一人暮らしの初期費用はいくら必要?引越し料金を抑えるコツを実例で紹介

2021/09/21更新

一人暮らし引越しの初期費用は何万円?引越し料金と敷金礼金・家賃の相場

一人暮らしの初期費用の相場は、家賃の4~6か月分程度で、30万円~50万円だといわれています。
新居の家賃が6万円であれば初期費用の総額は24~36万円、7万円であれば28~42万円、8万円になると32~48万円ほどが目安です。

家賃に合わせて必要な金額が変わるのは、初期費用に含まれるお金のほとんどが、マンションやアパートなど賃貸物件に関わる費用だからです。
賃貸物件に関わる費用のほかには、家具家電を揃えるための費用や、引越しの料金などもあります。
こうした費用を合わせると、初期費用の総額が高額になってしまうのです。

しかし、家賃の4~6か月程度というのは、あくまで目安の金額で、物件や引越しの条件によっては、それより高くなることも、安く抑えることもできます。

初めての一人暮らしの前に、高額な費用を払うのはできるだけ避けたいですよね。
初期費用を安く抑えることができれば、一人暮らしを始めやすくなりますし、引っ越し後の新生活も楽しく過ごせるようになります。

そこで、ここでは初期費用に含まれる費用の内約のほか、初期費用を安くする方法について紹介していきます。

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一人暮らしの初期費用の目安はどれくらい?

初めて一人暮らしをするときの初期費用は、家賃4~6か月分の金額が必要になることが多いです。
初期費用の予算別に、住める賃貸物件の家賃を一覧表にしてみました。

初期費用の目安(家具・家電含む) 家賃の目安
10万円 3万円以下
20万円 3万円~5万円
30万円 5万円~7万円
40万円 6万円~10万円
50万円 8万円~12万円
100万円以上 15万円以上

東京都内に1Kのアパートを借りる場合、家賃の相場は6~8万円なので、初期費用は40~50万円ほどかかるということがわかります。
また、初期費用10万円では、借りられる物件は家賃3万円以下と、一人暮らしを始めるのは難しいでしょう。
反対に、初めての一人暮らし用で家賃15万円以上の物件に住むことはまずないので、100万円もの初期費用を用意する必要はありません。

一人暮らしをするときの初期費用の内約

一人暮らしの初期費用のほとんどは、賃貸物件の契約に関わる費用です。
賃貸物件の契約に関わる費用の内約は、細かくわけると10種類ほどあります。

料金の目安 家賃6万円の相場 家賃7万円の相場 家賃8万円の相場
敷金 家賃約1.2か月分 7.2万円 8.4万円 9.6万円
礼金 家賃約0.9か月分 5.4万円 6.3万円 7.2万円
仲介手数料 家賃約0.5か月分 3.0万円 3.5万円 4.0万円
前家賃 家賃約1か月分 6.0万円 7.0万円 8.0万円
日割り家賃 入居日による(家賃÷入居月の日数×入居日数)
管理費・共益費 家賃の0.5~1月分 3~6万円 3.5~7万円 4~8万円
賃貸保証料 家賃の0.5~1月分 3~6万円 3.5~7万円 4~8万円
鍵交換費用 2~3万円
火災保険料 2万円
消毒料 1~2万円
総額 30~40万円 35~45万円 40~50万円

※掲載している金額は一例です。物件ごとに一律な条件ではありませんので、あくまで例としてお考え下さい

ここからは、それぞれの項目について、詳しく説明していきます。

敷金

敷金とは、大家へ渡す「保証金(担保金)」です。
例えば、借主が家賃を滞納した場合や、退去時に借主側に対して修繕費用などの請求が発生した際に、預けておいた敷金が使われる仕組みです。

敷金の金額は「家賃の○ヶ月分」となるのが一般的です。
平均すると、全国では「1.27ヶ月分」となり、関西圏が一番少なく「0.96ヶ月分」という結果になりました。

地域ごとの敷金の平均支払い金額

参考:平成29年度 住宅市場動向調査報告書

資金は退去する際に修繕が発生しなければ戻ってくることもあります。
ただし、修繕はほとんどの場合発生するので、敷金の返金があることは稀です。

礼金

古くからの文化で、「大家さん、この度は部屋を貸してくれてありがとうございます」と感謝の気持ちを込めて借主が大家に支払うお礼金です。
「礼金」は「敷金」と異なり、返金されません。

礼金に関しては、支払金額は「家賃の〇か月分」となるのが一般的です。
平均すると、全国だと家賃の「0.98ヶ月分」という結果が出ました。
敷金とは逆に関西圏が一番高く、平均で「1.13ヶ月分」でした。

地域ごとの敷金の平均支払い金額

参考:平成29年度 住宅市場動向調査報告書

仲介手数料

仲介業者(不動産会社など)を通して契約をした場合に、賃貸物件を仲介してくれた業者に対して支払う手数料です。
成功報酬となり、物件の紹介だけでは手数料は請求されません。
契約を進めていた物件を途中で取りやめた場合も同様です。

不動産会社が受け取る仲介手数料の上限額は、物件の家賃のおよそ半額までと定められています。
これは、国土交通省の「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の第4項に記載があります。

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の 1 月分の 1.08 倍に相当する金額以内とする。
この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の 1 月分の 0.54 倍に相当する金額以内とする。

国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 第四」より

上記の記載をまとめたものが以下の図になります。

不動産賃貸時の仲介手数料を記載したイラスト

仲介手数料の上限額は管理費・共益費を含まない家賃1か月分(税込)とされています。
ただし、上限額は借主が了承した場合となり、原則は家賃の0.5か月分(税込)です。

仲介業者の担当者から「通常であれば1ヶ月分もらう仲介手数料を今回は半額に値引きしますよ!」と言われることがありますが、値引きされたわけではありませんので、浮かれて即決しないように注意しましょう。

前家賃

前家賃(前払い家賃)とは、賃貸契約時に合わせて支払う翌月分の家賃のことです。
たとえば、入居日が9月であれば、翌月である10月分の家賃も合わせて請求される場合が多いです。

日割り家賃

入居日が月初めでない場合に、その月の「家賃」「管理費・共益費」を日割りで計算し支払います。
日割り家賃は以下の式で計算できます。

計算例) 10月20日に家賃10万円(管理・共益費込み)の物件へ入居した場合
10万円÷31(10月は31日まで)×12(入居日数)=38,709円

つまり日割り家賃は入居日数が少ないほど安くすることができます。
ただし、日割りの最少日数が定められている場合もあるので管理会社へ確認しましょう。

管理費・共益費

マンションやアパートの共有スペースや建物の維持・メンテナンス・修繕に使われる費用です。
「管理費」と「共益費」という呼称に明確な境界線はありません(以下、管理費に記述統一)。
管理費の相場は家賃の5%~10%程度で、仮に6万円の物件であれば3,000円~6,000円ほどが家賃にプラスされて毎月請求されます。

賃貸保証料

「連帯保証人がいない」「保証人の支払いの能力が低い」または「連帯保証人不要」の物件の場合に必要な費用です。
具体的には、大家に対して「家賃の支払いを保証する会社」と契約することにより、借主が家賃を滞納した場合には保証会社が家賃を立て替えます。もちろん保証会社に対して、立て替えた金額を後日返済する必要があります。

大家にとって家賃を滞納されるリスクが軽減され、借主にとっては連帯保証人の必要がないことがメリットとなります。
逆に、連帯保証人がいる場合には無駄な支払い費用となります。
契約料金は「家賃の半月~1カ月分」や「2万円前後」まで様々で、2年毎の更新が一般的です。

鍵交換費用

鍵を新しいものに交換する任意の費用です。相場は通常の鍵で18,000円前後、オートロックマンションの場合は2~3万円程度と言われています。
鍵を交換しない場合は以前の借主と同じ鍵を利用することになりますので、防犯のために、基本的には交換をオススメします。

初期費用を抑えるために鍵交換の費用を安くしたい場合は、自分で鍵交換をするという方法もあります。
自分で鍵交換業者を探す場合は、「ファインドプロ」を利用するのがおすすめです。
「ファインドプロ」では、お得な鍵交換業者を紹介していますので、ぜひ利用してみてください。

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火災保険料

火事や水回りのトラブルなどを対象とした損害保険です。
賃貸契約と同時加入が一般的で、金額の相場は2万円前後になります。
賃貸の契約期間と同じ2年契約で、賃貸契約を更新する際には損害保険の更新(支払い)が必要です。

学生の場合は、大学などにある生協の保険に加入することをおススメします。
盗難補償も付いて、年間2,000円の掛け金で加入できます。

消毒料

専門業者が入居前の部屋に消毒液を散布する作業費用です。虫や雑菌駆除の効果があり、相場は1~2万円程度となります。
作業は消毒液の噴霧が一般的で、ワンルームの作業時間は数10分です。
消毒作業と聞くと「部屋が綺麗になる」「クリーニングを依頼したような気持ち」になりますが、部屋の汚れはなくなりません。

一人暮らしに必要な家具家電の予算

初めて一人暮らしをする場合、家具や家電を揃える予算は、最低でも20万円ほど用意しておくと安心です。

■一人暮らしに必要な家具・家電と費用相場

必要なもの 相場費用
家電 洗濯機 30,000円
冷蔵庫 40,000円
電子レンジ 15,000円
テレビ 40,000円
照明 5,000円
家具 テーブル 7,000円
収納ケース 5,000円
カーテン 5,000円
寝具 ベッド 15,000円
布団セット 9,000円
総額 171,000円

参考:初めての一人暮らしに必要な物の準備リスト

安く購入したい場合は、アウトレットや中古品などを探してみると、掘り出し物が見つかる場合があります。

生活用品の購入費用

家具・家電と同様に初めての一人暮らしでは生活必需品も買い揃える必要があります。

洗濯用品 物干し竿、ハンガー、ハンガーピンチ、洗濯洗剤、柔軟剤
バス用品 ボディーソープ、シャンプー、リンス、ボディースポンジ、タオル、風呂用洗剤、風呂掃除用スポンジ
キッチン スポンジ、食器用洗剤、包丁、まな板、調味料、菜箸、フライ返し、フライパン、鍋、コップ、食器、箸、スプーン、フォーク、ナイフ、サランラップ、アルミホイル、ゴミ袋、タオルハンガー
洗面台まわり ハンドソープ、ハブラシ、歯磨き粉
生活用品 ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ゴミ箱

ほとんどのものが、「100円ショップ」で扱われており、安く購入することができます。

もし、これらの日用品をゼロから一式集めようとする場合は、数万円の費用が必要になります。

参考:引っ越しで購入する日用品の必要なものリスト

一人暮らしの引越しにかかるお金の相場

初めて一人暮らしをするという人の引越し費用は約3万円が相場です。
親元を離れて単身で暮らし始める場合は基本的に荷物が少なめなので、引越し業者の輸送コストが抑えられます。

対して、既に一人暮らしをしている人が引越しする場合は費用が少し高くなり、およそ4万円ほどが相場になります。
これは、買い揃えた家具や家電一式を運ぶ必要があり、輸送コストが割高になるためです。
ただし、今は「家具家電付き物件」などに住んでいて、大型の家具や家電を運ぶ必要がない人は「初めて一人暮らしをする人」の料金を参考にしましょう。

<2月~5月の引越し費用>

移動距離 初めて一人暮らしをする人 現在一人暮らしの人
同一都道府県内での引越し 20,000円~22,000円 25,000円~30,000円
別の都道府県への引っ越し 30,000円~55,000円 42,000円~74,000円
全平均金額 27,000円 33,000円

<3月、4月の引越し費用>

移動距離 初めて一人暮らしをする人 現在一人暮らしの人
同一都道府県内での引越し 26,000円~31,000円 35,000円~43,000円
別の都道府県への引っ越し 47,000円~80,000円 62,000円~105,000円
全平均金額 36,990円 50,000円

※掲載している相場料金は引越し侍の利用ユーザーのアンケートから算出しております
※相場は市場の変化等により大きく変動する場合がございますので、あくまで目安としてご利用ください

また、引っ越し料金は通常料金の支払いとは別に、人によってはオプション料金などが必要になることもあります。

■オプション料金等の一例

電化製品の取り付け・取り外し
エアコン・洗濯機・テレビ等の取り付け・取り外しを依頼した場合に発生します
特殊荷物の運搬
観葉植物・楽器・バイク・ペットなどが、特殊荷物にあたります
作業員へのチップ
必ず必要になるわけではありませんが、渡す人もいます

参考:引越しのオプションサービスにかかる料金は?

参考:引越し業者へのチップ(心付け)

物件の退去にかかる費用

元々賃貸物件で一人暮らしをしていた人は、今住んでいる賃貸物件の退去にも費用がかかることがあります。

ハウスクリーニング費用
賃貸契約書にハウスクリーニングについて明記されていない場合は、支払いの義務は発生しません。
また賃貸契約の内容によっては、ハウスクリーニング費用を負担する必要があります。
費用を負担する場合は、敷金から差し引かれ、残った敷金は返還されます。
部屋の修繕費用
故意による部屋の破損があった場合、修繕費用は借主の負担となります。
ハウスクリーニング費用と同様、敷金から差し引かれ、残った額が退去時に返還されます。
解約までの家賃
すでに新居への引越しが完了していても、賃貸物件の解約の日までは家賃が発生します。
退去日が入居日の後になると、「二重家賃」が発生します。
買い替え予定の家具・家電の処分
粗大ごみの回収や、家具・家電の処分にお金がかかる場合もあります。
リサイクルショップなどを利用すれば、節約することは可能です。

ハウスクリーニングや部屋の修繕は「原状回復」と呼ばれます。
原状回復の費用が安くなれば、返還される敷金の額が増えることになります。

参考:引越し時、敷金返還で損をしない!賃貸物件の敷金の仕組み

初期費用がない人でも費用を安く抑えて一人暮らしをする方法

初めて一人暮らしをする人のなかには、「初期費用が用意できない」という人も多くいます。
初期費用なしで一人暮らしを始めるのは難しいですが、できるだけ初期費用を安く抑える方法はあります。

  • 敷金・礼金なしの物件を選ぶ
  • フリーレント物件を選ぶ
  • 仲介手数料を無料にする
  • 単身引越しプランなどを使って引越し費用を安くする

特に、賃貸契約に関わる費用を抑えることは重要です。
初期費用の内約のほとんどが、賃貸契約に関わる費用だからです。
賃貸契約に関わる費用を抑えることができれば、初期費用はかなり安くなります。

初期費用の内訳である物件・引越し・家具家電を示した図

■賃貸物件に関わる費用を抑えたときに安くなる金額

家賃6万円の場合 家賃7万円の場合 家賃8万円の場合
敷金・礼金なし物件で安くなる金額 約12万円 約15万円 約17万円
フリーレント物件で安くなる金額 6万円 7万円 8万円
仲介手数料無料で安くなる金額 3万円 3.5万円 4万円
総額 21万円 25.5万円 29万円

※掲載している金額は一例です。物件ごとに一律な条件ではありませんので、あくまで例としてお考え下さい

ここからは、費用を抑える方法について、具体的に紹介していきます。

敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」を選ぶ

最近では、敷金も礼金もない「ゼロゼロ物件」が増えてきました。
では、なぜ敷金も礼金もない物件があるのでしょうか?

敷金は、前述もしていますが、一時的な預かり金なので、大家さんの収入にはなりません。
基本的に、退去する際に修繕費などを差し引いた残りの金額は借主に返還されます。
そのため、「とにかく空室を埋めたい」と思っている大家であれば、敷金を無しにしていることもあります。

礼金についても、敷金と同じような理由で「礼金なし」にしている物件が多いです。
しかしその場合、家賃に礼金を上乗せしていることもあり、そもそもの家賃が相場より若干高いこともあります。
また、公的機関による住宅融資で建築した物件については、礼金がありません。

参考:引越しで賃貸の礼金が必要ない物件3パターン

敷金・礼金無しの物件に絞って紹介しているサイトもあるので探してみるのも良いです。

ちなみに、敷金は「敷金をなしにしてくれたら即決する!」などと言えば、応じてくれる大家さんもいるので、どうしても費用を抑えたい人は交渉してみましょう。
値下げ交渉が成功しやすい時期は賃貸物件の閑散期となる4月~9月です。

フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、入居後に一定期間の家賃が免除される物件のことです。
免除される家賃の期間は物件ごとに異なり、1か月~2か月であることが多いですが、3か月~半年など長期にわたって免除される物件もあります。

フリーレント物件は初期費用を安くすることができますが、契約期間が長期であることが多く、引越しが多い人には不向きです。

元々フリーレント物件ではない部屋でも、交渉すればフリーレントにしてもらえることもあるので、一度不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

仲介手数料を無料にする

仲介手数料は、不動産会社が独自で決めている料金なので、不動産会社に交渉することで無料にしてもらうことができます。

元々仲介手数料が無料の不動産会社や物件もあるので、交渉が苦手な人は根気よく探してみましょう。

単身引越しプランなどを使って引越し費用を安くする

一人暮らしの引越し料金を安くするための方法は4つあります。

単身の引越し料金を安くする方法 こんな人におすすめ
複数の引越し業者の見積もりを比較する 荷物が多い・引越し日までに余裕がある
単身向けパックやプランを利用する 大型家具や家電が少ない・すぐに業者を決めたい
宅急便や宅配便を利用する 荷物が少ない・少しでも安く引越しがしたい
自分で引越しをする 荷物が少ない・少しでも安く引越しがしたい

上記のように、荷物が比較的少ない単身者だからこそ取れる手段が多くあるので工夫をしてみましょう。

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一人暮らしに必要な資金は30万円~50万円が目安

一人暮らしの初期費用は、家賃の4~6か月分が目安です。
家賃によって初期費用の金額が変わるのは、初期費用のほとんどが賃貸契約に関わる費用だからです。
賃貸契約に関わる費用のほかには、家具・家電を購入する費用や、引越しにかかる料金などが含まれます。

家賃の4~6か月分とは、家賃が6万円であれば24~36万円、8万円であれば32~48万円です。
しかし、一人暮らしを始める人の中には、初期費用がない人も多くいます。

多額の初期費用を用意できない人は、初期費用をできるだけ安く抑える方法を試してみましょう。

  • 敷金・礼金なしの物件を選ぶ
  • フリーレント物件を選ぶ
  • 仲介手数料を無料にする
  • 単身引越しプランなどを使って引越し費用を安くする

特に、賃貸契約に関わる費用を節約することができれば、20~30万円ほどの費用を安くすることができます。
つまり、うまく条件が揃えば、最低で10万円~20万円で、一人暮らしを始めることができるのです。

うまく節約して、楽しい一人暮らし生活を満喫しましょう。


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引っ越しの費用を安くするポイントは複数の見積もりを比較して最安値の引越し業者を見つけることです。
引っ越しの費用が足りない場合には「クレジットカード」払いに対応した引越し業者もあります。
一人暮らしの引っ越しにかかる初期費用の総額は、家賃の6か月分を目安として計算しておくと良いでしょう!(家賃が7万であれば42万)

また、引っ越しの料金を抑えるには「単身専用パック」や「長距離プラン」など自分にあったサービスを利用しましょう。
敷金や礼金なしの物件を選ぶことでも初期費用を安く済ませられます。

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