引越し準備

2025年6月16日

【2025年最新】一人暮らしの引っ越しに使える補助金・助成金一覧｜申請手順や注意点

一人暮らしの引っ越しには、敷金・礼金、引越し業者の費用、家電や家具の購入費など、思った以上にお金がかかるものです。
しかし、自治体や国の制度を活用すれば、引越し費用の負担を軽減できる可能性があります。

例えば、住居確保給付金は、収入が一定基準以下の方を対象に家賃補助を行う制度です。
また、移住支援金は東京23区から地方に移住する方へ支援金を支給する制度です。
そのほか、近居支援や高齢者の住み替え支援など、条件に応じた助成金も用意されています。

本記事では、一人暮らしの引っ越しに利用できる補助金・助成金の種類や申請方法、注意点を詳しく解説します。
費用を抑えて新生活をスタートするために、ぜひ活用できる制度をチェックしてみてください。

一人暮らしの引越しに使える補助金・助成金の概要

一人暮らしの引越しには、家賃や初期費用、引越し代など多くの出費が発生します。
しかし、国や自治体の補助金・助成金を活用すれば、負担を軽減できる可能性があります。
本章では、一人暮らしの引越しに利用できる主な支援制度の概要を紹介します。

都道府県	制度名	補助金額
日本全国	住居確保給付金	自治体により異なる
東京～東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外に引越し※	移住支援金	60万円（上限）
日本全国	高齢者世帯住替え助成事業	自治体により異なる
東京都（新宿区、世田谷区など）、愛知県（名古屋市）大阪府（大阪市）、北海道（札幌市）、福岡県（福岡市）など	近居支援	自治体により異なる

※2025年3月時点の情報です。
※東京圏以外にも対象とならない地域があります。詳しくは公式サイトをご覧ください。

以下は、主要な補助金・助成金を申請する際の主な必要書類です。
具体的には、それぞれの公式サイトで確認してください。

本人確認書類
住民票
収入が確認できる書類（住居確保給付金・高齢者世帯住替え助成事業など）
預貯金額が確認できる書類（住居確保給付金など）
離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類（住居確保給付金など）
移住後の就業または創業の状況を確認できる書類（移住支援金）
親族関係を証明する書類（近居支援）

また、以下は主要な補助金・助成金を申請する際に共通する注意点です。

自治体ごとに条件が異なるため、公式サイトや窓口で確認が必須
就業や転居後に申請が必要なケースがあるため、タイミングに注意する
制度ごとに申請期限が設定されており、期限を過ぎると申請不可となる
書類不備で審査が遅れることが多いため、事前にチェックリストを作成するとよい
住民票や所得証明書などの公的書類は取得に時間がかかる場合があるので、余裕を持って準備する
移住支援金など、一度受け取ると一定期間（例：5年間）住み続ける義務があるものもある
規定期間内に条件を満たさなくなると、返還義務が発生するケースもある
引越し費用の助成があっても、全額補助されるとは限らない（上限額がある）

一人暮らしの引越しには多くの費用がかかりますが、住居確保給付金や移住支援金などの公的支援を活用すれば、負担を軽減できる可能性があります。

例えば、経済的に困窮している方には住居確保給付金が、東京23区から地方へ移住する方には移住支援金が支給されます。

また、自治体ごとに実施されている高齢者世帯住替え助成や近居支援などの制度を利用できる場合もあります。

ただし、助成金には申請条件や期限があり、自治体ごとに内容が異なるため、事前に公式サイトで確認することが重要です。

自分に合った補助金・助成金を上手に活用し、スムーズに新生活をスタートさせましょう。

一人暮らしの引越し補助金・助成金の申し込み手順・注意点

ここでは、全国の一人暮らしの方向け引越し補助金・助成金について、その制度の内容や申し込み手順・注意点などを詳しく解説します。

都道府県	制度名	補助金額
東京都（渋谷区）など	住宅確保給付金	53,700円（単身世帯）
東京都（新宿区）	住み替え居住継続支援	360,000円（単身世帯）
東京都（渋谷区）	立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度	月々1万円
愛知県など	移住支援事業	60万円（単身世帯）
山梨県（韮崎市）	若者定住就職奨励金	1人につき10万円
山梨県（富士川町）	定住奨励金	固定資産税及び都市計画税相当額（千円未満の端数は切り捨て）
千葉県（千葉市）	千葉市三世代同居・近居支援事業

※2025年3月時点の情報です。

東京都

東京都では、一人暮らしの引越しを支援する補助金・助成金制度がいくつかあります。代表的なものは以下の通りです。

住居確保給付金：離職、自営業廃業から２年以内(条件により４年以内)、または休業などにより離職および廃業と同程度の状況にある方で、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある方、失った方に、就労支援とともに、自治体から住宅の貸主や管理会社などへ直接家賃を支給する制度
住み替え居住継続支援：居住する新宿区内の民間賃貸住宅の取り壊しなどに伴う立退きにより転居を余儀なくされる高齢者や障害者等に転居に要する費用の一部を助成し、住み替え居住継続を支援する制度。
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度：立ち退きで区内の民間賃貸住宅へ住み替えを行う高齢者世帯等に、家賃上昇分や転居費用の一部を補助する制度。

いずれの制度も、所得制限や対象条件があるため、詳細は各自治体の窓口や公式サイトで確認してください。

渋谷区ほか　【住居確保給付金】

対象条件	次のすべてに該当する人離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。(ただし、疾病、負傷、育児その他都道府県がやむを得ないと認める事情により、離職または廃業から２年以上経過している場合は、当該事情に該当することの事実を証明することができる書類状況により最長４年。) 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居人が受けていないこと。申請者および申請者と生計を一とする同居人のいずれもが暴力団員でないこと。離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）
補助金最高額	支給額…53,700円（単身世帯）支給期間…原則として3か月。（一定の条件を満たす場合は、3か月の延長を2回まで行うことができます。最長9か月。）
申請期限	随時
必要な書類	生活困窮者住居確保給付金支給申請書住居確保給付金申請時確認書入居住宅に関する状況通知書自立に向けた活動計画本人確認書類離職関係書類収入関係書類金融資産関係書類住居関係書類居住証明書類（１点）
申し込み手順	窓口での申請（窓口での申請には事前予約が必要）郵送での申請（書留やレターパックなど、配達状況が確認できる方法）
申込先（自治体のホームページ）	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/yushi/seikatu_jyutaku.html

新宿区　【住み替え居住継続支援】

対象条件	対象世帯のいずれかに該当し、かつ、資格要件のすべてを満たす世帯です。高齢者世帯…65歳以上のひとり暮らし世帯、又は60歳以上の者のみで構成する65歳以上の者を含む世帯障害者世帯…身体障害者手帳4級以上の者、愛の手帳3度以上の者、又は精神障害者保健福祉手帳を所持する者を含む世帯ひとり親世帯…18歳未満の児童と、その児童の父又は母のみで構成する世帯等【資格要件】対象世帯のいずれかに該当し、次に掲げる資格要件をすべて満たしている世帯です。転居先となる民間賃貸住宅の賃貸人と賃貸借契約を締結する前に支援予定登録申請を行ってください。（住民登録の世帯構成や居住実態、民間賃貸住宅の賃貸借契約内容等を確認し、資格要件を満たしているか審査します。）居住する新宿区内の民間賃貸住宅の取り壊し、売却または賃貸事業の廃止などを理由に家主から立退きを求められ（定期建物賃貸借契約の終了による立退きを除く。）、新宿区内の民間賃貸住宅に転居すること立退きを求められている民間賃貸住宅に、引き続き1年以上居住していること世帯の前年の総所得金額が、単身世帯は 2,668,000円以下、2人世帯は3,048,000円以下、3人以上の世帯は世帯員1名増えるごとに38万円を加算した額以下であること立退き料が、2,568,000円以下であること立退きを求められている民間賃貸住宅及び転居先となる民間賃貸住宅の所有者が、対象世帯の構成員のいずれかと2親等以内の親族（親子、兄弟、祖父母、孫など）関係にないこと転居先となる民間賃貸住宅の家賃が転居後家賃限度額以下であること単身世帯 120，000円二人以上世帯 150，000円生活保護法等の規定に基づく給付を受給している世帯でないこと新宿区住み替え居住継続支援要綱に規定する支援金を受給したことがない世帯であること新宿区転入転居助成要綱、新宿区次世代育成転居助成要綱又は新宿区多世代近居同居助成要綱に規定する助成金を受給したことがない世帯であること
補助金最高額	家賃差額に係る支援の限度額…360,000円（単身世帯）引越し費用に係る支援の限度額…150,000円
申請期限	支援予定登録申請…立ち退く住宅に居住し、転居先住宅の賃貸借契約を締結する前支援申請…支援予定登録期間内に、転居先住宅の賃貸借契約を締結して引越しを済ませ、転居届を出した後支援金請求…支援決定通知を受けた後
必要な書類	支援予定登録申請支援予定登録申請書住宅所有者申出書住民票の写し（省略することもできます）特別区民税・都民税課税証明書又は非課税証明書立ち退く住宅の賃貸借契約書立退き理由及び立退き料の額を記載した通知書支援申請支援申請書住宅所有者申出書住民票の写し（省略することもできます）　転居先住宅の賃貸借契約書　引越し業者が発行した領収書と見積書立退料の額が確認できる書類（立退き合意書、立退料が振り込まれた預金通帳等）支援金請求支援金請求書支払金口座振込依頼書
申し込み手順	対象世帯や支援内容等の詳細は、下記の問い合わせ先にお問い合わせください。
申込先（自治体のホームページ）	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00004.html

参考：【2024年】東京都新宿区への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

渋谷区の立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度

対象条件	次のいずれかに該当する世帯高齢者世帯　65歳以上のひとり暮らし、または、65歳以上の人を含む60歳以上の人のみの世帯障害者世帯　身体障害者手帳4級以上、または、愛の手帳3度以上を持つ人がいる世帯ひとり親世帯　子どもが18歳未満のひとり親世帯区内に2年以上居住（住民登録も）している世帯の総収入額が一定基準額以下住民税を滞納していない生活保護を受給していない
補助金最高額	上昇分家賃に対する補助で、上限額は月々1万円
申請期限	随時
必要な書類	公式サイトを参照
申し込み手順	公式サイトを参照
申込先（自治体のホームページ）	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/yushi/shien_3.html

東京都では、一人暮らしの引越しを支援する複数の補助制度が用意されています。

これらの制度を活用すれば、引越し時の経済的負担を軽減できます。
ただし、対象条件や助成額には制限があるため、事前に確認しましょう。

愛知県など

移住支援金は、東京23区に在住または通勤する方が、愛知県など東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

移住支援金

対象条件

（1）の要件を満たす者のうち、（2）～（5）の要件のいずれかを満たす者からの申請に基づき、転入先市町村（一部の市町を除く）から移住支援金を支給する。

【（1）移住等に関する主な要件】
ア～エの全てに該当すること。

ア　移住元に関する要件
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近の1年以上、東京23区に在住、又は東京圏(条件不利地域※1を除く)に在住し東京23区へ通勤※2していたこと。※3

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※1　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64 号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。

東京圏の条件不利地域にあたる市町村
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※2　雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※3　在住期間と通勤期間は合算できるものとする。

イ　移住先に関する要件
以下の事項全てに該当すること。

別表1の市町村へ転入していること。
移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。※
※申請時において、3か月以上1年以内であることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。

ウ　世帯に関する要件

申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
※申請時において、3か月以上1年以内であることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。

エ　その他の要件
以下の事項全てに該当すること。

愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号。以下「条例」という。）に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
その他愛知県又は居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

【（2）就業に関する要件】
ア　一般の場合
以下の事項全てに該当すること。

勤務地（就業場所）が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。ただし、別表1 [PDFファイル／200KB]の市町村のうち下線を付した市町に転入した場合は勤務地（就業場所）も転入先の市町内に所在すること。
転入日時点で満50歳以下であること。
就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて（ウ）の対象法人等又は愛知県以外の都道府県が運営するマッチングサイトにおいて移住支援金対象としている法人等に就業し、申請時において当該法人等に就業していること。※
※申請時において、当該法人等に連続して3か月以上在職していることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。
求人への応募日が、マッチングサイトに（ウ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し、別表2 に掲げる市町村に転入した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

勤務地（就業場所）が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。ただし、別表1 [PDFファイル／200KB]の市町村のうち下線を付した市町に転入した場合は勤務地（就業場所）も転入先の市町内に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて当該法人等に就業していること。※申請時において、当該法人等に連続して3か月以上在職していることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください
当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（3）テレワークに関する要件
別表3に掲げる市町村に転入し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
所属先企業において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

（4）関係人口に関する要件
愛知県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、別表4に掲げる市町に転入し、転入先の市町が個別に定める要件に該当すること。

（5）起業に関する要件
愛知県（スタートアップ推進課）が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

（6）返還要件
次のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。

虚偽の申請その他の不正な行為等により移住支援金の支給決定を受けたことが明らかになった場合
移住支援金の申請日から5年以内に移住先の市町村から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に離職した場合（「就業」で受給した場合のみ）
別表1の市町村のうち下線を付した市町に転入した受給者が、移住支援金の申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動（転勤等）となった場合（「就業」で受給した場合のみ）
起業支援金の交付決定を取り消された場合
（※1回しか申請できません）

補助金最高額

60万円（単身世帯）

申請期限

（1）移住就業者
転入後1年以内、かつ、就業先の法人等に就業していること。
※申請時において、転入後3か月以上1年以内であること、又は当該法人等に連続して3か月以上在職していることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。

（2）テレワーカー及び関係人口
申請時において、1年以内であること。※申請時において、転入後3か月以上1年以内であることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。

（3）移住起業者
ア、イのいずれか該当する期間内に申請すること。

ア　転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後1年以内　※1

イ　起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後1年以内※2
※1、2　申請時において、転入後3か月以上1年以内であることを要件とする市町村がありますので、詳しくは移住先の市町村に確認してください。

必要な書類

移住先の市町村の様式により申請してください。

申し込み手順

申請手続きに関するお問合せは、移住（予定）先の市町村にご連絡ください。

申込先
（自治体のホームページ）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html

参考：【2024年】愛知県名古屋市への引っ越しでもらえる助成金・補助金・支援金等の一覧

山梨県（韮崎市）

就職又は起業を目的に本市へ転入する若者に対し、奨励金を支給し、若者の定住促進を図る制度です。

対象条件	市外に1年以上居住されていた方転入日前60日から転入日以後1年以内に正社員として就職された方（市内・市外関係ないが、医療提供施設は市内のみ）、または市内で起業された方 ※新卒者の就職は除きます。転入した日において45歳未満の方 1年間継続して就労されている方 ※就職または起業した日、もしくは転入日の最も遅い日（基準日）から起算して、1年が経過した日以降に申請できます。
補助金最高額	1人につき10万円
申請期限	随時（基準日から1年が経過した以後60日以内に申請を行わないと受給資格がなくなりますので、お早めに申請をお願いします）
必要な書類	⑴　就職した場合　　　　　　　　　　採用決定通知書　　　　　　　　　雇用保険被保険者証又は雇用保　　険資格取得確認通知書の写し　　　健康保険証の写し　　　　　　　　事業主が発行する在職証明書　　　在留カードの写し（外国人に限る） ⑵　起業した場合韮崎市商工会加入書類及び収支計画書確定申告書等の写し事業収支実績表在留カードの写し（外国人に限る）
申し込み手順	公式サイトよりお問合せください
申込先（自治体のホームページ）	https://www.city.nirasaki.lg.jp/soshikiichiran/kodomokosodateka/kosodateguide/okane/kosodateokane/8923.html

山梨県（富士川町）

定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資するため、本町に居住する方及び町外から転入する方の定住を奨励することを目的として、奨励金を交付する制度です。

対象条件	（1）土地を取得（原因の日）してから3年以内に住宅を建築し、定住を開始した方。（※）（2）土地付きの一戸建て住宅を取得し、取得の日から3月以内に定住を開始した方。 ※（1）、（2）共に定住を開始してから引き続き5年以上定住する意思のある方。 ※新築又は購入された住宅地に住民票がある方。 ※国内外の新型コロナコロナウィルス感染拡大により、住宅建築材料の供給遅延が発生していることから、平成30年4月1日以降に土地を取得した方については、当面の間、住宅用地を取得した日から3年以内に住宅を建築し、定住を開始した方が対象になります。
補助金最高額	固定資産税及び都市計画税相当額（千円未満の端数は切り捨て）
申請期限	5年 ※毎年申請書を提出していただきます。
必要な書類	世帯全員の住民票固定資産税（都市計画税）課税明細書の写し固定資産税（土地計画税）を納付したことを証する書類（領収書、納税証明書など）土地及び住宅の登記事項証明書の写し住宅の平面図（間取り図）共有名義者同意書誓約書
申し込み手順	当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を受領した日から当該年度の10月末までに、申請書及び添付書類を提出してください。
申込先（自治体のホームページ）	https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082800052/

千葉県（千葉市）

千葉市では、高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世代家族の同居・近居に必要な費用の一部を助成しています。

対象条件	以下のすべての要件を満たす必要があります。離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居または近隣（直線で1km以内）に居住すること ※すでに同居または近隣（直線で1km以内）に居住している場合は、この事業の対象となりません。親が65歳以上で1年以上千葉市に居住していること親が子と同居していないこと孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていないこと住民税及び固定資産税を滞納していないこと家賃を滞納していないこと千葉市三世代同居・近居支援事業の助成を過去に受けたことがないこと他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないことこの事業の趣旨を理解し、協力して親に対する必要な支援（介護や見守り等）を行うことができること同居または近隣に居住している状態が、今後3年以上継続すること
補助金最高額	⒈　1年目の助成（1）持家の場合住宅の新築に要する費用住宅の改築に要する費用(従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合に限りますので、住宅改修（リフォーム）は対象になりません。）住宅の増築に要する費用(10平方メートルを超える増築で、居室が1室以上増える場合に限ります。）住宅の購入に要する費用（2）貸家の場合、賃貸借契約に要する費用（礼金・権利金・仲介手数料）（3）上記共通、転居に係る引越費用（梱包費、電気工事費等の対象外となる費用があります。）【助成額】上記「（1）または（2）」と（3）の合計額の2分の1と助成限度額50万円を比較して低い額 ※ただし、（1）について市内業者（市内に本店を有する事業者）と契約して施工等を行った場合は、助成限度額が100万円となります。 ⒉　2・3年目の助成市内に住む親と同居または近隣に居住するために子世帯が市外から転入し、上記「（1）または（2）」の助成を受けた場合は、2年目と3年目も助成があります。（すでに三世代で同居または近隣に居住している方が、下記の助成のみを申請することはできません。）（4）持家の場合、固定資産税・都市計画税相当額（5）貸家の場合、年間の家賃相当額【助成額】上記（4）または（5）の実費と助成限度額15万円を比較して低い額
申請期限	随時
必要な書類	公式サイトを参照
申し込み手順	本事業の助成要件に合致しているかを判定するため、フォームの案内に沿って回答を入力してください。判定の結果、助成の基本要件を満たすと判断された場合は手続きに入りますので、引き続きフォームの案内に沿って氏名、住所、電話番号等の連絡先を入力していただき、送信してください。送信いただいた内容を千葉市役所高齢福祉課にて再確認します。この時、電話、メール等で内容の確認する場合があります。内容に問題がなければ詳細な申請手続きのご案内を郵送します。（通常、フォームから回答を送信いただいた日から３営業日以内に発送します。）郵送にて案内した内容をもとに事前申出手続きを開始します。以降の流れについて「手続きの流れ・お問い合わせ先」をご確認ください。
申込先（自治体のホームページ）	https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/korei/sansedai.html#sansedai04