外壁塗装

「外壁塗装をしませんか?」と、しつこい営業マンがきたときの対処法を教えてください。

「外壁塗装をしませんか?」と、しつこい営業マンがきたときの対処法を教えてください。

しつこい営業マンへの対処法が知りたい

先日、いきなり外壁塗装の売り込みの方が家に尋ねてきて、「塗り直しをしたほうがいい」と営業されました。
元々そんなつもりは全くなかったので「いりません」と言って帰ってもらおうとしたのですが、かなりしつこい営業マンで、何度断っても帰ってくれませんでした。
結局、3時間ほど玄関先で粘られ、主人が帰ってきたタイミングでやっと帰ってくれました。

実はこれが初めてではなく、何年かに1度はこうした営業マンがうちにやってきます。
今後また来たときのために、しつこい営業マンへの対処法を教えてください。
また、できればもう二度と来てほしくないのですが、訪問営業の人が来ないようにするために、何かできることはありますか?

(50代/女性)

弁護士 松尾裕介さんからの回答

1. 執拗な勧誘への対処法

訪問販売において、執拗な勧誘や強引な営業など、営業マンの勧誘方法を巡ってトラブルが生じることは少なくありません。
執拗な勧誘への対処法としては、以下の対応が考えられます。

  • ドアを開けない
  • 訪問目的の確認
  • きっぱりと断る
  • 消費者センター、弁護士や警察に相談すると説明

以下、具体的に説明します。

(1)「訪問販売」について

外壁塗装の営業の方が自宅に売り込みにくる行為は、いわゆる「訪問販売」として「特定商取引に関する法律」により規制され、消費者の利益が保護されています。

具体的には、訪問販売者は、勧誘に先立ち、業者名、勧誘目的、商品やサービスの種類を明らかにしなければならず(同法3条)、契約を締結しない旨の意思を表示した人に対して勧誘を行ってはなりません(同法3条の2第2項)。
違反した業者は、業務改善の指示(同法7条)、業務停止命令(同法8条)や業務禁止命令(同法8条の2)などの行政処分を受けるおそれがあります。
また、「帰ってください。」と言っているのに訪問販売者が長時間居座って帰らないといった悪質な場合には、刑法上の不退去罪(刑法130条後段)が成立するおそれがあります。

(2)具体的な対処法

ドアを開けない
訪問販売の方が中々引き下がらなくても、インターフォン越しであれば、インターフォンを終了させることで終わらせることも可能です。
そのため、ドアを開けず、インターフォン越しに話をするようにしましょう。
訪問目的の確認
訪問販売者は、勧誘に先立ち、業者名、勧誘目的、商品やサービスの種類を開示しなければなりません。
前振りや雑談が長く、訪問目的を明らかにしない場合には、「勧誘ですか」と確認しましょう。
「勧誘です。」と言われたら、購入意思がない場合には、後述のように、「いりません。」、「不要です。」と言って断りましょう。
きっぱりと断る
購入意思がない場合には、毅然とした態度で「いりません。」、「不要です。」と伝えましょう。
断った後に訪問販売業者が勧誘行為を継続することはそもそも法律に違反します。
訪問販売業者は行政処分を受けるおそれがあり、契約の有効性にも疑義が生じることになります。
そのため、購入意思がない場合には、最初から明確に断ってしまうことがもっとも簡便です。
消費者センター、弁護士や警察に相談すると説明
「帰ってください。」、「いりません。」、「不要です。」と言っても販売業者が帰らず、勧誘を止めない場合には、消費者センター、弁護士や警察に相談する、通報すると説明してください。
断った後に販売業者が勧誘行為を継続することはそもそも法律に違反し、「帰ってください。」と言っているのに長時間居座って帰らない場合には、刑法上の不退去罪が成立するおそれがあります。
また、それでも訪問販売者が帰らないといった悪質な場合には、実際に警察に通報されることをお勧めします。

2. 訪問営業の人が来ないようにするためにできること

訪問販売お断りステッカー(シール)を貼る

訪問販売を予め断る方法として、「訪問販売お断りステッカー(シール)」を玄関口に貼ることが考えられます。

過去に行われた各地の調査結果によると、「訪問販売お断りステッカー(シール)」を貼った方のうちの概ね2~3割程度の方が、「訪問販売の件数が減った。」、「件数は変わらないが断りやすくなった。」など「訪問販売お断りステッカー(シール)」に一定の効果があったと回答しています。

※京都府消費生活安全センター「悪質商法に遭う消費者心理の考察事業の結果(概要)」(平成23年4月)、平成26年度消費者庁委託調査 特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)、堺市立消費生活センター「消費者問題に関する市民意識調査結果報告書」(平成26年12月)参照

各地の消費者センターや弁護士会で各々の「訪問販売お断りステッカー(シール)」を配布しているケースがありますので、興味がある方はご連絡してみてください。

防犯カメラやカメラ付インターフォンの設置

防犯カメラやカメラ付インターフォンを設置していれば、証拠が残ることになります。訪問販売の勧誘行為が法律上問題ある場合には、後から行政や警察に証拠として提出することもできます。また、悪質な業者の場合には、証拠が残ることを恐れて訪問を避ける可能性もあります。

以上になりますが、いずれにしましても訪問販売の態様や契約内容などについて何か問題がありましたら、早めに消費者センター、弁護士や警察にご相談されることをお勧めいたします。

監修者情報

松尾裕介

監修者:弁護士 松尾裕介 AZMORE国際法律事務所 パートナー

2004年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
2007年3月 駿河台大学法科大学院法務研究科卒業
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2009年1月 第二東京弁護士会登録
2009年1月 島崎法律事務所勤務
2010年11月 IP FOWARD法律事務所(上海事務所)勤務
2012年10月 上海外国語大学(語学研修)入学
2013年9月 復旦大学(中国上海)留学(法学部進修生課程修了)
2014年8月 金杜(King & Wood Mallesons)法律事務所(上海事務所)勤務
2017年6月 AZ MORE国際法律事務所開設

日本法及び中国法に係る企業法務全般、渉外法務、貿易、知的財産、エンタテインメント法、IT・通信業法務、M&A、コンプライアンス、労働法、消費者法など幅広い分野に渡ってリーガルサービスを提供しております。

公式サイト AZMORE国際法律事務所
専門・得意分野 日本法及び中国法に係る企業法務全般、渉外法務、貿易、知的財産、エンタテインメント法、IT・通信業法務、M&A、コンプライアンス、労働法、消費者法

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