家電リサイクル法（かでんりさいくるほう）

更新日: 2023年8月30日

引越し見積もり用語集

家電リサイクル法（かでんりさいくるほう）

家庭から出されるゴミは基本的に各市町村が収集し処理を行ってきました。しかし粗大ゴミの中には、重量がある、非常に固い部品が含まれるといった理由で処理が難しいものがあります。

家電リサイクル法は、粗大ゴミ施設での処理が困難なため、有用な資源であるにもかかわらず大部分が埋め立て処理されていた大型家電などを対象に、廃棄物の減量と資源活用の観点から平成13年に施行された法律です。正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。

この法律では、エアコン、冷蔵・冷凍庫、テレビ、洗濯機が特定家庭用機器として指定されました。これらを処分する際に、排出者は業者の求めに応じ料金を支払う必要があります。そして小売業者や製造業者は、引き取りから再商品化までのそれぞれの役割を担い、リサイクルを推進する義務を果たさなくてはいけません。

平成21年には、新たに衣類乾燥機や液晶式及びプラズマ式テレビが特定家庭用機器に追加されました。

お役立ち情報

引っ越しの際にはできるだけ料金を節約したいものですが、家電リサイクル法の対象になる不用品が出た場合は、その処分費用を負担しなくてはいけません。

そこでお勧めしたいのは、訪問見積りの際にこれらの不用品の処分を引越し業者に相談してみることです。よほど大きなものでなければ無料処分してくれる可能性があります。また、引越し業者によってはリサイクルショップを運営している会社もあり、その場合は買い取りに応じてくれることもあります。

残念ながら買い取ってもらえないものは有料で処分しなくてはなりません。家電リサイクル法で指定されているものを新しく買い換えるのであれば、古いものは家電量販店で引き取ってもらえますが、そうでなければ行政機関のチケットを購入してから処分するなど、何かと手間がかかります。引越し業者の中には、有料ではありますがこの手続きを引き受けてくれるところもあります。引越し当日に不用品の引き取りもしてもらえればとても助かります。

家電リサイクル法に指定された不用品の処分については各業者でサービスに違いがあるので、業者を選ぶ際のポイントのひとつになります。

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