引越し準備
住民票を移さず引越ししてバレるとどうなる？
引っ越しをしても「住民票を移すのが面倒」「住所変更の手続きが煩雑そう」と感じ、そのままにしてしまう人もいるかもしれません。
しかし、住民票を移さないことで思わぬ不便やトラブルに巻き込まれる可能性があります。
住民票の異動は法律で義務付けられており、正当な理由なく移さない場合、最大5万円の過料（罰金）を科されることがあります。
また、住民票の変更を怠ることで、行政サービスを受けられなくなったり、選挙権を行使できなかったりと、日常生活にも影響が出ることがあります。
引越したものの、まだ住民票を移していない場合、まずは早めに自治体で手続きをしましょう。
本記事では、住民票を移さない場合の影響について、正しい知識と対処法を解説します。
引っ越し後に住民票を移さないのがバレると罰金に科せられる可能性がある
住民票の移動は住民基本台帳法によって義務付けられています。
住民基本台帳法第52条 では、住民票の異動届を提出しないことに対して 最大5万円の過料（罰金） を科すことができると定められています。
具体的には、引っ越し後 14日以内 に住民票の異動届を提出しなければならず、これを怠った場合、法律違反となる可能性があります。
ただし、実際に罰則が適用されるケースはそれほど多くはなく、ほとんどの自治体では注意喚起や指導にとどまることが一般的です。
しかし、自治体が厳しく運用している場合や、悪質と判断された場合には 罰金が科せられる可能性も十分にある ため注意が必要です。
特に、税金逃れや行政サービスの不正利用などが疑われるケースでは、罰則が適用されやすくなります。
「バレなければ大丈夫」と軽視するのではなく、適切に手続きを行うことが重要です。
住民票を移していないのがバレるのはどんなとき？
住民票を移していないことは、行政手続きや日常の出来事の中でバレる可能性があります。
会社から住民票の提出を求められる場合、住民票の住所と実際の居住地が一致しないことで発覚することがあります。
特に、入社時の手続きや福利厚生の申請時には、正式な住所を確認するために住民票の写しを提出するケースがあり、このときに住所が古いままだと指摘される可能性があります。
また、住民税は住民票のある自治体に納付されるため、会社が給与から天引きした住民税の納付先と実際の居住地が一致しない場合、不審に思われて確認を求められることがあります。
住民票を移していないと、行政からの重要な通知が届かず、役所側で異変に気づくこともあります。
さらに、住民票の住所に新しい住人が転入届を出した場合、自治体が住民情報を確認する過程で、以前の住人が住民票を異動していないことが判明し、職権削除の対象になることもあります。
住民票を移さずに引越しして困ること
住民票を移さずにいると、日常生活のさまざまな場面で不便が生じる可能性があります。
行政手続きや公共サービスの利用に支障をきたし、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため、引っ越しをした際には速やかに住民票を移しましょう。
選挙権を行使できない
選挙権は住民票のある自治体でのみ行使できます。
住民票を移していないと、新しい居住地での選挙に参加することができません。
例えば、国政選挙や地方選挙の際、投票所の案内が住民票の住所に送付されるため、転居後の住所には届かず、投票の機会を逃してしまう可能性があります。
選挙権は国民の重要な権利です。
行使するためにも住民票を適切に移動させることが大切です。
あとは自分の実体験をもとに・・・。
— souta (@shimakaze500004) July 10, 2022
引っ越したら住民票の移動も怠るべからず
（引っ越した後に住民票を移し忘れ、投票券が手元に届かない事があった）
#総選挙 未投票の選挙権のあるみなさんへ。私は住民票を移し忘れ、外国にいるのですが非常に後悔しています。こんな人間が言うのもなんですが、選挙は国政に対して個人が直接働きかける唯一といっていい機会、それをみすみす逃す手はありません。
— ys (@snowiecan) December 15, 2012
本人確認郵便を受け取れない可能性がある
クレジットカードや、銀行のキャッシュカードなど、重要な郵便物の受け取りには本人確認が必要となるケースがあります。
本人確認をする際に、マイナンバーカードや運転免許証の住所が変更されていない場合、受け取れない可能性があるのです。
住民票を移さないことで郵便物の受け取りに支障が出ると、生活の利便性が大きく損なわれるため注意が必要です。
運転免許証の更新ができない
運転免許証の更新手続きは、基本的に住民票のある都道府県でしか行えません。
遠方へ引っ越した場合、免許の更新のために旧住所地に戻らなければならず、時間や交通費の負担がかかります。
運転免許は身分証明書としても利用されるため、住民票を適切に移し、スムーズに更新手続きを進められるようにしておくことが重要です。
住んでいる地域の住民票の写しなどが発行できない
住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的書類は、住民票がある自治体でのみ発行されます。
住民票を移さずに引っ越してしまうと、新しい居住地の役所ではこれらの書類を取得できず、旧住所地の役所まで出向く必要が生じます。
住民票を正しく移しておけば、最寄りの役所で必要な書類をスムーズに取得できます。
公共の施設を利用できない可能性が出てくる
自治体が運営する公共施設の多くは、住民票がある人を対象に利用料金の割引や優先的なサービスを提供しています。
住民票を移していないと、新居の自治体の図書館やスポーツセンターの利用ができない可能性が高いです。
例えば、図書館の利用カードを作成する際に住民票の住所が求められることがあり、異なる自治体の住民票では登録を断られる場合があります。
確定申告に時間がかかる
確定申告を行う際、住民票の住所と異なる自治体で申告すると、手続きが煩雑になることがあります。
通常、確定申告は住民票のある自治体の税務署で行うため、住所変更をしていないと、申告書の提出先が異なり、余計な手続きが発生することになります。
また、住民税の納付先も住民票のある自治体になるため、転居後の居住地と税務処理の整合性が取れず、会社や税務署から確認を求められるケースがあります。
スムーズな税務手続きを行うためにも、住民票は現住所に合わせて変更しておくことが望ましいです。
公的通知が届かない
健康保険証の更新、国民年金の支払い通知、マイナンバーカードの更新案内などの公的通知は、住民票の住所宛に送付されます。
住民票を移さないままだと、これらの重要な書類が届かず、期限切れや未払いなどのトラブルにつながる可能性があります。
例えば、国民健康保険の保険料納付書が届かず、知らないうちに未納状態となると、最終的に督促状や差し押さえのリスクも発生します。
また、健康保険証の更新時に通知が届かず、医療機関で保険証が無効になっていることに気づくケースもあります。
通勤手当などが認められない可能性がある
会社が支給する通勤手当は、通常、住民票に登録されている住所を基に計算されます。
そのため、住民票を異動せずに新居から通勤していると、会社が定める通勤手当の条件に合致せず、支給が認められない可能性があります。
多くの企業では、通勤手当の申請時に「住民票の住所」と「実際の通勤経路」が一致しているかを確認します。
特に、通勤手当の支給額が一定額を超える場合、会社側が住民票や公共交通機関の定期券の情報を求めることがあります。
その際、住民票の住所と現在の居住地が異なっていると、不正申請を疑われることがあり、会社から説明を求められるケースもあります。
こうしたリスクを避けるためにも、転居後は速やかに住民票を移し、通勤手当の申請が適正に行われるようにすることが重要です。
国民健康保険などの手続きでトラブルになる可能性がある
国民健康保険に加入している場合、住民票を異動しないと、保険料の支払い手続きや医療機関での利用時にトラブルが発生する可能性があります。
国民健康保険の保険料は、住民票のある自治体ごとに計算・請求されます。
転居後も住民票を移さずにいると、旧住所地に通知が送られることとなります。
それに気づかず放置してしまうと未納扱いになり、延滞金が発生することもあります。
さまざまな手続きをスムーズに行うためにも、引っ越しをした際は早めに住民票を移し、各種公的手続きのトラブルを未然に防ぐことが重要です。
住所変更をしなくていい場合もある
住民票の異動は原則として義務付けられていますが、特定のケースでは住所変更をしなくても問題にならない場合があります。
これは、住民基本台帳法において「生活の本拠」と見なされる場所が重要視されるためです。
一時的な転居や特定の事情がある場合、住民票を移さなくても法律上問題にならないことがあります。
- 別の場所に住むのが一年未満のケース
- 定期的に旧住所（実家など）に帰るケース
たとえば、1年だけ会社の都合で単身赴任する場合、家族と一緒に住んでいた自宅が引き続き「生活の本拠地」と認められ、住民票を異動しなくても問題にならないケースがあります。
ただし、単身赴任先で住民票を移さないことで、通勤手当や住民税の処理に影響が出ることもあるため、会社の規定を確認することが重要です。
また、学生や専門学生が下宿や学生寮で生活する場合も、住民票を移さなくても違法にならないケースが多いです。
住民票を移さなくても問題ないケースはあるものの、長期間にわたる転居や公共サービスの利用を考慮すると、できるだけ住民票を正しく移動するのが望ましいです。
住民票を移すべきかどうか迷った場合は、自治体に確認するのが確実です。
住民票を移し忘れた場合の対処法
引っ越し後に住民票を移すのを忘れてしまった場合、できるだけ早めに適切な手続きを取ることが重要です。
住民基本台帳法では、引っ越し後14日以内に転入届を提出する義務がありますが、期限を過ぎてしまった場合でも、基本的には手続きを行うことが可能です。
役所で遅れた理由を聞かれることがありますが、「手続きを忘れていた」「仕事が忙しくて時間が取れなかった」などの理由でも、特に大きな問題になることは少ないです。
ただし、長期間住民票を異動していないと、自治体によっては指導や注意を受けることがあります。
まとめ
住民票の異動は、法律で義務付けられているだけでなく、日常生活のさまざまな場面に影響を及ぼします。
引っ越し後に住民票を移さないと、罰則（最大5万円の過料）が科される可能性があるほか、選挙権の行使、運転免許証の更新、住民税の納付、国民健康保険の手続きなどに支障が出ることがあります。
また、通勤手当が認められなかったり、本人確認郵便が受け取れなかったりと、生活の利便性にも影響を与えます。
もし住民票を移し忘れた場合は、できるだけ早く転入届を提出し、必要に応じて自治体に相談しましょう。
長期間異動を怠ると、役所からの重要な通知が届かず、手続きの遅延や不利益を被る可能性があるため、速やかな対応が求められます。
住民票の異動は手間に感じることもありますが、スムーズな生活のためには避けて通れない手続きです。
引っ越しの際は忘れずに住民票を移し、安心して新生活をスタートさせましょう。
全国の引越し業者・引越し会社一覧
北海道・東北
関東・甲信越
東海・北陸
関西
中国・四国
九州・沖縄
引越し料金シミュレーション
料金の目安
計算中...
最安値
------円
最高値
------円
引っ越し見積もり費用の相場と引越し業者の料金を比較！
引越し侍では、引っ越し見積もり費用の相場と料金を比較できる2つのWebサービスを提供しています。
- 一括見積もり
- 複数の引越し業者から電話・メールで料金をお知らせ
- 予約サービス
- ネットから引越し業者の見積もり料金と相場を確認
一括見積もりサービスは一度に複数の引越し業者へ見積もりの依頼ができます。
一括見積もりは依頼後に引越し業者から折り返し連絡が入るデメリットがあるため、電話を迷惑に感じる人は「予約サービス」がおすすめです。
これらの引っ越し見積もりサービスではあなたの引っ越しにかかる費用相場も紹介しています。
どの程度の金額が引っ越しに必要になるのか料金の目安としてご利用いただけます。
また、複数の見積もりを比較して安い引越し業者を見つけることができます！
＜引っ越しの見積もりが確認できる引越し業者一覧＞
他にもカード払いに対応した引越し業者など300社以上と提携
引越し業者はどこがいいか選び方に迷ったら「料金」「口コミ・評判」「サービス内容」「満足度ランキング」をポイントにしましょう。
サービスの利用後には「引っ越しの準備・手続きやることリスト」などのプレゼント特典や各種キャンペーンをご用意しています。
単身の小さな引っ越しから・家族やオフィスの移転まで24時間無料で簡単に見積もりの依頼ができます。
格安で引っ越しをしたい方は是非ご利用ください！