1 以上のものに限る。)、耐震基準適合証明書等の耐震性能が確認できる書類を提出できる
- 世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積の住宅であること
- 店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上であること
※【最低居住面積水準の求め方】
計算式:10 ㎡×世帯人数+10 ㎡
注1:世帯人数の換算
3歳未満:0.25 人、3 歳以上 6 歳未満:0.5 人、6 歳以上 10 歳未満:0.75 人、10 歳以上:1 人
注2:世帯人数(注 1 適用後)が 2 人に満たない場合は 2 人
注3:世帯人数(注 1 適用後)が 4 人を超える場合は、計算式で算出した後 5%を控除
計算例:大人2人、子ども2人(3歳・7歳)の場合
10㎡×(2+0.5+0.75)+10㎡=42.5㎡
対象の住宅ローン
- 子育て世帯等が債務者として(独)住宅金融支援機構または民間金融機関等と住宅ローンを契約している(個人間の契約は対象外)
- 子育て世帯等が金融機関に利子を支払っている(親子リレーローンなど、親世帯が金融機関に支払っている期間の利子は対象外)
もらえるお金
一年間で支払った利子(10万円上限)×5年間で、最大50万円の補助が受けられます。
また、【フラット35】地域連携型(子育て支援)の併用で当初5年間金利引下げが年マイナス0.5%となります。
※【フラット35】子育てプラスも利用する方は当初5年間、年マイナス0.75%~マイナス1.0%
申請方法
申請の流れは、以下の通りです。
手順 | 手続き内容 | 手続きを行う人 |
|---|---|---|
1 | 承認申請 ※住宅取得日から1年以内に承認申請 | 申請者 |
2 | 承認決定 | 区 |
3 | 交付申請 ※住宅ローンの利子を支払った翌年1月末までに交付申請(※手順3~5の手続きを年1回×5年間の繰り返し) | 申請者 |
4 | 交付決定 | 区 |
5 | 補助金振込 | 区 |
※申請者の方が行う手続きを太字にしています。
詳しくは、以下へお問い合わせください。
お問い合わせ |
|---|
墨田区住宅課 〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 区役所9階 電話:03-5608-6215 ファックス:03-5608-6409 電子メール:JUUTAKU@city.sumida.lg.jp |
その他東京都墨田区や国からもらえるお金
東京都墨田区でその他東京都墨田区や国からもらえるお金は以下の通りです。
もらえるお金 | |
|---|---|
住居確保給付金(家賃補助) | 世帯人数により異なる |
住居確保給付金(転居費用補助) | 世帯人数により異なる |
生活保護 | 状況により異なる |
以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。
住居確保給付金(家賃補助)
住居確保給付金制度は、離職・廃業や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれがある方に対し、就職に向けた活動をすること等を要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給し、就職に向けた支援を行うものです。
対象になる人・条件
申請時に以下の1から7の要件のすべてに該当する方が対象となります。
- 賃貸住宅にお住まいの方
- イ)申請時に離職後2年以内の方(離職後2年以内に、定職に就いたが離職前に比べて収入が落ちてしまい、転職を考えている方も含む。また、疾病、負傷、育児その他墨田区がやむを得ないと認める事情により、引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、その日数を2年に加算し、その加算された期間は4年までとする。)
ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
- 離職日前にその属する世帯の主たる生計維持者であった方
- 申請日の属する月において申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が別表①の収入基準額以下であること
- 申請日の属する月において申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が別表②の金額以下であること
- 国の雇用施策による給付、地方自治体等が実施する住宅等困窮離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と生計を一とする世帯に属する者いずれもが受けていない方(ただし、職業訓練受講給付金は併給可)
- 申請者及び申請者と生計を一とする世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
※墨田区で住居確保給付金を申請する場合は、墨田区内に居住中又は居住する予定の方を対象としています。
別表① ※収入基準額を超えた収入がある場合は対象外です。
世帯区分 | 基準額 | 家賃上限額 | 収入基準額 |
|---|---|---|---|
単身世帯 | 92,000円 | 53,700円 | 145,700円 |
2人世帯 | 139,000円 | 64,000円 | 203,000円 |
3人世帯 | 172,000円 | 69,800円 | 241,800円 |
4人世帯 | 214,000円 | 69,800円 | 283,800円 |
5人世帯 | 255,000円 | 69,800円 | 324,800円 |
6人世帯 | 297,000円 | 75,000円 | 372,000円 |
別表②
区分 | 金額 |
|---|---|
単身世帯 | 552,000円 |
2人世帯 | 834,000円 |
3人以上世帯 | 1,000,000円 |
また受給中の義務として以下が定められています(求職活動等要件)。
離職・廃業、休業等(就労を目指す方)
- 申請時等に公共職業安定所等に求職申込み
- 月4回以上の自立相談支援機関での面接等の相談
- 月2回以上の公共職業安定所等での職業相談(職業相談票の提出)
- 原則週1回以上の企業等への応募(求職活動報告書の提出)
- プランに沿った活動(家計相談、自営業者向けセミナー等への参加など)
休業等(事業再生等を目指す方)
- 申請時等に経営相談先への相談申込み
- 月4回以上の自立相談支援機関での面接等の相談
- 原則月1回経営相談先での経営相談(自立に向けた活動状況報告書の提出)
- 月1回以上給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組
- プランに沿った活動(家計相談、自営業者向けセミナー等への参加など)
※なお、受給状況により必要とされる求職活動等要件は異なります。
もらえるお金
下表の支給限度額(月額)を上限として、家賃の実費分(共益費、管理費は含まれません。)について支給します。
区分 | 支給限度額(月額) |
|---|---|
単身世帯 | 53,700円 |
2人世帯 | 64,000円 |
3人以上世帯 | 69,800円 |
月の収入によって支給額を決定します。
計算式は以下の通りです。
支給する家賃相当額 = 世帯の家賃上限額 -(月収 - 基準額) |
※家賃額及び申請月の収入が基準額を超える場合は、別途算定します。
支給期間は、原則3ヶ月です。
一定の条件を満たせば、最大9ヶ月受給が可能です。
※受給3か月ごとに延長申請が必要です。
申請方法
申請を希望される方は、まずは以下の電話番号から相談をお願いします。
お問い合わせ |
|---|
くらし・しごと相談室 すみだ 電話番号:03-5608-6289(直通) |
住居確保給付金(転居費用補助)
住居確保給付金制度(転居費用補助)は、同一の世帯に属する方の死亡又は本人若しくは同一の世帯に属する者の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方に対し、転居費用相当分の住居確保給付金を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行うものです。
対象になる人・条件
申請時に以下の1から8の要件のすべてに該当する方が対象となります。
- 申請者と同一の世帯に属する方の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額(以下、「世帯収入額」という。)が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方であること
- 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること
- 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
- 申請日の属する月における世帯収入額が、基準額及び申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額(申請者が持家である住宅等に居住している場合又は住宅を持たない場合は、その居住の維持又は確保に要する費用の額とし、当該費用の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額)を合算した額(収入基準額)以下であること【別表①】
- 申請日の属する月において申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が別表②の金額以下であること
- 生活困窮者家計改善支援事業において、転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であると認められること
- 国や自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
- 申請者及び申請者と生計を一とする世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
※墨田区で住居確保給付金を申請する場合は、墨田区内に居住中又は居住する予定の方を対象としています。
別表① ※収入基準額を超えた収入がある場合は対象外です。
世帯区分 | 基準額 | 家賃上限額 | 収入基準額 |
|---|---|---|---|
単身世帯 | 92,000円 | 53,700円 | 145,700円 |
2人世帯 | 139,000円 | 64,000円 | 203,000円 |
3人世帯 | 172,000円 | 69,800円 | 241,800円 |
4人世帯 | 214,000円 | 69,800円 | 283,800円 |
5人世帯 | 255,000円 | 69,800円 | 324,800円 |
6人世帯 | 297,000円 | 75,000円 | 372,000円 |
別表②
区分 | 金額 |
|---|---|
単身世帯 | 552,000円 |
2人世帯 | 834,000円 |
3人以上世帯 | 1,000,000円 |
もらえるお金
以下の表の支給限度額を上限として、転居費用が支給されます。
なお支給限度額は転居先の自治体により変動します。
区分 | 支給限度額 |
|---|---|
単身世帯 | 161,100円〜279,200円 |
2人世帯 | 192,000円〜300,000円 |
3人世帯 | 209,400円〜324,000円 |
4人世帯 | 209,400円〜344,000円 |
5人世帯 | 209,400円〜364,000円 |
6人世帯 | 225,000円〜364,000円 |
7人以上世帯 | 251,400円〜388,000円 |
転居費用の支給対象・対象外の経費は以下の表のとおりです。
対象経費 | 対象外経費 |
|---|---|
|
|
申請方法
申請を希望される方は、まずは以下の電話番号から相談をお願いします。
お問い合わせ |
|---|
くらし・しごと相談室 すみだ 電話番号:03-5608-6289(直通) |
生活保護
生活保護制度は、病気やけがなどで生活を維持することが困難になったとき、国が最低限度の生活を権利として保障し、自らの力で再び生活ができるように必要な援助を行う制度です。
生活に困っていれば、国民のだれもが生活保護を受けることができます。
また保護を受けることになった方は、再び自分の力で生活ができるように最善の努力をする義務があります。
そのために福祉事務所は相談相手となり、自立への努力を支援します。
対象になる人・条件
生活保護には、以下の8つの扶助があります。世帯の状況により受ける扶助が決まります。
扶助の種類 | 内容 |
|---|---|
生活扶助 | 生活費(I類・II類)が支給されます。 |
住宅扶助 | 家賃・地代、住宅維持費、敷金等が決められた額まで支給されます。 |
教育扶助 | 教科書、学用品、給食、など義務教育に必要な費用が支給されます。 |
介護扶助 | 高齢者等で介護が必要になった時に負担する費用が支給されます。 |
医療扶助 | 病気やけがで治療が必要な時は医療券が発行されます。 |
出産扶助 | 出産のときは必要な最低限の費用が支給されます。 |
生業扶助 | 高等学校等の就学費用、就労のため資格取得費用、仕事を始める際に必要な衣類等の経費が決められた額まで支給されます。 |
葬祭扶助 | 葬祭のために要する最低限の費用が支給されます。 |
もらえるお金
保護費は、厚生労働大臣の定める最低生活費基準と保護を申請する世帯全体の収入とを比較して収入だけでは最低生活費に満たないときは、その差額が保護費として支給されます。
申請方法
申請の流れは以下の通りです。
手順 | 段階 | 内容 |
|---|---|---|
1 | 相談 | 申請を希望される方の様々な問題や実情をお聞きします |
2 | 申請 | 要保護者、その扶養義務者その他の同居の親族の方の申請が必要です |
3 | 調査 | 申請に基づき、担当ケースワーカーが家庭訪問などを行い、保護が必要かどうかの調査を行います |
4 | 決定 | 原則として申請の日から 14 日以内に保護が必要かどうかを決定し、本人に文書でお知らせします |
生活保護制度の詳細について知りたい方は、以下の生活福祉課へご相談ください。
お問い合わせ |
|---|
生活福祉課 相談係 電話:03-5608-6154 |
参考:生活保護|墨田区
全国の引越し業者・引越し会社一覧
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