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車庫証明の引越しの流れと住所変更に必要な書類

2022/09/29

駐車場の写真

自動車を所有している人が引越しに伴って現住所が変わる場合は、「車庫証明の住所変更」が必要です。
車庫証明書とは「車を保管する場所をきちんと用意しています」ということを証明する書面のことです。

車庫証明の引越し手続きは必要な書類も多く、あまり経験のない方が申請するにあたっては内容の理解が難しいものもあります。
このページでは、車庫証明の住所変更の全体の流れと、手続きに必要な書類に関してまとめています。
引越し先に移る前後にしっかり確認して、順序だてて手続きを進めていきましょう。

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車庫証明の住所変更に必要な書類など

住宅街の月極駐車場の風景

車庫証明の引越しを行うにあたって、まずは手続きに必要な書類などを揃えます。
住所変更に必要な書類は「所持している自動車の分類」と「車庫として申請する駐車場の所有者」によってケースが分かれています。
自分が以下のどのケースに当てはまるかによって、必要なものを揃えていきましょう。

  • 普通自動車

  • 軽自動車

必要なもの 自己所有の駐車場 他社所有の駐車場
自動車保管場所証明申請書
保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図
保管場所使用権原疎明書面(自認書)
保管場所使用承諾証明書
(もしくは駐車場の賃貸契約書のコピー)
自動車の「使用の本拠の位置」が確認できるもの
(住民票や運転免許証など)
収入証紙(手数料)・印鑑

※掲載している情報は2020年8月現在のものです。手続きに必要な書類内容は変更される、もしくは自治体ごとに差異がある可能性がありますのでご注意ください

必要なもの 自己所有の駐車場 他社所有の駐車場
自動車保管場所届出書
保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図
保管場所使用権原疎明書面(自認書)
保管場所使用承諾証明書
(もしくは駐車場の賃貸契約書のコピー)
自動車の「使用の本拠の位置」が確認できるもの
(住民票や運転免許証など)
収入証紙(手数料)・印鑑

※掲載している情報は2020年8月現在のものです。手続きに必要な書類内容は変更される、もしくは自治体ごとに差異がある可能性がありますのでご注意ください

普通自動車の車庫を住所変更する際は「自動車保管場所証明申請書」、軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」が必要です。

また、自身が所有する土地を車庫として利用する場合は「保管場所使用権原疎明書面」、他社から駐車場を借りる場合は「保管場所使用承諾証明書」が必要になります。
なお、「保管場所使用承諾証明書」の代わりに「駐車場の賃貸契約書のコピー」を利用できるか否かは地域を管轄する警察署によるので、注意が必要です。

場合によっては賃貸契約書のコピーでは受付をしてもらえない場合もあるため、あらかじめ警察署へ問い合わせて確認しておきましょう。

それぞれの必要なものについて、以下で詳細を見ていきます。

自動車保管場所証明申請書 / 自動車保管場所届出書

「自動車保管場所証明申請書」「自動車保管場所届出書」は自動車の保管場所を申請する際に必要な書類で、自動車のメーカーや型式、保管場所の住所などを記載します。

普通自動車は「証明申請書」が必要で、軽自動車であれば「届出書」です。
駐車場がある住所を管轄する警察署の担当窓口へ行って入手するか、もしくは各都道府県警のWebサイトでダウンロードすることも可能です。

保管場所標章交付申請書

「保管場所標章交付申請書」は車庫証明書が交付されたことを示す「保管場所標章(円形のシール)」を受け取るために必要です。

「自動車保管場所証明申請書」と同様、駐車場がある住所を管轄する警察署の担当窓口へ行って入手するか各都道府県警のWebサイトでダウンロードできます。

保管場所の所在図・配置図

「保管場所の所在図・配置図」は自宅と駐車場の位置関係、および駐車場近辺の道路や建物の配置などを記載する書類です。

こちらの書類も、駐車場がある住所を管轄する警察署の担当窓口へ行って入手するか各都道府県警のWebサイトでダウンロード可能です。

保管場所使用権原疎明書面(自認書)

自分が所有する土地を駐車場として申請する際には「保管場所使用権原疎明書面」が必要です。

こちらの書類も、駐車場がある住所を管轄する警察署の担当窓口へ行って入手するか各都道府県警のWebサイトでダウンロード可能です。

保管場所使用承諾証明書

賃貸物件に付帯する駐車場や、月極駐車場などの他人が所有する場所を駐車場として申請するには「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
前述した通り、場合によっては「駐車場の賃貸契約書のコピー」でも代替できますが、前もって担当窓口への事前確認をおすすめします。

こちらの書類も、駐車場がある住所を管轄する警察署の担当窓口へ行って入手するか各都道府県警のWebサイトでダウンロード可能です。

自動車の「使用の本拠の位置」が確認できるもの

引越し先の新居の住所を証明するものです。
住所変更手続きが済んでいる場合は住民票や運転免許証、保険証などが該当します。
電気やガス、水道といった公共料金の領収書や消印のある郵便物などでも申請が可能です。

収入証紙(手数料)・印鑑

収入証紙として自動車保管場所証明申請の約2,000円、車庫証明の発行後の保管場所標章の発行に500円ほどが必要です。

それぞれの手数料は各都道府県によって数百円程度の差異がありますが、普通自動車であれば合計で3,000円弱、軽自動車で合計500~600円ほどです。
印鑑は個人の方であれば認印で大丈夫ですが、シャチハタは不可です。

車庫証明の引越し手続きの流れ

車庫証明の住所変更に必要な書類を把握したら、実際に手続きを進めていきましょう。
自身で手続きを完遂する場合は、一般的に以下のような手順と段取りで進めていきます。

  1. 車庫証明の申請に必要な書類等を揃える
  2. 車庫証明の申請に必要な書類に記入をする
  3. 車庫の住所を管轄する警察署へ行き窓口にて申請をする
  4. 後日に保管場所標章が交付されるので受け取りに行く

流れに沿って、それぞれのステップを確認していきましょう。

ステップ1:車庫証明の申請に必要な書類等を揃える

前項でお伝えした、自身の車庫証明に必要な書類を揃えていきます。
「自動車保管場所証明申請書(もしくは自動車保管場所届出書)」や「保管場所標章交付申請書」などは駐車場の住所を管轄する警察署の窓口か、各県警のWebサイトでダウンロードしたものを印刷することで入手します。

他人から借りている車庫を使う場合は「保管場所使用承諾証明書」や賃貸駐車場の契約書の写しが必要になるので、事前に大家や不動産会社へ問い合わせて入手しておくのも良いでしょう。

ステップ2:車庫証明の申請に必要な書類に記入をする

警察署で入手する各書類の記入方法については、窓口で教えてもらうか、警視庁のサイトなどでも確認することができます。

参考:保管場所証明申請手続 | 警視庁

「保管場所使用承諾証明書」にはその土地の所有者の署名が必要です。
月極駐車場やアパートに備わっている駐車場を車庫証明で申請する際には、その駐車場を貸してくれている大家へ対応をお願いすることになりますので連絡をしましょう。

参考:保管場所使用承諾証明書の記載例 | 神奈川県警察署

車庫証明の住所変更前に確認すべき「車庫としての要件」

家から駐車場までの距離

家から駐車場までの距離

「新しく契約した駐車場が車庫として認められなかった!」ということがないように、車の保管場所として認められるための下記の要件を必ず抑えましょう。

  • 自動車の「使用の本拠の位置」と保管場所(車庫)の距離が2キロメートル以内にあること
  • 保管場所は、車全体が問題なく収容でき、道路への出入り口をさえぎらないこと
  • 自動車の保有者が申請する車庫を保管場所として利用する権利を有していること

参考:自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令

保管場所の要件として最も気を付けたい点は、新住所から保管場所まで、直線で2キロメートルを超えてはいけないということです。
近隣の駐車場の料金が高いからと、3キロメートル先の駐車場を借りて、自転車で行き来するといったことは認められません。

また、保管場所は自動車の全体が問題なく収容でき、道路への出入り口をさえぎらないことなども求められます。

ステップ3:車庫の住所を管轄する警察署へ行き窓口にて申請をする

駐車場の住所を管轄する警察署窓口にて記入した各書類の提出をし、申請手続きを行います。

インターネットによる電子申請は2020年8月現在、実施できません。
必要な書類や物品は欠けていると申請ができないので、忘れずに持参しましょう。

なお、収入証紙は書類を提出しに行く際に窓口で料金を支払ってしまうことも可能ですが、証紙を販売している窓口が閉まってしまう場合もあるため、あらかじめ販売時間も調べておきましょう。

ステップ4:後日に保管場所標章が交付されるので受け取りに行く

車庫証明の保管場所標章シール

滞りなく申請が受理されれば、後日、警察署に「保管場所標章(車庫証明シール)」や車庫証明書などの書類の受け取りをしに行き、すべての手続きが完了です。

車庫証明の申請から「保管場所標章」の発行までは3日~1週間程度かかるのが平均的です。
この際、発行手数料として500円~600円程度がかかりますので、現金も忘れずに持参します。

なお、各種書類の受け取りは郵送で対応してくれる警察署もあるようなので、申請の際に確認してみましょう。

車庫証明の住所変更は絶対に必要?放置しても大丈夫?

結論から言うと、自動車、特に普通自動車を所持している人であれば車庫証明の引越し手続きは絶対に必要です。

車庫を変更したにも関わらず変更の申請をしないことは、いわゆる「車庫飛ばし」という犯罪行為となり、刑法第157条「公正証書原本不実記載等の罪」に該当します。
保管場所の不届けや虚偽届出をすると10万円以下の罰金が科されることになりますので、必ず対応をしましょう。

なお、軽自動車の所有者であれば、稀ですが地域によって車庫の届け出が不要な場合があります。
軽自動車の車庫証明の届け出が不調な地域は「一般社団法人 全国軽自動車協会連合会」のWebサイトで確認することができますが、届け出義務が変更になることも考えられるので、必ず事前に警察署へ確認を取るようにしてください。

車庫証明の住所変更の期限はいつまで?

車庫の住所変更の期限は、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第七条にて「住所の変更があった日から15日以内に、変更後の保管場所を管轄する警察署に車庫証明の届け出をしなければならない」と決められています。

また、車庫証明は「車検証」の住所変更にも必要になる書類です。
車検証の住所変更も車庫証明と同じく「住所変更から15日以内に行う」ことが定められているので、車庫証明の住所を変えた後に車検証の書き換えも行う時間を考えると、けして猶予は長くありません。

およそ2週間ほどしか期間が無いため、住所変更(住民票の移動)を行ってからすぐに、各種の書類の準備と記入対応を速やかに済ませましょう。

車庫証明の引越しに関するQ&A

最後に、車庫証明の引越しに関するよくある質問をまとめたので、参考にしてください。

引越ししても車庫証明を実家のままにしておくことはできる?

実家で購入した車を持って引越しをし、そのまま車庫を実家の駐車場のままにしておく、ということは難しいです。
基本的に、車庫証明は自動車所有者の「使用の本拠の位置(現住所)」が変更された際は申請をしなければならないと決まっているからです。

また、車庫証明の要件として住居と駐車場の距離は2キロ圏内でなければならないので、実家と新居がそれ以上の距離で離れている場合は「実家の駐車場を車庫として申請し直す」ということもできません。

車庫証明の引越し手続きをディーラーに代行依頼できる?

車庫証明(および車検証)の住所変更をディーラーに依頼して行ってもらうこともできます。
警察署の担当窓口や証紙売り場が夕方に閉まってしまう場合が多く、また記載する書類も多いので、忙しい人は代行してもらったほうがスムーズに完了するでしょう。

ただし、ディーラーに車庫証明の住所変更を依頼すると、手数料として1万円ほどが別途で必要になるので、安く済ませたい方は自分で手続きしたほうが良いです。

車庫証明の住所変更を他人にお願いするには委任状が要る?

車庫証明の手続きを家族や友人に代行してもらう場合、警察署への「書類提出」や「受領」は委任状がなくても可能です。

ただし、書類に誤りや不備があった際などは、委任状がなければ代理人による訂正ができないので、万が一のことを考えて作成しておくのが良いでしょう。

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