外壁塗装

外壁塗装で裁判に発展するトラブルとその解決・回避方法

外壁塗装で裁判に発展するトラブルとその解決・回避方法

外壁塗装は、素人には理解できない部分も多く、工事が終わってみないと仕上がりもわからないので、トラブルが起きがちです。
実際、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、2020年度に住宅リフォームに関する相談があったのは6,000件以上、特に外壁関連の相談は1,800件を超えています。
参照:住宅に関わる消費者相談体制について|国土交通省

今回は中でも特に、裁判にまで発展する可能性があるケースについて、解決方法や回避方法も含めて紹介していきます。

森居秀彰

監修者:弁護士 森居秀彰 森居総合法律事務所代表パートナー

東京弁護士会所属(58期)。慶応義塾大学経済学部卒。現在、中小企業の顧問業務、不動産関連業務、相続関連業務を中心とした弁護業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務、文部科学省特別委員、板橋区法律相談員、株式会社監査役、一般社団法人理事、公益財団法人監事等の役職業務に従事する。依頼者目線、スピード、結果にこだわり、全力を尽くす姿勢で魂の弁護士を標榜する。

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裁判に発展しやすいよくあるトラブル

外壁塗装のトラブルの中でも、裁判にまで発展する可能性があるのは、「費用」や「賠償」など、お金に関わるトラブルです。
注文主が裁判を起こしたくなることもあれば、逆に業者から支払いを求めて訴えられたりするケース、さらには、インターネット上の書き込みを基に名誉棄損等で訴えられることもあるかもしれません。

ここでは、特によくあるトラブルを、事例付きで3つ紹介していきます。

  1. 車や物置など外壁以外の場所に塗料がついた
  2. 手抜き工事をされたので費用を支払いたくない
  3. 「火災保険が使える」と騙された

どう交渉をすればよいのか、裁判をするかしないのか、実際に裁判をするとしたらどうすればよいのか等について解説していきますので、トラブルに遭った際の参考にしてください。

1.車や物置など外壁以外の場所に塗料がついた

外壁塗装が終わってよく見たら、車や物置、自転車など、外に置いてあるものに塗料がべっとりついていた。
塗装自体はきちんとできているが、塗料によって汚れた物品、汚損箇所の修繕、修復費用を出してもらいたい。
しかし、塗装業者に連絡しても、「自分たちはしっかり養生をしていたのでつくはずはない。以前からついていたものではないのか。こちらに責任ではない」と全く取り合ってくれない。 どうしたらよいのだろうか?

解決方法

塗装業者の不注意等で外壁塗装の際に汚されたものは塗装業者が修繕、修復すべきです。
もし塗装業者が支払いに応じない場合には、裁判をして塗装業者に支払いを命じる判決を出してもらうことが考えられます。
しかし、修繕、修復工事の額によっては、弁護士に依頼をして裁判した場合にかかる弁護士費用を差し引くと、手元に十分な額が残らないということも考えられます。
また、塗装業者の不注意等によって生じた汚損であることを証明できなかったため、裁判に負けてしまうといったことも想定されます。

そこで、まずは裁判をする前に、弁護士を依頼し、その弁護士から塗装業者宛に修繕・修復費用の支払を求める内容証明郵便を送ることが有効でしょう。
たしかに、裁判よって判決を得て強制的に取り立てるということはできませんが、いい加減な態度をとる塗装業者に対して「支払わなければ、裁判になって、費用、労力、時間がかかる。裁判で負けたら強制的に取り立てられてしまうかもしれない」というプレッシャーを与えることができます。
その結果、塗装業者が任意に支払いに応じていることが期待できます。
もしも、内容証明郵便を送付したにもかかわらず塗装業者が支払いに応じない場合等、やむなく裁判をする場合は、「塗装業者の作業によって塗料がついたこと」を証明しなければなりません。
そこで、塗料がついた物品・箇所、塗装を行った外壁等を写真でしっかり撮影しておき、汚損している塗料が外壁塗装した塗料と同一であることを示すことが出来るようにしておく必要があります。
なお、外壁塗装の際に汚損したことを示すために、外壁塗装をする前の物品の位置関係等がわかる写真等があればなお有効でしょう。

回避方法

こうしたトラブルには、回避方法、対処方法は3パターンあります

  • ミスをしないようにしておく(注意喚起)
  • ミスをされないようにする(物理的回避)
  • ミスが起きた際に、きちんと対応してもらえるようにする(保全措置)

①ミスをしないようにしておく(注意喚起)

予め、外壁塗装の範囲、外壁塗装の際に起こり得ること(塗料の霧散等)等についてしっかり説明を聞いておくと共に、こちらの車や自転車の所在場所を伝え、それらが汚損しないように事前に養生等をちゃんとするよう指示しておくことが重要です。
また、実際に作業現場に行ってみて、職人さんともコミュニケーションを取り、きちんと作業内容を見ている(監視している)という雰囲気を醸成しておくことも重要です。安易な気持ちで雑で粗い仕事をしないよう緊張感を持って塗装作業に取り掛かってもらうためです。

②ミスをされないようにしておく(物理的回避)

事前に養生の指示等をしておいたとしても、絶対に汚損を避けられないかもしれません。
そこで、こちらの車や自転車を移動させて、物理的に汚損しない状態で外壁塗装の作業に取り掛からせることが必要な場合もあるでしょう。

③ミスが起きた際にきちんと対応してもらえるようにする(保全措置)

上記①②の措置を講じたとしても、塗料により汚損してしまうことがあるかもしれません。
そのため、作業前の車や自転車の写真をとっておき、事後、作業前には塗料などがついていなかったことを示す証拠を用意しておきましょう。
もちろん、作業後の車や自転車が汚損した状態の写真も必須です。
また、予め塗装業者に対して、外壁塗装の作業前と作業後の写真を撮って請求書に同封するよう求めておくとよいでしょう。
それらの写真の中に、こちらに有利な場面が映り込んでいる可能性がありますし、塗装業者に対して、慎重な塗装作業の遂行を促すことが期待できるからです。

弁護士森居秀彰さんの写真

監修者:弁護士 森居秀彰 森居総合法律事務所代表パートナー

東京弁護士会所属(58期)。慶応義塾大学経済学部卒。現在、中小企業の顧問業務、不動産関連業務、相続関連業務を中心とした弁護業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務、文部科学省特別委員、板橋区法律相談員、株式会社監査役、一般社団法人理事、公益財団法人監事等の役職業務に従事する。依頼者目線、スピード、結果にこだわり、全力を尽くす姿勢で魂の弁護士を標榜する。

専門家の解説

塗装業者に対して、他の要因ではなく、当該塗装業者の塗装作業によって塗料が付着するなどの汚損が生じたことをはっきり示すことができるかどうかが一番のポイントとなります。
これをきちんと示すことができれば、もし裁判になったとしても塗装業者に支払いを命じる判決を得られる蓋然性が高くなるため、裁判になる前の交渉段階においても、塗装業者に対しても自信をもって支払いを強く求めることができます。
他方、塗装業者としても、自らのミスであることを認めざるを得ず、修復、修繕等の費用の支払もやむを得ないと考え、支払いに応じることが多いでしょう。
塗装業者との交渉に際して、弁護士に相談しておくことも有効です。
本件事案において、塗装業者によるミスであることやその修繕、修復費用等に関する立証がどの程度可能であるのか等についての法的評価、法的検討を踏まえ、それを前提とした交渉方法、交渉姿勢等についての助言を得られるからです。

2.手抜き作業をされたので費用を支払いたくない

外壁塗装を依頼したが、作業期間が当該作業において通常想定される作業期間と比べてかなり短かったうえに、塗装のムラやひび割れなどが多数あった。
手抜き作業をされたと思ったので、既に支払っている前払い金を返してもらい、後払い金も支払いたくない。
しかし業者は「きちんと作業したので、もちろん前払い金は返さないし、後払い金も直ぐに支払え、もし支払われないのであれば訴える」と言ってきているが、どうすればいいか?

解決方法

塗装のムラやひび割れ等が許容範囲内であるのかどうか、塗装の素人が判断することは難しいことが多いといえます。
そこで、他の外壁塗装業者2~3社に依頼して、どの程度きちんと塗装作業をしてもらえたか見てもらったほうがよいでしょう。
その結果、当該塗装業者による塗装作業が明らかな不完全な作業、手抜き作業であるとの意見をもらえたら、後払い金の支払不要、さらには、前払い金の返金等を求めていきましょう。

なお、他の外壁塗装業者に塗装作業状況を見てもらう際に、もう一度塗装作業をやり直すとしたらいくらかかるのか見積りを出してもらうよう頼んでおくとよいでしょう。
全面的な塗装のやり直しが必要なのか、部分的な再塗装で足りるのか等によって、この後いくらの費用がかかるのかが分かり、その額を踏まえて、当該塗装業者に対して、後払い金の支払を無しにすれば足りるのか、あるいは、前払い金の返金も求める必要があるのか等について方針を立てることができるからです。

交渉方法、裁判の是非等については、上記でご説明した内容と基本的に同じです。
紹介している内容証明郵便の送付ほか、消費生活センターへの相談もおすすめです。

回避方法

まずは、きちんとした塗装業者に依頼するということが最善の策です。知人・友人の紹介のほか、インターネット上の情報も参考しながら、慎重に決めましょう。
信頼できる業者を見つけるためには、1社」だけでなく複数の業者に見積もりを依頼等するなどして、料金やサービス内容を比べて見極める「相見積もり」をしましょう。
安直に最安値で決めることなく、サービス内容、アフターフォロー等も確認して、しっかりとした塗装作業に依頼することが重要です。

次に、塗装業者に連絡を取って話を聞いて契約締結に至ったとしても、その者は営業担当者で、その営業担当者と実際に塗装作業をする職人とは異なることもあります。
両者が異なる場合、営業の際に話していた内容と実際の作業内容とが相違する事態も起こり得、そのような場合にトラブルに発展しがちです。
そこで、可能であれば、実際に塗装作業をする職人さんとも工事内容等について打ち合わせを行い、職人さんの態度、方針等によっては、塗装の依頼を止めるという判断が必要になる場合もあるでしょう。

また、前の章で紹介したとおり、作業現場に訪れておき、緊張感を持って仕事をしてもらうといった雰囲気を醸成しておくことも非常に有効です。

ただ、やはり一番の回避方法は、信用できる業者に最初から依頼しておくことです。
「ファインドプロ」ではおすすめ業者の紹介だけでなく、一度の申込みで簡単に相見積もりをすることもできるので、ぜひ一度ご相談ください。

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監修者:弁護士 森居秀彰 森居総合法律事務所代表パートナー

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専門家の解説

相見積もりを取って塗装業者を選定する場合、安易に最安値の塗装業者に依頼するのではなく、サービス内容、当該塗装業者による塗装例等をも参照しながら、信頼できる塗装業者に依頼することが重要です。
一般的には、作業工程が多く、職人の拘束時間が長いほど、しっかりとした外壁塗装が行われ、塗装の出来もよくなるはずですが、その分、塗装費用も高くなりがちで、逆に、作業工程が簡易であればあるほど、塗装費用は安くなるはずですが、その分、塗装の出来は必ずしも十分とは言えないこともあるでしょう。
したがって、費用を比較参照する場合には、同じ作業工程、同じ塗装方法など、同じサービスを基準として比較参照するようにしましょう。

3.「火災保険が使える」と騙された

元々外壁塗装をするつもりはなかったが、家に訪問営業してきた業者から「火災保険を使えばタダで外壁塗装ができる」と言われたので、保険金を請求して工事を発注した。
ところが、当該塗装業者が保険の承認が降りる前に塗装作業を始めてしまい、その後、保険金が下りないことが分かった。
保険金が下りないことがわかったので、当該塗装業者に塗装作業はやめて欲しいとお願いしたが「このまま放置すると家が壊れる」などといわれ、結局、最後まで塗装され、作業完了後に高額な費用を請求された。
なんだか騙された気分なので、塗装費用を支払いたくないが、当該塗装業者から高圧的に請求をされている。どうしたらいいか。

解決方法

保険金が下りるかどうかにかかわらず、実際に塗装作業を依頼して塗装作業が完了した以上、その塗装費用については支払わなければならないのが原則となります。

たしかに、保険金が下りると誤信して塗装作業を依頼したというような場合、その動機に錯誤があるので、事後、塗装作業の依頼を取り消すことができる余地があります。
しかしながら、塗装作業が完了していた場合には、その分利益を受けてしまっている状態ですので、塗装費用の全額の支払いを拒絶するというのは難しいといえるでしょう。

ただ、実際には保険適用が難しいにもかかわらず、断定するような口ぶりで「火災保険でタダになるから外壁塗装をしませんか」と誘ってくるような業者は、かさ増し請求や手抜き作業を行っている可能性も十分考えられます。
そのため、他の塗装業者にも見てもらうなどして、適正な塗装作業が行われたのかどうか、その塗装作業による請求額が妥当であるのかどうか等について確認しましょう。
もしも過剰請求が行われていた場合は過剰分を、手抜き作業が行われていた場合は塗装作業費用の全部又は一部の支払いを拒むことができる余地があり得ます。

なお、当該塗装業者に塗装作業を依頼し、契約書を受領してから8日以内であれば、クーリングオフにより解約することが出来る場合があります。
ただし、すべての場合にクーリングオフができる訳ではなく、出来ないケースがありますので、その点には注意が必要です。

回避方法

火災保険は、基本的に「火災や災害によって家がダメージを負った場合」に使える保険です。
そのため、経年劣化や故意の破損などを「火災保険で直せる」といったようなことは原則として無く、そのようなことを安易に言う業者は信用すべきではありません。

もしも火災保険を使って塗装作業ができるかもしれないと思ったとしても、必ず該当の火災保険会社に火災保険の適用の可否について問い合わせをしましょう。
保険会社からの回答があるまでは、塗装業者に依頼してはいけません。

ちなみに、火災保険の請求を塗装業者などが代行すると、保険会社との契約違反になったり、法律違反になったりするケースもあるので、面倒ですが絶対に自分で請求するようにしましょう。
火災保険について、詳しくはこちらでも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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監修者:弁護士 森居秀彰 森居総合法律事務所代表パートナー

東京弁護士会所属(58期)。慶応義塾大学経済学部卒。現在、中小企業の顧問業務、不動産関連業務、相続関連業務を中心とした弁護業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務、文部科学省特別委員、板橋区法律相談員、株式会社監査役、一般社団法人理事、公益財団法人監事等の役職業務に従事する。依頼者目線、スピード、結果にこだわり、全力を尽くす姿勢で魂の弁護士を標榜する。

専門家の解説

火災保険に限らず、各種保険が適用される条件は予め定められています。したがって、事前に、約款やパンフレット等を確認したり、保険会社あるいは代理店に必ず確認することが肝要です。

なお、クーリングオフ(※契約を一方的に撤回、解約できる制度)は、所定の期限内であれば必ず出来るというわけではありません。例えば、当該塗装業者を自宅に自ら呼んで説明を聞いたり、当該塗装業者の店舗を訪問したりして、契約をしてしまったような場合にはクーリングオフが出来ない可能性があります。また、クーリングオフするためには書面で通知する必要があります。したがって、冷静に判断する余裕もなく契約をしてしまったような場合には、直ちに弁護士等の専門家に相談するようにしてください。

監修者情報

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監修者:弁護士 森居秀彰 森居総合法律事務所代表パートナー

東京弁護士会所属(58期)。慶応義塾大学経済学部卒。現在、中小企業の顧問業務、不動産関連業務、相続関連業務を中心とした弁護業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務、文部科学省特別委員、板橋区法律相談員、株式会社監査役、一般社団法人理事、公益財団法人監事等の役職業務に従事する。依頼者目線、スピード、結果にこだわり、全力を尽くす姿勢で魂の弁護士を標榜する。

公式サイト 森居総合法律事務所
専門・得意分野 中小企業法務(商取引トラブル対応、債権回収)、不動産(特に借地借家関係)、相続(遺産分割協議、相続手続全般)

ファインドプロは、地域に密着した業者を紹介しています。 被害状況のヒアリングをもとに、外壁塗装や工事などの作業にかかる費用をお電話口にて概算でお知らせ。 工事・施工前の無料見積もりも行っているため、安心して屋根修理業者を選ぶことが可能です。 また、様々な外壁・塗装方法に対応しており、サイディングやモルタル壁に適した補修を行います。 塗装を行うことで、劣化を防ぐだけでなく、防水や耐震の効果もあります。 さらに本サイトでは、外壁塗装の種類や方法などの知識から、悪徳業者に捕まらないポイント、保険適用の手段も紹介しています。 火災保険や補助金を使用して、お得に業者に依頼しましょう。

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