【2024年】東京都台東区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

東京都台東区に引越しをする場合は、2024年6月時点の調査で、11個の助成金や補助金が利用できます。

主に台東区に住んでいる人や台東区に引っ越しする場合が対象となっています。

ここからは、東京都台東区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

東京都台東区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？
移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金
1. 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け
その他東京都台東区や国からもらえるお金
1. 高齢者等住み替え居住支援制度
2. 住まいの共同化と安心建替え支援制度

東京都台東区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

東京都台東区に引っ越すともらえる助成金などを紹介します。
移住や住宅購入などに伴う引越しでもらえるお金や、出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金、その他東京都台東区や国からもらえるお金も解説しましょう。

◼︎ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

高齢者等家賃等債務保証制度
老朽建築物除却助成
戸建建替え助成・共同建替え助成
木造建築物不燃化建替え助成
マイホーム借上げ制度
住宅修繕資金融資あっせん
マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度
子育て世帯住宅リフォーム支援制度

◼︎ 出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け

◼︎ その他東京都台東区や国からもらえるお金

高齢者等住み替え居住支援制度
住まいの共同化と安心建替え支援制度

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

台東区で移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

◼︎ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

高齢者等家賃等債務保証制度
老朽建築物除却助成
戸建建替え助成・共同建替え助成
木造建築物不燃化建替え助成
マイホーム借上げ制度
住宅修繕資金融資あっせん
マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度
子育て世帯住宅リフォーム支援制度

高齢者等家賃等債務保証制度

民間賃貸住宅の契約時に、家賃の支払い等を保証する家賃債務保証会社と契約した際に支払った初回保証料の一部を助成します。
予算の範囲内での助成となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

65歳以上の高齢者、障害者、またはひとり親で構成される世帯
区に住民登録をし、かつ区内に引き続き3年以上居住していること
区内の民間賃貸住宅に転居し、継続して居住すること
緊急連絡先があること
生活保護を受給していないこと
前年の世帯の総所得の合計額が、単身世帯は256万8千円以下、単身以外の世帯の場合は256万8千円に世帯員が1人増えるごとに38万円を加算した額以下であること
世帯全員が住民税を滞納していないこと

もらえるお金

初回保証料の50%を助成します。
助成額は千円未満の端数切り捨てで、上限は2万円です。
なお、助成は初回保証料のみです。更新保証料は助成されません。

申請方法

申請の際は、以下の窓口までお問合せください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所住宅課居住支援・相談担当	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1468

助成金交付申請は、家賃債務保証会社との保証委託契約に伴い初回保証料を支払った日の翌日から起算して、90日以内に手続きが必要です。
この制度は、台東区が不動産物件や家賃債務保証会社をあっせんするものではありません。賃貸借契約書・保証委託契約書をよくお読みのうえ、ご契約ください。

詳しくは「高齢者等家賃等債務保証制度」をご覧ください。

老朽建築物除却助成

自己等が所有する老朽建築物を全て除却し、延焼防止上有効な空地又は耐火建築物等もしくは準耐火建築物等を建設するための空地を整備する際に要する経費に対して助成します。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

耐用年限の3分の2を経過した建物を自己所有していること
個人または中小企業者であること（不動産業者が販売を目的とする場合を除く）
住民税を滞納していないこと
建物を取り壊した後の敷地は、防災上安全かつ良好な空地として管理すること

耐用年限の3分の2とは、建物の構造によって以下の築年数を指します。

建築物の構造	築年数
木造	15年
鉄骨造	23年
鉄筋コンクリート造	32年

もらえるお金

下記1と2のいずれか小さい額、上限150万円で助成されます。

建物を取り壊す費用および取り壊した後の整地工事に要する経費
除却単価（別に定める額）に延べ面積を掛けた金額

申請方法

助成金を受け取るためには、工事着手約1か月前までに申請が必要です。
申請書を提出する前に必ず、以下の窓口までお問合せください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所地域整備第三課	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1365

申請に必要な書類および申請書様式は、「不燃化特区制度助成申請書」からダウンロードしてください。

助成金の交付を受けるためには、除却工事の着手前に申請を行い、区から承認を受ける必要があります。
また、老朽建築物を除却し、戸建・共同住宅等へ建替える場合は、除却工事の前に確認申請が必要になります。

詳しくは「老朽建築物除却助成」をご覧ください。

戸建建替え助成・共同建替え助成

自己等が所有する老朽建築物を全て除却し、要件にあった戸建・共同住宅等を整備する場合、新築工事に係る建築設計・工事監理及び建築工事に要する経費に対して助成します。
「住まいの共同化と安心建替え支援制度」における「三世代住宅助成」と併用が可能です。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

個人または中小企業者であること（不動産業者が販売を目的とする場合を除く）
住民税を滞納していないこと

◼︎ 建築設計・工事監理費の助成要件

自分が所有する古い建物を取り壊し、新しい戸建てや共同住宅を建てること
耐火建築物または準耐火建築物であること
自分が所有する建築物であること
風俗営業のために使用する部分がないこと
敷地が建築基準法第42条第2項の道路に面している場合、道路の拡幅整備について事前に協議すること
敷地面積が原則として50平方メートル以上（共同住宅は100平方メートル以上）であること
共同住宅の場合、一戸あたりの住戸面積が25平方メートル以上であること
長屋の場合、路地状部分にのみ接道するものでないこと
建物の形状や外壁の色彩が周囲の環境に配慮していること

◼︎ 建築工事費の助成要件

除却前の老朽建築物よりも耐火性能を向上させること

もらえるお金

建築設計・工事監理費では、下記1と2のいずれか小さい額、上限150万円で助成されます。

建築設計・工事監理に要する経費
補助対象床面積に応じた別に定める額（共同住宅は別に算定した業務報酬額）

建築工事費では、1階から3階までの床面積の合計に応じた別に定める額が支給されます。

申請方法

助成金を受け取るためには、工事着手約1か月前までに申請が必要です。
申請書を提出する前に必ず、以下の窓口までお問合せください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所地域整備第三課	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1365

申請に必要な書類および申請書様式は、「不燃化特区制度助成申請書」からダウンロードしてください。

詳しくは「戸建建替え助成・共同建替え助成」をご覧ください。

木造建築物不燃化建替え助成

東京都は、特定の地区に存在する木造建築物を耐火または準耐火建築物に建て替える際に助成金を提供しています。

対象になる人・条件

対象地区は以下の通りです。

東浅草2丁目
橋場2丁目
日本堤1・2丁目

もらえるお金

助成額は最大240万円になります。
予算の範囲内の事業ですので、年度途中で受付を終了する場合がありますのでご注意ください。

申請方法

助成金を受け取るには、建築工事の着工前に申請が必要です。
建替えを検討中の方は、事前に以下の窓口までご相談ください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所地域整備第二課担当	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1366

詳しくは「木造建築物不燃化建替え助成」をご覧ください。

マイホーム借上げ制度

「マイホーム借上げ制度」とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施している、50歳以上の方のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した家賃収入を保証するものです。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

また、子育て世帯など家を借りたい方は、敷金・礼金が不要であるなど、良質な住宅を相場より低額な家賃で借りることができます。

対象になる人・条件

以下の要件をいずれかを満たしている方が対象です。

「かせるストック」の認定を受けた住宅をお持ちの方
相続した空き家をお持ちの方
生前贈与した家をお持ちの方
急な減収で住宅ローンの返済が厳しくなっている方
定期借地の家をお持ちの方
海外に転勤が決まった方
起業支援金・移住支援金を受けられる予定の方
国内転勤が決まった方
転勤、家族の介護・支援、病気療養などの事情による住みかえの方
保有空き家で事業性のないものをお持ちの方

申請方法

申請を検討している方は、以下の窓口にお問い合わせください。
公式サイトからメールにてご相談も可能です。

窓口	住所	電話番号
移住・住みかえ支援機構	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル 6階	03-5211-0757

詳しくは「マイホーム借上げ制度」をご覧ください。

住宅修繕資金融資あっせん

この制度は、住宅の修繕・リフォームに必要な資金の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が負担するものです。

対象になる人・条件

以下の条件に該当する方が対象です。

区内に1年以上住んでいること
最終返済時の年齢が75歳未満であること
申込者及び同居者全員が住民税を滞納していないこと
融資金の返済および利子の支払いについて十分な能力があること
金融機関の定める保証を受けること

もらえるお金

工事費の80％以内で、10万円以上500万円以内（1万円単位）になります。
融資が実行されるのは、工事完了後となりますのでご注意ください。
利率は以下の通りになります。

利率	区の利子補給	本人負担利率
1.50%	0.50%	1.00%

返済期間については以下の通りです。

200万円以内：5年以内
201万円から300万円：7年以内
301万円から500万円：10年以内

毎月元金均等返済になります（最長3ヶ月の据置きも可能）。
みずほ銀行は元利均等返済になります。
一括償還は可能ですが、一部繰り上げ償還はできませんのでご注意ください。

申請方法

申込みを検討している方は、以下の窓口にご相談ください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所住宅課建築調整担当	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1217

詳しくは「住宅修繕資金融資あっせん」をご覧ください。

マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度

この制度は、区内のマンション（非木造・耐火建築物）の共用部分にバリアフリー化工事を行う場合に、費用の一部を助成するものです。

対象になる人・条件

以下のいずれかの条件を満たした人が対象です。

◼︎ 分譲マンションの管理組合

延べ面積の1/2以上が居住用であること
管理規約が整備され、管理組合が適正に運営されていること
バリアフリー工事の実施及び経費について総会または臨時総会で決議されていること
本制度またはバリアフリー化改修工事について、他の助成金を受けていないこと
今後区が実施するバリアフリー化工事に関する調査やアンケートに協力が可能なこと
台東区マンション管理組合登録制度に登録していること、または登録すること

◼︎ 賃貸マンションを所有する個人

延べ面積の1/2以上が居住用であること
賃貸マンションが申込者個人の所有であることが確認できること
所有者が住民税を滞納していないこと
本制度またはバリアフリー化工事について、他の助成金を受けていないこと
今後区が実施するバリアフリー化工事に関する調査やアンケートに協力が可能なこと

もらえるお金

バリアフリー化工事にかかった費用（消費税を除く）の1/3が助成されます。
上限は50万円になります。
予算の範囲内での事業のため、年度途中で受付が終了することがありますのでご注意ください。

申請方法

申請には以下の手順を踏んでください。

事前相談票に必要事項を入力し、相談日を第三希望まで入力します
区から相談日確定の連絡がメールで来ます
確定した相談日に市役所の窓口で相談を行います

必ず工事着手前の申請が必要です。
申請を検討している方は、以下の窓口へご相談ください。

窓口	住所	電話番号
台東区役所住宅課マンション施策担当	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-9028

詳しくは「マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度」をご覧ください。

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

この制度は、安全に安心して子育てができる居住環境の整備を目的としたリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものです。

対象になる人・条件

以下の条件に該当する住宅が対象です。

申請者本人が居住する区内の住宅であること
リフォーム工事後に居住予定の区内の住宅であること
居住予定の場合は、リフォーム工事完了日から30日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに居住し、住民登録を行うこと

また、以下の全ての条件に該当する方が対象です。

12歳以下の子供を扶養して同居している、または妊娠中で母子健康手帳を持っていること
リフォーム工事後、30日以内または令和7年3月31日までに区内に住み、住民登録を行うこと
他の助成金を受けていないこと
申請者と同居者全員の総所得金額が800万円以下であること
住民税を滞納していないこと

もらえるお金

リフォーム工事費用の3分の1が助成されます。
上限は20万円です。

申請方法

申請に必要な書類を準備してから、以下の窓口で手続きを行います。
リフォーム工事着手前に、十分な余裕をもってご相談下さい。

窓口	住所	電話番号
台東区役所都市づくり部　住宅課居住支援・空き家相談担当	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1468

申請するときに提出する書類から必要な書類をダウンロードしてください。

詳しくは「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」をご覧ください。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

台東区で出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

◼︎ 出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け

母子福祉資金・父子福祉資金は、東京都内に住み、20歳未満のお子さんを養っている母子家庭の母、または父子家庭の父を対象とした貸付制度です。
この資金を利用すれば、子供の進学や引っ越し、教育費や生活費などの必要資金を借りられます。

対象になる人・条件

世帯で20歳未満のお子さんを扶養していれば、20歳以上のお子さんのための貸付けを利用することができます。

借りられるお金

貸付上限額は、私立大学に自宅から通学する場合、年間の上限額は580,000円です。
貸付内容により細かい条件が異なるため、詳しくは下記の問い合わせ先でご確認ください。

申請方法

貸付けの決定には審査が必要です。
審査の結果、貸付けが認められない場合もありますので、ご了承ください。

申請を検討している方は、余裕をもって事前に以下の窓口へお問い合わせください。

窓口	住所	電話番号
東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課福祉資金担当	〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号	03-5320-4126

詳しくは「母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け」をご覧ください。

その他東京都台東区や国からもらえるお金

台東区でその他東京都台東区や国からもらえるお金は以下の通りです。

◼︎ その他東京都台東区や国からもらえるお金

高齢者等住み替え居住支援制度
住まいの共同化と安心建替え支援制度

高齢者等住み替え居住支援制度

区内の民間賃貸住宅（アパート）に住む高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している方、及び低所得者の方で、取り壊し等により現在の住宅での居住が困難となり転居をする場合、転居後の家賃の一部を助成します。

対象になる人・条件

以下の全ての条件に該当する世帯が対象です。

現在の区内の住宅等に引き続き2年以上居住している方
区内の民間住宅（居住用）に転居する方
生活保護法による保護を受けていない方
世帯の前年の所得合計が、月額158,000円以下である方（特別区分に該当する場合は214,000円以下）

上記に加えて、以下のいずれかに該当している方に限ります。

60歳以上のひとり暮らし、または60歳以上の方のみで構成されている世帯
身体障害者手帳1～4級、または愛の手帳1～4度、精神障害者保健福祉手帳1～3級の方のいる世帯
18歳未満の子どもを養育している世帯
居住場所の閉鎖等により立ち退きを余儀なくされた50歳以上のひとり暮らし世帯
低所得者

また、助成する条件は以下の通りです。

取り壊し等により立ち退き要求を受けている方
著しい身体機能の低下により身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の方で、現在の住宅に住み続けることが困難な方
主たる生計維持者が死亡したことまたは心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより収入が著しく減少した方
主たる生計維持者と離別したことにより収入が著しく減少した方

尚、取り壊しによる立ち退き以外の申請は、1回限りです。
助成金の交付決定は、予算の範囲内で決定します。

もらえるお金

転居後の家賃と基準家賃との差額の一部が支給されます。

助成金の上限：月額15,000円
助成期間：5年間（高齢者・障害者世帯は7年間）

申請方法

申請を検討している方は、余裕をもって事前に以下の窓口へお問い合わせください。

窓口	住所	電話番号
自立促進担当課入居相談グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2683

詳しくは「高齢者世帯等住み替え家賃助成制度」をご覧ください。

住まいの共同化と安心建替え支援制度

お隣同士などで敷地を一体的に利用して建築する共同化や、木造の建物を地震や火災に強い構造の建物に建替えていただくことを促進するため、要件に見合った住まいの建替えに対して、共同化助成、三世代住宅助成、安心助成を行います。

対象になる人・条件

以下の条件に該当する世帯が対象です。

台東区内で共同化建替えまたは安心建替えを行う意向がある方
【フラット35】地域連携型の要件を満たす方
地域連携型支援を利用する意向がある方

また、以下の地域に住むまたは建替えを計画している方が対象になります。

台東区全域（共同化助成・三世代住宅助成）
台東区内の準防火地域内（安心助成）

助成は予算の範囲内で実施されるため、年度内に予算が尽き次第、受付を終了する場合があります。
特定の助成金は他の国からの補助と併用不可の場合がありますので、ご注意ください。

もらえるお金

住まいの共同化と安心建替え支援制度で、助成される金額は以下の通りです。

共同化助成：敷地を共同で利用しての建替えで、建築費の一部が助成
三世代住宅助成：三世代が共同で生活する住宅の建設や改修で、費用の一部が助成
安心助成：耐震や耐火性を高めるための建物への建替えで、工事費の一部が助成

具体的な助成額はプロジェクトの規模や内容によって異なり、予算の範囲内での支給となるため、詳細は下記の窓口へお問い合わせください。

申請方法

申請を検討している方は、以下の窓口へお問い合わせください。

窓口	住所	電話番号
住宅課担当（三世代住宅・共同化助成）	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-9028
地域整備第三課担当（安心助成）	〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号	03-5246-1365