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引越し費用が会社負担になる場合と転勤手当の料金相場
2017/06/30公開
会社の人事で決まる転勤。急な引っ越しが必要なときも多いですよね。
そんな時、「引っ越しにかかる費用は、どれくらい会社が負担してくれるの？」と、お悩みの方も多いはず。
実は、引越し費用の中には、「会社が負担してくれる費用」と「自己負担になる費用」があるんです！
このページでは、転勤の引っ越しに必要な費用や手当についてご紹介。
また、転勤の引越し費用について注意するべき点や、安く引越しする方法も合わせてご紹介します。
これから転勤される方は、ぜひ参考にしてください。
目次
転勤の引っ越しに必要な費用
まずは、転勤の引っ越しに必要な費用を見ていきましょう。以下はその一例です。
- 引越し料金
- 新居の敷金・礼金・仲介手数料
- 新居の入居消毒料・火災保険料・鍵交換費用などの諸経費
- 新居で使用する家電や家具代金
- 自家用車の運搬
- 特殊な荷物（動植物・ピアノ・美術品など）の輸送
- 引越し先までの交通費
- 退去時の壁紙などの修繕費用
いかがですか？
引っ越しに必要な費用は、引越し業者に支払う料金だけではありません。
賃貸物件の退去・入居費用や、新居で使う生活家電の購入など、多くの費用が必要です。
それでは、これらの費用の中から、会社はどれくらい負担してくれるのでしょうか？
気になりますよね！
ここからは、「会社負担になる費用」と「自己負担になる費用」を順番にご紹介していきます。
転勤の引っ越しで会社が負担してくれる費用
転勤時に、会社が負担する引越し費用については、会社の「就業規則」や「転勤取扱規定」などで定められている場合が多いです。
なぜなら、会社のルールとして定めておくことで、転勤が発生した際に、「いくらまで会社が負担するのか」「どこまで手当の対象とするのか」などが明確になり、社員とのトラブルを防ぐことができるからです。
例えば、転勤の取扱規定は、以下のように定められています。
■「転勤に伴う費用」の補助
【支給条件】
・業務命令に伴い転居が必要であることを上長および管理部長が認めた場合
・社宅に居住する場合
※親または配偶者が居住する住居へ転居する場合は転居費用の実費（引越し費用）のみが補助の対象となります。【転勤に伴う費用の補助】
・転勤に伴う費用とは敷金、礼金、仲介手数料、その他諸経費、転居費用（引越し費用）のことをいいます。
※その他諸経費とは、入居時消毒料、火災保険契約費用や鍵交換費用等をいい、住居を借りる場合に通常必要とされる経費です。
このように、会社負担となる費用は、「就業規則」や「転勤取扱規定」などにきちんと記載されています。
また、これらを見ると、以下の費用は会社負担となる場合が多いようです。
- 引越しにかかる費用
- 新居の敷金・礼金・仲介手数料
- 新居の入居消毒料・火災保険料・鍵交換費用などの諸経費
それぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。
引越し料金
ここで言う「引越し料金」とは、引越し業者に支払う「実費」のみを指します。
「実費」とは、旧居から転居先までの運搬料金や、トラックのチャーター費用、人件費のみの料金です。
そのため、引越し業者が別料金で提供している「荷造りサービス」や「不用品の処分サービス」などのオプションサービス料金は、会社負担に含まれない場合があるため、注意が必要です。
会社負担のみで引っ越しをしたい場合は、「荷造りは自分でおこなう」「不用品は自分で処分する」などで、出費を抑えるようにしましょう。
敷金・礼金・仲介手数料
賃貸物件を借りる際に発生する「敷金」や「礼金」は、会社負担となる場合が多いです。
また、仲介業者を通して物件を契約した場合も、手数料は会社負担となります。
ただし、社宅から退去する際、敷金で注意した方が良いことがあります。
それは、退去時に、壁紙の張り替えなど原状回復に必要な費用が敷金を超えた場合は、不足分は自己負担となる場合があることです。
借りた部屋を丁寧に扱うことは当然ですが、会社によってルールが異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
入居消毒料・火災保険料・鍵交換費用などの諸経費
入居消毒料や火災保険料、鍵交換費用などの諸経費も、会社負担となる場合が多いです。
入居消毒料は、入居前の部屋に消毒液を散布し、虫や雑菌駆除を行う作業で、相場は1～2万円程度です。
また、火災保険料は、賃貸契約時に加入することが一般的で、相場は2万円前後となっています。
鍵交換費用は、新居の鍵を新しいものに交換する任意の費用です。
ただし、鍵を交換しない場合は、以前の借主と同じ鍵を使用することになるため、交換しておくことをオススメします。
以上が会社負担となる費用です。
続いて、自己負担になる費用を説明していきます。
注意！転勤の引っ越しで自己負担になる費用
会社が決めた転勤が理由でも、自己負担になる引越し費用は多くあります。
具体的には、以下のような費用が自己負担になります。
- 新居で使用する家電や家具代金
- 自家用車の運搬
- 特殊な荷物（動植物・ピアノ・美術品など）の輸送
- 引越し先までの交通費
- 退去時の壁紙などの修繕費用
- 会社の規定を超えた分の引越し費用
それぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。
新居で使用する家電や家具代金
新居で使用する生活家電や家具は、自己負担となります。
転勤が初めての一人暮らしになる場合は、冷蔵庫や洗濯機など最低限必要なものを揃えるだけで、最低10万円程度の用意は必要です。
少しでも安く済ませたい場合は、アウトレットや中古品などを探してみると、掘り出し物が見つかる場合も。
不動産会社の中には、家具家電付きの賃貸物件を扱っている会社もあるため、転勤が短期となる場合はオススメです。
自家用車の運搬
自動車の輸送は、通常の引越し料金とは別に、有料のオプションサービスとなる場合がほとんどです。
引越し業者によっては、提携している自動車輸送の専門業者に依頼する場合もあります。
そのため、自動車の運搬料金は会社に負担してもらえない場合が多く、費用がかかります。
転勤先でも自動車を使用する場合は、自分で運転して引越し先まで運ぶのが一番安く済む方法です。
あまり自動車を使用しないのであれば、転勤を機に自動車を売却することも検討しましょう。
ペット・観葉植物・ピアノ・美術品などの輸送
ペットや観葉植物などの動植物、大型ピアノや美術品・骨董品などの輸送費用は、自己負担となる場合が多いです。
なぜなら、これらの荷物は「特殊な荷物」という分類になり、引越し業者が運送できない場合があるからです。
例えば、グランドピアノやアップライトピアノなどの大型ピアノは、運送時に壊れやすい精密な荷物です。
そのため、通常の引っ越しと輸送方法が異なったり、ピアノ運送の専門業者に委託したりする場合があるため、通常の引越し料金とは別に費用がかかります。
ピアノ以外のペットや絵画などの美術品に関しても、通常の引っ越しとは異なる準備・運送が必要となるため、有料のオプションサービスとなる場合が多いです。
このように、通常の引越し料金に含まれない荷物の輸送費用は、自己負担となるため注意してください。
引越し先までの交通費
転勤の引越し費用で案外忘れがちなのが、引越し先までの交通費です。
賃貸物件を探す際や、引越し当日に転居先へ移動する際の交通費は、自己負担になる場合も多く、回数が増えると経済的に厳しくなります。
ルールは会社によって異なりますが、もし自己負担になる場合は、引越し先へ出張する際などに、合わせて物件を探すなどして、費用を抑える工夫をしましょう。
壁紙・クロスの張り替えなどの修繕費用
社宅から退去する際、壁紙・クロスなどの修理費用や、ハウスクリーニングなどの費用は、敷金で決められた範囲内であれば、会社が負担してくれます。
ただし、敷金を超える修繕費用が必要になった場合は、不足分は自己負担となる場合があるため、注意してください。
会社の規定を超えた分の引越し費用
会社によっては、引越し費用の負担額に上限を定めている場合があります。
例えば、負担額の上限が50万円までとします。
「敷金・礼金など物件に関わる初期費用」と、「引越し料金の実費」の合計が60万円だった場合は、不足している10万円が自己負担となります。
上限額は会社の規定で決められている場合が多いため、事前に「就業規則」や「転勤取扱規定」を確認しておきましょう。
万が一、引越し費用が上限を超えそうな場合は、「敷金・礼金が無料の物件を探す」、「引越し料金を安く抑える」などをして、費用を抑える工夫をしましょう。
転勤で給付される手当
会社によっては、引越し費用の負担以外にも、転勤者に手当を用意している場合があります。
家族構成や転勤者の条件によって手当は異なりますが、代表的な手当について、ご紹介していきます。
単身赴任で一人暮らしをする場合の手当
転勤者の中には、家庭の事情で単身赴任となる場合があります。
その際、会社によっては、単身赴任となる社員に特別手当を用意している場合があります。
手当の種類や、支給額の相場は会社の規模によって異なりますが、主に以下の手当が用意されている場合が多いです。
- 単身赴任手当
- 帰省手当
それぞれの手当について、詳しく見ていきましょう。
単身赴任手当
単身赴任手当は、家族と離れて、転勤先で一人暮らしをする人に支給される手当です。
支給額は会社の規模によって異なりますが、平成26年に厚生労働者が調査した諸手当の種類別支給した労働者1人平均支給額によると、「単身赴任手当、別居手当」は平均46,065円となっています。
転勤者の中には、単身赴任手当を、自宅までの帰省費用に使用している方も多いようです。
帰省手当
単身赴任をする場合は、定期的に自宅へ帰省することが考えられます。
その際、毎回旅費を自分で支払っていると、自己負担が大きくなり、自宅へ帰省することが難しくなってしまいます。
そこで、会社によっては、単身赴任者に対して帰省手当を支給し、旅費を負担しています。
もし手当がある場合は、いくらまで利用可能か、どれくらいの頻度で利用可能か、などを確認しておきましょう。
家族で転勤する場合の手当
転勤を機に家族で引越しする場合は、引越し費用の負担以外には、特別な手当は用意されていない場合が多いです。
一部の会社によっては、子供の転向・転園時にかかる入園料や入学金を、「再入園料・入学金負担金」として支給している場合もあります。
気になる方は、会社の規定を確認してみてください。
転勤引越しで注意するべき3つのポイント
転勤の引っ越しでは、「会社がどこまで費用を負担してくれるのか？」という点以外にも、注意するべきポイントがあります。
そのポイントとは、主に以下の3点です。
- 引越し業者を自由に選択できない
- 見積書や領収書の提出が必要
- 引越し費用の振込時期の確認
それぞれについて、詳しく説明していきます。
1．引越し業者を自由に選択できない
転勤の引っ越しでは、引越し業者は会社から指定される場合があります。
転勤が多い会社の場合、予め特定の引越し業者と契約を結ぶことで、1件あたりの引越し料金を安く抑える工夫をしているからです。
地元で評判の業者や、見積もり特典が充実している業者に依頼したい場合でも、会社の規定で選択できない場合があるため、事前に確認しておきましょう。
2．見積書や領収書の提出が必要
会社によっては、事前に引っ越しの見積書の提出や、引越し完了後、領収書の提出が必要になる場合があります。
特に領収書は、経費精算時に必要になる書類のため、捨てずに保管しておきましょう。
引越し業者が、会社への請求書送付などで支払いが可能な場合は、会社から直接支払ってもらうこともできます。
ご希望の場合は、引越し業者に相談してみましょう。
3．引越し費用の振込時期の確認
転勤の引っ越しは、賃貸物件に関わる初期費用から引越し料金まで多くの費用がかかります。
会社が費用を負担してくれるといっても、実際にお金が振り込まれるまでは、自分で料金を支払う必要があります。
そのため、新生活に影響が出ないように、「負担費用はいつまでに振り込んでもらえるのか？」を、事前に確認しておくようにしましょう。
転勤にかかる引越し料金を安くする方法
引越し費用の負担額に上限がある場合は、引越し料金の実費を少しでも安く済ませたいですよね！
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転勤の引越し費用を少しでも安く抑えたい方は、ぜひご利用ください。
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引越し料金が安くなる
まとめ
転勤の引越し費用についてお分かり頂けましたか？
このページの内容をまとめると、以下の通りです。
- 転勤の引越し費用には、会社負担と自己負担になる費用がある
- 自己負担となる引越し費用を抑えるには、引越し料金を安くするポイントを参考にする
会社負担となる引越し費用は、会社のルールによって対象となる範囲が異なるため、「就業規則」や「転勤取扱規定」などを確認してください。
また、引越し費用の負担額とあわせて、転勤者を対象とした手当についても確認しておきましょう。
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一人暮らしの引っ越しにかかる初期費用の総額は、家賃の6か月分を目安として計算しておくと良いでしょう！（家賃が7万であれば42万）
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