賃貸物件の解約手続きの方法

この記事で解決すること

賃貸解約は契約満了と途中解約の2タイプがある。
解約には通知、ライフライン手続き、立ち合い、原状回復、敷金返還が必要。
解約手続きを計画せずに行うと余計な費用がかかることがある。

賃貸物件にお住まいの方は、引越しが決まったら、早めに解約の手続きをおこないましょう。賃貸物件の解約には、『契約満了時の解約』と『途中解約』の、大きく分けて2種類あります。一般的な解約までの流れと合わせて、それぞれの解約方法についてご紹介します。

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賃貸物件の解約手続き

賃貸物件にお住まいの方は、引越しが決まったら、早めに解約の手続きをおこないましょう。
賃貸物件の解約には、『契約満了時の解約』と『途中解約』の、大きく分けて2種類あります。
ここでは、一般的な解約までの流れと合わせて、それぞれの解約方法についてご紹介します。

賃貸物件の契約解約から敷金返還までの一般的な流れ

1．解約意思の通知、ライフライン関連の手続き
引越しが決まったら、解約の意思と退居日を、管理会社または大家さんに伝えましょう。
電気や水道、ガスのライフライン関連は、旧住所管轄の事業者に、電話やネットから、退居日を連絡しておきます。

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2．退居当日の立ち合い、鍵の返却
退居当日、借主立ち合いのもと、管理会社や大家さんが室内の状態や破損の有無などの確認をおこないます。
確認終了後、忘れ物をチェックし、鍵や備品類を返却してください。

3．原状回復費の確認
数日〜数週間後、退居当日におこなった立ち合い確認の結果をもとにした原状回復費用の見積もりが送られてきます。
内容を確認し、問題無ければ合意の旨を伝えます。請求された原状回復費用について疑問に思うことがあった場合は、合意する前に、不動産や大家さんに確認するようにしてください。

4．敷金返還
借主と管理会社（または大家さん）の双方が原状回復費に合意した場合、指定した口座に、入居時支払った敷金から現状回復費用を差し引いた金額が振り込まれます。

手続き場所	管理会社または大家さんに連絡	手続き可能期間	退居日の1〜3ヶ月前詳しくは、『賃貸借契約書』を確認。
手数料	無料 ※契約内容によっては、残りの家賃を支払う必要がある	提出期限	退居日の1ヶ月前 ※契約内容によって異なる
代理人	退居時の立ち会いは基本的に本人がおこなうが、代理人がおこなう場合は、委任状と委任者本人の身分証明書を持参する。
必要書類など	解約通知書入居時の契約書、または契約更新確認の書類に同封されています
備考	【契約期間満了時の解約方法】契約期間満了の1〜3ヶ月前に、契約更新の意思確認をする書類が届くため、解約する場合は、同封の解約通知書に必要な項目（現住所・物件名・号室・新住所・敷金返還用の口座番号など）を記入し、期日までに返送してください。 ※不動産の賃貸借契約期間は、一般的には2年間とされていますが、地域や管理会社によって異なる場合があるため、契約書を確認してください。 ※期日までに解約の旨を伝えなかった場合、自動的に契約が更新されてしまうこともあるので、必ず伝えるようにしてください。契約更新に関する書類が届かなかった場合は、不動産に確認の連絡を入れましょう。【途中解約の際の解約方法】契約期間の途中で解約する場合は、一般的に、退去日の1ヶ月前までに管理会社（または大家さん）に解約の旨を伝える必要があるとされています。中には3ヶ月〜半年前としている場合もあるため、引越しが決まったら、まずは入居時の契約書を確認し、途中解約の条件を確認しておきましょう。解約手続きが上手くいかないと、旧居と新居の二重契約となり、家賃を余分に支払うことになるかもしれません。そういったことを避けるためにも、賃貸契約の解約手続きは、計画的におこないましょう。 ※月の途中に解約をすると、通常、解約日までの家賃を日割りで支払いますが、賃貸借契約の内容によっては、途中解約であっても一か月分の家賃を支払わなくてはならない場合があります。解約前に、賃貸借契約書の途中解約に関する条項を確認しておきましょう。