外壁塗装

【弁護士監修】外壁塗装・リフォームと相続に関するQ&A

【弁護士監修】外壁塗装・リフォームと相続に関するQ&A

外壁塗装の悩みごとは、業者や近隣住人とのトラブルだけではありません。
この記事では、外壁塗装やリフォームと相続に関する質問に対し、白土文也法律事務所の白土弁護士に聞いてみました。
ぜひ確認してみてください。

白土文也

監修者:白土 文也 白土文也法律事務所代表弁護士

1992年 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1997年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 旧司法試験合格
2006年-2008年 民間企業に勤務
2008年-2009年 司法修習
2009年-2013年 第二東京弁護士会登録 都内法律事務所に勤務
2013年-2014年 中国上海市の法律事務所に勤務
2014年~ 白土文也法律事務所設立。代表弁護士。

Q1.外壁塗装の契約において契約主(家主)が死亡した場合は?

祖母が他界し、家を相続することになりました。
書類を整理していたところ、生前に祖母は外壁塗装の契約をしていたようです。
契約主が死亡した場合、契約はどうなるのでしょうか?
相続した際にこの契約は引き継がれるのでしょうか。

(50代 男性)

白土文也

監修者:白土 文也 白土文也法律事務所代表弁護士

1992年 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1997年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 旧司法試験合格
2006年-2008年 民間企業に勤務
2008年-2009年 司法修習
2009年-2013年 第二東京弁護士会登録 都内法律事務所に勤務
2013年-2014年 中国上海市の法律事務所に勤務
2014年~ 白土文也法律事務所設立。代表弁護士。

専門家の解説

相続があった場合、相続人は、相続開始と同時に被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります。ただし、扶養請求権など一身専属権は相続されません。
また、委任契約など契約の類型によっては、契約当事者の死亡が契約の終了原因として定められているものもあります。

本件の外壁塗装の契約は、塗装業者が外壁塗装を完成させる義務を負い、注文者である祖母が代金を支払う義務を負う内容ですので、請負契約に該当します。そして、この請負契約の契約上の地位は、一身専属とはされておらず、また、委任契約のように契約当事者の死亡が契約の終了原因とはされていません。したがって、外壁塗装の契約上の地位は相続人に引き継がれることになります。

Q2.遺産分割協議中のリフォーム費用は誰が払う?

祖父の残した自宅の遺産分割協議が進んでいないなか、台風で屋根が壊れ雨漏りが発生しました。
兄と相談のうえ、近くに住んでいた私が補修工事を依頼しました。
屋根の補修費用と、古くなっていた塗装の塗り替えで、費用は100万円ほどです。
この費用は遺産分割協議のなかで清算できると思っていたのですが、いざ費用を伝えると兄が理由をつけて費用負担を断ってきます。
この場合はどうすればいいのでしょうか?

(50代 女性)

白土文也

監修者:白土 文也 白土文也法律事務所代表弁護士

1992年 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1997年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 旧司法試験合格
2006年-2008年 民間企業に勤務
2008年-2009年 司法修習
2009年-2013年 第二東京弁護士会登録 都内法律事務所に勤務
2013年-2014年 中国上海市の法律事務所に勤務
2014年~ 白土文也法律事務所設立。代表弁護士。

専門家の解説

まず、前提ですが、本件では共同相続人がいますので、相続開始と同時に相続分の割合で相続財産を共有することになり、遺産分割が成立するまで自宅建物は共有状態にあります。

そして、不動産を共有している場合、相続人全員の同意がなければ売却や取り壊しなどの処分は出来ず、利用や改良などの管理行為については相続分の過半数で決することになります。ただし、保存行為であれば、各共有者が単独で行うことが可能です。
台風で屋根が雨漏りしたわけですから、屋根の補修については保存行為に該当し、単独で行うことが可能です。一方、古くなっていた塗装の塗り替えは、その状態によって保存行為の場合と管理行為の場合があり得るでしょう。管理行為に該当する場合は、単独で行うことは出来ませんが、本件では兄と相談した上で行っていますので、同意があったと考えて良いのではないでしょうか。

費用の清算の仕方については、いくつかの説がありますが、保存行為や管理行為の費用は相続財産に関する費用に該当し、相続財産の中から支払われるべき、つまり、遺産分割の中で清算されるべきと考えます。仮に、当事者間の話し合いで解決できない場合は、遺産分割調停や遺産分割審判の中で解決されることになります。または、費用についてだけ別途訴訟で解決することも考えられます。

Q3.相続した家の相談ごとは弁護士?税理士?

相続した家に関して、相談はどこにするのがいいのでしょうか?
親族で揉めたときは弁護士、相続税に関することは税理士と考えて問題ないのでしょうか。
なにかあったときの相談窓口を知っておきたいです。

(40代 女性)

白土文也

監修者:白土 文也 白土文也法律事務所代表弁護士

1992年 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1997年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 旧司法試験合格
2006年-2008年 民間企業に勤務
2008年-2009年 司法修習
2009年-2013年 第二東京弁護士会登録 都内法律事務所に勤務
2013年-2014年 中国上海市の法律事務所に勤務
2014年~ 白土文也法律事務所設立。代表弁護士。

専門家の解説

家の遺産分割協議で相続人が揉めている場合は弁護士に相談すべきで、相続税に関することは税理士に相談すべきです。

相続に関わる専門家には、弁護士、税理士以外にも、司法書士もいます。弁護士は相続紛争や相続手続き等の代理人活動、税理士は相続税の申告、司法書士は相続登記を取り扱っています。また、生前の相続対策については、弁護士・税理士・司法書士のいずれも相談に乗っている状況です。
なお、弁護士は、税理士登録が可能ですし、登記も取扱分野に含まれますが、法務・税務・登記の全てに対応している弁護士は稀です。もっとも、全ては取り扱っていない場合でも、窓口となって、税理士や司法書士とチームを組んで対応してくれる場合がありますので、相談や依頼をする場合は、相続税や相続登記についてどのような対応をしてもらえるのか確認されると良いでしょう。

監修者情報

白土文也

監修者:白土 文也 白土文也法律事務所代表弁護士

1992年 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1997年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 旧司法試験合格
2006年-2008年 民間企業に勤務
2008年-2009年 司法修習
2009年-2013年 第二東京弁護士会登録 都内法律事務所に勤務
2013年-2014年 中国上海市の法律事務所に勤務
2014年~ 白土文也法律事務所設立。代表弁護士。

公式サイト 白土文也法律事務所
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専門・得意分野 相続
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