【2024年】東京都豊島区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

2024/08/27公開

引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。

基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。

東京都豊島区に引越しをする場合は、2024年5月時点の調査で、8個の助成金や補助金が利用できます。
主に東京都豊島区に引っ越す人や豊島区に住んでいる人が対象となっています。

ここからは、東京都豊島区に引越しをする場合に利用できる助成金・補助金について詳しく紹介していきます。

東京都豊島区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？
移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金
1. 出産・子育て応援給付金
2. 子育てファミリー世帯家賃助成制度
その他東京都豊島区や国からもらえるお金・支援

東京都豊島区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

東京都豊島区に引越しをする場合、2024年5月時点の調査で8個の利用できる助成金や補助金があります。主に豊島区に引っ越す人や住んでいる人が対象です。

■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

高齢者世帯等住み替え家賃助成制度
家賃債務保証制度利用助成
住宅修繕・リフォーム資金助成事業

■ 出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

出産・子育て応援給付金
子育てファミリー世帯家賃助成制度

■ その他東京都豊島区や国からもらえるお金

家賃低廉化補助
家賃債務保証料低廉化補助
少額短期保険料保険等補助

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

東京都豊島区では、住民の生活支援のためにさまざまな助成制度を提供しています。
主なものには、「高齢者世帯等住み替え家賃助成制度」があり、これは60歳以上の高齢者や重度の障害を持つ方、18歳未満の子供を養育している家庭を対象に、新しい家賃の一部を助成するものです。

また、「家賃債務保証制度利用助成」は、高齢者や障害者、18歳未満の子供を養育している家庭が家賃保証制度を利用する際の費用の一部を助成します。

さらに、「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」は、低所得で住宅の修繕やリフォームが難しい方を対象に、修繕費用やリフォーム費用の一部を助成する制度です。
これらの助成制度は、主に高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者を対象とし、生活の安定と住環境の改善をサポートするためのものです。

高齢者世帯等住み替え家賃助成制度

この助成制度は、東京都豊島区内の民間賃貸住宅に住む以下の条件を満たす住民が、住宅の取り壊しなどで転居する必要が生じた際に、新しい家賃の一部を助成するものです。
詳しくは「高齢者世帯等住み替え家賃助成制度」をご覧ください。

制度の対象者・要件

【対象者】
次の項目すべてに該当する方が対象です。

現在の区内の住宅等に引き続き2年以上居住している方
区内の民間住宅（居住用）に転居する方
生活保護法による保護を受けていない方
世帯の前年の所得合計が、月額158,000円以下である方（特別区分に該当する場合は214,000円以下）

さらに、上記項目に加えて、次の1〜5のいずれかに該当している必要があります。

60歳以上でひとり暮らし、または60歳以上のみで構成される世帯
重度の障害者がいる世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～4度、精神障害者保健福祉手帳1～3級）
18歳未満の子どもを養育している世帯
50歳以上で住居の閉鎖などにより転居を余儀なくされたひとり暮らし世帯
低所得者世帯

【助成する条件】
次の1〜4のいずれかに該当する方が対象です。

取り壊し等により立ち退き要求を受けている方
著しい身体機能の低下により身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の方で、現在の住宅に住み続けることが困難な方
主たる生計維持者が死亡したことまたは心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより収入が著しく減少した方
主たる生計維持者と離別したことにより収入が著しく減少した方

もらえるお金

助成金の上限：月額15,000円
助成期間：5年間（高齢者・障害者世帯は7年間）

助成は予算の範囲内で決定され、取り壊しによる立ち退き以外の申請は1回限りです。
この制度を利用すれば、転居が必要な住民が新しい住まいへの引越しの際、経済的負担の軽減が期待できます。

申請方法

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　自立促進担当課入居相談グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2683

家賃債務保証制度利用助成

家賃債務保証制度利用助成は、60歳以上の方のみの世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育する世帯に対して、家賃債務保証制度の利用にかかる保証料の一部を助成する制度です。

詳しくは「家賃債務保証制度利用助成」をご覧ください。

制度の対象者・要件

次のすべての要件を満たしている高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している世帯のいずれかの世帯が対象です。

身元保証人を確保することが困難であること
現在、豊島区内に引き続き2年以上居住していること
区内の民間住宅へ転居または継続して居住すること
現在、住宅に困窮していること
緊急連絡先（親類・友人・知人等）があること
月額所得が158,000円以下（特別区分該当の場合は214,000円以下）の世帯
生活保護を受給していないこと

助成の対象となる制度は、以下の通りです。

東京都防災・建築まちづくりセンターが提供する見守りサービス利用料及び事務手数料
家賃債務保証制度の利用にかかる費用
豊島区と協定を結んだ民間保証会社による家賃債務等保証制度の保証料
同行サービスを利用した民間賃貸住宅の賃貸借契約時の家賃債務保証制度の利用料

もらえるお金

新規の賃貸借契約における保証料の50%を助成し、その上限は10,000円です。
ただし、「あんしん居住制度」の利用に関しては、助成金額が異なる場合があります。

申請方法

助成金の交付申請は先着順で受け付けられ、予算の範囲内で終了します。
申請者は必要書類を準備し、条件を満たしていることを確認した上で申請を行う必要があります。

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　自立促進担当課入居相談グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2683

住宅修繕・リフォーム資金助成事業

住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、所得が少なく住宅の修繕やリフォームが困難な方を対象に、経費の一部を助成する制度です。

詳しくは「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」をご覧ください。

制度の対象者・要件

助成対象となる修繕工事及びリフォーム工事は、次の条件を除きます。

建築確認申請が必要であるもの
修繕工事の結果、建築基準法違反になる可能性があるもの
他の住宅改修等に関する助成制度等の対象となるもの
助成承認前に着手したもの
住宅の修繕工事及びリフォーム工事を伴わない、簡易な器具設置のみのもの
住宅の所有権の共有者及び賃借人との同意が見込めないもの

【対象者】
次の項目すべてに該当する方が対象です。

豊島区に2年以上居住している
前年の世帯月額所得が158,000円以下であること
対象住宅の所有権を持っているか、同居している親族であること
住民税の滞納がないこと
暴力団員でないこと

もらえるお金

助成対象工事に要した経費（消費税を除く）の30％以内で、修繕工事は10万円が限度で、リフォーム工事は20万円が限度です。

申請方法

豊島区住宅相談連絡会（電話：0120-309-379）への事前相談が必要です。
助成金交付請求は、先着順で受け付け、予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。

助成申請書や必要な添付書類は、豊島区住宅相談連絡会を通じて提出する必要があります。
申請者は必ず事前に条件を確認し、豊島区住宅相談連絡会に連絡して、承認書が届いた後に工事を開始してください。

「屋根が壊れています」と不安を煽る点検商法に注意しましょう。
事業者が無許可で「区から助成金が出る」と虚偽の申告をして工事を行うことがあります。

出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

豊島区では、「出産・子育て応援給付金」という妊娠期から出産・子育て期までの相談支援と経済的支援を行っています。
さらに「子育てファミリー世帯家賃助成制度」では子育て世帯の住環境改善を支援します。

出産・子育て応援給付金

豊島区では、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない相談支援と経済的支援を行っています。詳しくは「出産・子育て応援給付金」をご覧ください。

制度の対象者・要件

出産・子育て応援給付金を受ける方のうち、次の条件を満たした方が対象になります。

令和4年4月1日から令和5年2月28日までに出産した方
令和5年2月28日までに妊娠届を提出し、出産が3月1日以降の方
令和5年3月1日以降に妊娠届を提出する・した方

いずれも、申請時点で豊島区に住民登録があることが要件となります。もしくは流産・死産の場合も支給対象者となります。

もらえるお金

出産応援ギフト：妊婦1人につき5万円相当
子育て応援ギフト：新生児1人につき10万円相当(国事業の5万円分+都事業の5万円分)

申請方法

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　健康推進課管理・事業グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3987-4173

子育てファミリー世帯家賃助成制度

子育てファミリー世帯家賃助成制度は、子育てファミリー世帯がより良い住環境へと移るのを支援し、居住水準の向上を促します。

制度の対象者・要件

住所の移動時に、次の条件のすべてに該当する方が対象です。

住所の移動後1年以内
世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
区内の民間賃貸住宅へ転居（転入）し、月額家賃が150,000円（共益費を除く）以下
家賃を滞納していない
住民税を滞納していない
他の制度により公的住宅扶助を受けていない
申込者が賃貸契約上（居住専用）の借主になっている
住み替え後の民間賃貸住宅の住戸専用面積が居住水準（注）を満たし、かつ台所・便所・浴室を備えた住宅である
日本国籍または日本に永住する資格を有している
従業員寮や間借り、2親等内の親族が所有する住宅ではない

最低居住面積は以下の通りです。

2人未満：30平方メートル
2～4人：10平方メートル×人数＋10平方メートル
4人超：上記の95％

もらえるお金

前年の総所得金額から人的控除を差し引き、12ヶ月で割り、その20％が基準家賃
助成金の上限：月額2万5,000円、助成は申請月から3年間
助成期間：子どもが15歳になる年度末まで

助成金の申請と受給には一定の条件があるため、詳しくは「子育てファミリー世帯家賃助成制度」をご覧ください。

申請方法

申請期間：転居後1年以内に申請が必要
家賃の支払証明：転居時を含む3ヶ月分の家賃の支払い証明が必要
継続申請：毎年度の申請が必要で、関連する書類の取得や提出費用は自己負担

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　自立促進担当課入居相談グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2683

その他東京都豊島区や国からもらえるお金・支援

「家賃低廉化補助」は、低所得者や住宅確保要配慮者が賃貸住宅に安価で安定して入居できるように家賃を補助する制度です。
「家賃債務保証料低廉化補助」もあり、特定の住宅確保要配慮者が賃貸住宅に安心して入居できるよう、家賃債務保証料の一部を補助します。

「少額短期保険料保険等補助」は、セーフティネット住宅の賃貸人や管理者が対象で、特定の損害をカバーする保険料の一部を補助します。

家賃低廉化補助

家賃低廉化補助とは、以下の要件を満たす低所得者や住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の家賃を補助することです。住民が安価で安定した住宅を確保できるように支援するための制度です。

詳しくは、「家賃低廉化補助」をご覧ください。

制度の対象者・要件

家賃低廉化補助を受けようとする方のうち、次の条件をすべて満たしている方

区内の専用住宅の賃貸人であること
暴力団関係者でないこと

専用住宅に入居する方は、次の条件に該当すること

住宅セーフティネット法、国土交通省令で定める住宅確保要配慮者であること
豊島区に引き続き1年以上居住していること
所得（公営住宅法施行令第1条第三号に定める収入の例により算出した額）が、15万8千円以下であること
生活保護法（昭和25年法律第144号）第14条に規定する住宅扶助、生活困窮者自立支援法（昭和25年法律第105号）第3条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金、そのほか住宅支援に関する給付金を受けていないこと
賃貸人の親族でないこと
入居日時点で賃貸人が所属する法人等の職員及び従業員でないこと
暴力団関係者でないこと
住宅を所有していないこと

また、原則として、入居者を公募し、抽選その他公正な方法により選定することが必要です。
入居者から、家賃の3ヶ月分を超える敷金、権利金（更新料）、謝金（礼金）等を受領するなど、不当な負担を求めないことも条件です。

もらえるお金

月額4万円（上限）

申請方法

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　住宅課施策推進グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2655

家賃債務保証料低廉化補助

家賃債務保証料低廉化補助制度は、特定の住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に入居できるように、入居時に必要となる家賃債務保証料の一部を補助することを目的としています。
この制度により、入居者が支払う家賃債務保証料を減少させることが可能です。
詳しくは、「家賃債務保証料低廉化補助」をご覧ください。

制度の対象者・要件

補助を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります

補助対象となる家賃債務保証料の額が適正であること
家賃債務保証業者や居住支援法人が、入居者に保証人を求めないこと

専用住宅に入居する者は、以下の条件を満たしている必要があります

住宅セーフティネット法や国土交通省令で定める住宅確保要配慮者
豊島区に1年以上住んでいる
所得が公営住宅法施行令に基づく算出方法で15万8千円以下
その他の住宅支援を受けていない：生活保護法に基づく住宅扶助や生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金など、他の住宅支援に関する給付金を受けていない
賃貸人の親族でないこと
入居日時点で賃貸人が所属する法人等の職員及び従業員でないこと
暴力団関係者でないこと
住宅を所有していないこと

もらえるお金

補助上限額：最大15,000円
対象：入居時の家賃債務保証料のみ

申請方法

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　住宅課施策推進グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2655

少額短期保険料保険等補助

少額短期保険料保険等補助制度は、セーフティネット住宅の賃貸人などが対象で、特定の損害をカバーする保険料の一部を補助するものです。
詳しくは「少額短期保険料保険等補助」をご覧ください。

制度の対象者・要件

申請者は少額短期保険料を負担する当該住宅の賃貸人等である必要があります。
また、補助を受けるためには、次のいずれかの損害を補償することを目的とする保険であることが条件です。

残存家財の整理費用
対居室内修繕費用
空き家となったことによる逸失家賃

補助の対象となる入居者は、以下の要件をすべて満たす必要があります

60歳以上の単身世帯
新規入居者であること

もらえるお金

年間最大6,000円
セーフティネット住宅として管理を開始してから最長で20年間（基本は10年間）

申請方法

申請する際は以下の窓口に問合せをしてください。

問合せ先	住所	電話番号
豊島区役所　住宅課施策推進グループ	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1	03-3981-2655

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【2024年】 東京都豊島区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

東京都豊島区に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？

移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金

高齢者世帯等住み替え家賃助成制度

制度の対象者・要件

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家賃債務保証制度利用助成

制度の対象者・要件

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住宅修繕・リフォーム資金助成事業

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出産・子育てに伴う引越しでもらえるお金

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子育てファミリー世帯家賃助成制度

制度の対象者・要件

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その他東京都豊島区や国からもらえるお金・支援

家賃低廉化補助

制度の対象者・要件

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