【2026年】 東京都台東区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

東京都台東区に引越しをする場合は、2026年9月現在で、5個の助成金や補助金が利用できます。

主に東京都台東区に住んでいる方やこれから引っ越す方が対象となっています。

ここからは、東京都台東区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

東京都台東区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

東京都台東区に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

東京都台東区で結婚や出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

子育て世帯住宅リフォーム支援制度は、子育て世帯の居住環境の向上を目的としたリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。

対象になる人・条件

対象となる住宅は以下の通りです。

※マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみが対象。

申請者の資格は、以下の全てに該当する方です。

※「申請者と同居する方」には、同居予定である方を含みます。

対象となるリフォーム工事は、以下の通りです。

※経年劣化や破損による「更新・修繕(リフォーム後に性能が向上していない)」と考えられる工事は助成対象外です。

※物品の購入のみで、工事を伴わない場合は対象外です。

※対象となる住宅が申請者本人の所有でない、又は共有者がいる場合は、工事について所有者全員の承諾が必要です。

※申請を検討している方・リフォーム工事をこれから予定している方などに向けて、リフォーム工事が助成金交付の対象になり得るかどうか、事前相談を受け付けておりますので、以下へお問い合わせ下さい。

台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度 事前相談フォーム

もらえるお金

助成金額は対象工事費（消費税を除く）の3分の1です。（千円未満切り捨て)
上限は20万円です。

申請方法

申請の流れは以下の通りです。

なお、申し込みは必ず工事に着手する前に、余裕をもって申し込んでください。

また、交付申請書提出後に区による審査を行い、「交付（ 不交付）決定通知書」をお渡しし、その後工事に着手していただきます。

「交付決定通知書」をお渡しする前に着工することはできませんので注意しましょう。

詳しくは以下へお問い合わせください。

参考：子育て世帯住宅リフォーム支援制度｜台東区

その他引越しでもらえるお金

東京都台東区でその他引越しでもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

高齢者等住み替え居住支援制度

台東区では自己の都合や責任によらない理由により立ち退きを受け、台東区内の民間賃貸住宅から台東区内の別の民間賃貸住宅に転居した高齢者・障害者・ひとり親世帯の方に対して、15万円を上限に、転居に要する費用（礼金・仲介手数料・引越し費用）を助成します。

また、自己の都合や責任によらない立ち退きとは、次のいずれかに該当することです。

※家主に「立ち退き要求に関する証明書（指定様式）」を記入してもらう必要があります。

※定期借家契約の契約期間満了による契約終了の場合は、立ち退きにあたりません。

対象になる人・条件

申し込み資格は、次の（1）～（6）のすべてに該当することが必要です。

もらえるお金

転居費用として支払った礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額（千円未満切り捨て）を助成します。

上限は15万円です。

ただし、立ち退き料を受領した場合は、礼金・仲介手数料・引越し費用の実費から、立ち退き料相当額を差し引いた金額を助成します。

なお、立ち退き料を15万円以上受け取っている場合は、助成上限額に達しているため、助成対象となりません。

申請方法

申請は、以下の流れで行います。

※太字は申請者の方が行う手続きです。

詳しくは以下へお問い合わせください。

参考：高齢者等住み替え居住支援制度｜台東区

その他東京都台東区や国からもらえるお金

東京都台東区でその他東京都台東区や国からもらえるお金は以下の通りです。

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助）は、離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方又は住むところを失ってしまった方を対象に、安心して就職活動等ができるよう、一定期間、家賃に充てるための費用（住居確保給付金）を、就職活動等を行うことを要件に支給する制度です。

支給期間中は、支援員より、再就職に向けた支援等も行います。

対象になる人・条件

対象になる人・条件は、申請時に以下の条件すべてに該当する台東区にお住いの方です。

別表①

別表②

また、常用就職に向けて、次の1から3の求職活動を行う必要があります。

もらえるお金

支給額の上限は以下の通りです。

※収入が基準額以上の場合（単身世帯は92,000円）やお支払いの家賃によっては、支給額が一部支給になることがあります。また、実際に支払っている家賃額を上回ることはありません。

支給期間は原則として3か月ですが、一定の要件により3か月の支給期間を2回（合計9か月）まで延長できる場合があります。

申請方法

申請の流れは以下の通りです。

提出先は以下の通りです。

詳しくは以下へお問い合わせください。

参考：住居確保給付金の支給（家賃補助）｜台東区

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）は、同一の世帯に属する方の死亡又は本人若しくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方・住居を喪失した方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを条件に、転居費用相当分を支給する制度です。

対象になる人・条件

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

別表①

別表②

もらえるお金

実際に転居に要する経費のうち、下記の「対象経費」を支給します。

※ただし、支給額には上限があります。支給上限額は、転居先の自治体によって異なります。

※転居費用が支給上限額を超えた場合、差額は自己負担となります。　

【台東区内で転居する場合の支給上限額】

【対象経費】

申請方法

申請の流れは以下の通りです。

※申請前に、家計改善に向けた支援の相談を受ける必要があるため、区役所にお問い合わせください。

参考：住居確保給付金の支給（転居費用補助）｜台東区

生活保護

生活保護は、病気や障害などのために、生活や医療に困り、他の方法がないときは、生活保護法による保護が受けられる制度です。

保護には生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8つの種類があり、収入が厚生労働大臣の決めた最低生活の基準に達しないとき、その不足額が支給されます。

対象になる人・条件

生活保護は以下のように定められています。

そのため、以下にあげるような努力をしてください。

※1～4の要件を満たしていなくても申請は可能です。

この場合、保護開始後、速やかに能力等を活用していただくことになります。

もらえるお金

生活保護費は、世帯全員の収入が、国で定める生活保護基準で計算される最低生活費に満たない場合に、生活保護は受けることができ（要否判定）、その不足分だけが支給されます（程度の決定）。

また生活保護の要否や程度は、原則として、福祉事務所が世帯単位（一緒に暮らしている人）で判断し、決定しています。

申請方法

申請の流れは以下の通りです。

詳しくは、以下へお問い合わせください。

参考：生活保護｜台東区