近所の騒音による引越し費用は騒音元に請求できる？

まず、大家（管理会社）に対しての費用請求は、ケースによりけりですが「損害賠償」という形で行うことが可能です。

賃貸物件のオーナーには「使用収益をさせる義務」があり、これは簡単に言えば「借主が問題なく生活できるように環境を整える義務」のことです。そのため、居住者が隣人による騒音被害で困っていると連絡をしてきたら、大家は問題を放置せずに対処しなければなりません。

そのうえで、いつまでも問題が解消されない場合は「使用収益をさせる義務」を大家が破っていることになるので、民法第415条・第709条・第710条に基づいて、損害賠償をさせられる可能性があります。

こちらもケースによりけりですが、前項の隣人の場合と同様に、工事を行っている施工会社や公共工事を発注した自治体などを相手取って、引越し費用などを損害賠償請求することができます。

ただし、前述した対管理会社・対隣人の場合も同様に、実際に損害賠償請求をして、それが受理されるかどうかは被害者の状況によります。騒音被害を訴えても発生元への注意喚起で終わるケースも多く、被害者側は請求対応の手間や心的負担を考えると、「自身で速やかに新しい住居へ移る」という選択肢を取るほうが賢明な場合もあります。

とはいえ、泣き寝入りに納得がいかないという人は、次項で紹介する「騒音が発生している事実を証拠として示す」ように動くことが大切になります。

客観的に見て「騒音」であるかどうかを被害者が示すことができないと、ここまで紹介してきた損害賠償請求は難しくなります。騒音被害を訴える際の判断基準になるのが「受忍限度を超えるか（社会通念上、我慢できないラインか）」という概念です。

騒音問題における受忍限度は、各自治体の条例で定められている音量を超えるかどうかが1つの基準となります。例えば、東京都の場合は「知事が指定する騒音に係る環境基準を適用する地域及びその地域の類型による区分」 内にて、時間区分ごとの基準値が定義されています。

出典：騒音に係る環境基準｜東京都環境局

上記の表のように、地域差はありますが昼間であれば55dB超、夜間であれば45dB超の音量があれば、騒音として訴えられる可能性が高いです。

仮に損害賠償請求を起こすのであれば、こういった「騒音と呼べる音量」が定常的に発生していることを証拠とすれば、受忍限度を超えていると示すのに効果的です。自身の居住地域の騒音基準を確認したうえで、騒音計などを用いて実計測するのが良いでしょう。

騒音問題というのは「民事紛争」です。警察は「民事不介入」の原則があるため、騒音を巡るトラブルに割って入り、解決に動くことができません。

ただし、事件性を伴う場合や、被害者の心身に影響を及ぼすレベルの騒音については、「犯罪」として通報する要件を満たす場合もあります。自治体の場合も同様で、ケースによっては「迷惑防止条例」の適用を行ってくれる可能性があります。

双方ともに騒音元への厳重注意などで対処してくれる場合がありますが、最終的に「引越しのための費用を騒音元に払わせる」といった強制力は持っていません。また、警察や行政の介入がさらに騒音元とのトラブルを加速させる場合もあるので、頼るのであれば大家もしくは弁護士の方が良いでしょう。

騒音被害で引越しする場合の費用について、お伝えした内容は次のとおりです。

• 隣人の騒音で引っ越しせざるをえない場合は、騒音元の隣人か大家へ損害賠償請求できる場合がある
• 工事の騒音で引っ越しせざるをえない場合は、施工会社や、公共事業の発注元である自治体に損害賠償請求できる場合がある
• 騒音被害の訴えは「受忍限度を超えるか」が焦点となり、各地域で「騒音」とされる音量（dB）は定められている
• 騒音被害を警察や行政に訴えても引越しのための費用を得られる可能性は低い

騒音トラブルは心身に多大なストレスを与えます。いまの住居に継続して住むことが難しいと感じる人は、適切なダンドリを踏んだうえで、損害賠償請求による引越し費用の捻出を考えてみましょう。