外壁塗装

外壁塗装のキャンセル(クーリングオフ・契約解除)のやり方と注意点

外壁塗装のキャンセル(クーリングオフ・契約解除)のやり方と注意点

「業者に言われるままに契約してしまったけれど、やっぱり解約したい」
「よく考えたら高すぎる気がするからキャンセルしたい」
そう思い、外壁塗装をキャンセルしようとする人は少なくありません。

一度交わした契約を無料でキャンセルすることを「クーリングオフ」と言いますが、外壁塗装ではこのクーリングオフの適用が可能です。
しかし、「キャンセルしたい」と思ったタイミングや状況、契約内容など、クーリングオフにはいくつかの条件があります。

ここでは、外壁塗装をキャンセルする場合の方法や注意点について紹介していきます。

弁護士西原一幸さんの写真

監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

TF法律事務所所属
東京大学法学部卒業、米国ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業
取扱分野:企業法務、不動産、訴訟・争訟、事業再生・倒産、M&A、事業承継、企業の資金調達

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無料でキャンセル(クーリングオフ)ができる場合

外壁塗装を業者に依頼して、契約書を交わしてしまった後に「キャンセルしたい」と思った場合、無料でキャンセルをするには一定の条件が必要です。
キャンセルが可能なのは、大きく分けると2つのパターンがあります。

  • そもそも契約に不備がある場合
  • 訪問営業で契約してから8日以内の場合

ただし、他にも細かい条件があるので、下のイラストでチェックしてみましょう。

クーリングオフチェックシート

クーリングオフができる場合は、たとえ工事が始まっていても無料でキャンセルすることができます。
さらに、壁を剥がす等していた場合は、無料で原状回復してもらうことも可能です。
参照:クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター

弁護士西原一幸さんの写真

監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

TF法律事務所所属
東京大学法学部卒業、米国ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業
取扱分野:企業法務、不動産、訴訟・争訟、事業再生・倒産、M&A、事業承継、企業の資金調達

専門家の解説

契約書に不備がある場合としては、以下のような例が挙げられます。

① 契約書に個々の工事内容の記載がない
② クーリングオフに関する記載が「赤枠に赤字、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字」という基準を満たしていない

クーリングオフの期間は訪問営業の場合は8日間とされていますが、業者に嘘をつかれたり、威迫されたりしたために期間内にクーリングオフができなかった場合は期間後でもクーリングオフができます。
例えば、業者から「クーリングオフをするのであれば、違約金を払ってもらう必要がある」と言われたために、クーリングオフをしないままクーリングオフの期間が経過した場合です。
クーリングオフをする場合、業者に対して損害賠償金や違約金を払う必要はありません。
したがって、業者のこのような発言は虚偽ということになり、クーリングオフの期間経過後でも、クーリングオフをすることができます。

無料でキャンセル(クーリングオフ)ができない場合

「クーリングオフができる場合」に該当しなければ、無料でキャンセルすることはできません。
例えば、以下のような条件に当てはまる場合です。

  • 契約書や契約内容に不備や嘘がなく、契約から8日以上経っている場合
  • 自分で店舗に行って契約した場合
  • 自分で業者に「家に来てほしい」と連絡し、家で契約した場合
  • 法人(会社)名義で契約した場合

上記の項目のどれか一つでも当てはまる場合、クーリングオフはできません。

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監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

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東京大学法学部卒業、米国ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業
取扱分野:企業法務、不動産、訴訟・争訟、事業再生・倒産、M&A、事業承継、企業の資金調達

専門家の解説

クーリングオフは、訪問営業等を受け冷静に判断する余裕もなく契約をした消費者に契約を再考する機会を与えることにより、消費者を保護するための制度ですので、法人の取引には適用がありません。
そのため、法人はクーリングオフにより契約を解除することはできません。
また、訪問営業を受けた場合ではなく、消費者が自ら店舗に行って契約をした場合や業者を自宅に呼んで契約をしたような場合も、クーリングオフによる解除はできません。

契約書や契約内容に不備や嘘がなく、かつ、クーリングオフの期間(訪問営業の場合、8日間)が経過した後でも、業者から「クーリングオフをするのであれば、違約金を払ってもらう必要がある」、「工事に着手したから、クーリングオフができない」等の嘘をつかれたり、クーリングオフをしないよう脅されたりしたために、クーリングオフの期間内にクーリングオフができなかったといった事情がある場合は、期間経過後でもクーリングオフができる場合があります。

契約後にクーリングオフをする方法

外壁塗装は、訪問営業で契約後8日以内であれば、基本的にクーリングオフが可能です。
クーリングオフをすれば、無料でキャンセルができるうえ、たとえ工事が始まってしまっていても無償で原状回復をしてもらうこともできます。
クーリングオフをするときは、簡易書留などしっかり記録を残す方法を使い、書面で通知するようにしましょう。

クーリングオフの注意点

  • 内容や通知の記録を残す
  • クーリングオフの期間内に業者に通知を行うようにする

クーリングオフをする方法

  1. はがきに必要事項を記載して、両面のコピーを取る
  2. 特定記録郵便もしくは簡易書留で業者に送る
  3. クレジット会社にも通知する(クレジットカードで契約した場合)

メールや電話では業者が「受け取っていない」と言うことができるため、必ず記録が残る方式ではがきを送るようにしましょう。

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監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

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専門家の解説

クーリングオフの期間は、業者から契約書を受け取った日を1日目として計算します。
訪問営業の場合、クーリングオフ期間は8日間であり、例えば、1月7日に業者から契約書を受け取った場合、1月14日までに解除通知を発送する必要があります。
発送の方法については、クーリングオフが期間内に行われたかどうかが後日争われることがあるので、内容証明郵便、簡易書留、特定記録郵便等の発送日が記録される方式で解除通知を発送するべきです。
これらのうち、内容証明郵便は、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」(郵便局ホームページ)とされているので、内容証明郵便によれば、〇月〇日に解除通知が発送されたことを証明してもらえます。
これに対して、簡易書留及び特定記録郵便では、どのような文書を送ったかということまでは証明されないので、もし業者から「通知は受け取ったが、その内容は解除通知ではなかった」といった反論がされると、その通知が解除通知であることを証明する必要が生じます。

クーリングオフはできないが契約を解除・キャンセルしたい法

「クーリングオフができなくてもいいから、どうしてもキャンセルしたい!」という場合は、まず塗装業者と交わした契約内容を確認しましょう。
契約内容によっては、キャンセルそのものができない場合もあります。
また、キャンセルが可能でも、それまでにかかった費用等を支払わなければいけなくなる可能性もあります。

ただし、依頼したものと異なる塗料を使っている、工事と関係ない箇所を破壊するなど、施工そのものに問題がある場合は無料でキャンセルできるケースもあります。
業者に非があると思われる場合で、どうしても無料でキャンセルしたいときは、まずは消費生活センターに相談してみるのもおすすめです。
全国の消費生活センター等_国民生活センター

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監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

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東京大学法学部卒業、米国ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業
取扱分野:企業法務、不動産、訴訟・争訟、事業再生・倒産、M&A、事業承継、企業の資金調達

専門家の解説

指定した箇所を塗装していない、依頼した塗料を使用していない、工事終了後間もない時期に塗装の大部分が剥がれた等、依頼した契約内容に適合しない工事が行われた場合は、業者に対して、依頼した内容のとおりに工事を完了させるよう一定の期間を定めて催告し、その期間内に工事が業者によって行われなければ、契約を解除できる可能性があります。
もっとも、契約不適合の程度が軽微である場合には、解除は認められません(民法541条等参照)。
軽微かどうかは契約内容及び取引上の社会通念に照らして判断されるとされています。

解除の期間や手続きにも注意する必要があります。
解除をするには、工事が依頼した内容と異なる等の事実を知った時から一定の期間内に業者に通知をする必要があるとされていることが多いです。
解除ができる期間(例えば、工事が終了した日から1年以内)や解除するために必要な手続き(例えば、書面による通知)については、契約書を確認する必要があります。

監修者情報

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監修者:西原一幸 弁護士、ニューヨーク州弁護士

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