引っ越しでの住民票の移し方完全ガイド！転出・転入・転居届の手続き方法や必要なものまとめ

引っ越しが決まったら、荷造りや業者の手配と並行して必要になるのが「住民票の住所変更」です。

転出届・転入届・転居届など、似たような名前が多くて混乱しがちですが、それぞれの手続きには対象者や提出場所、期限が異なります。
また、住民票を移さないままでいると、思わぬトラブルにつながることもあります。

この記事では、引っ越しに伴う住民票の手続きについて、必要なものや注意点をわかりやすく解説します。
転居前後での流れや、住民票の写しが何枚必要かなども紹介するので、手続き漏れのないようぜひ参考にしてください。

住民票の引っ越し手続きは何をする？

引っ越しの際に必要な住民票の手続きは、主に「転出届」「転入届」「転居届」の3種類があります。どこに引っ越すかによって、手続きが異なります。

「転出届」は、今住んでいる市区町村から他の市区町村へ引っ越す場合に必要な手続きです。引っ越す前に現在の役所へ届け出て「転出証明書」を受け取り、それを引越し先の役所での転入手続きに使います。

「転入届」は、引っ越し先の市区町村の役所で提出するもので、転出証明書を持参して14日以内に届け出る必要があります。

一方、同じ市区町村内で引っ越す場合は「転居届」を提出します。この場合は転出・転入という手続きは不要で、引っ越し後に役所へ行き、転居届を提出するだけで完了します。

それぞれの手続きには期限や必要書類があるため、事前に確認してスムーズに進めましょう。

転出届の手続き方法

転出届は、現在住んでいる市区町村から他の市区町村へ引っ越す際に必要な手続きです。
引っ越しの14日前から受け付けており、窓口または一部自治体ではマイナポータルからのオンライン申請も可能です。

窓口では本人確認書類とマイナンバーカード、印鑑が必要になることがあります。手続きが完了すると「転出証明書」が発行され、引っ越し先の役所での転入手続き時に提出します。

対象者は「市区町村をまたいで引っ越すすべての人」です。世帯全体でも、個人でも手続きは可能です。

また、本人が行けない場合は代理人による手続きも可能ですが、その際は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。委任状の書式や内容は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

転出届を出さずに転入届だけを提出すると、住民票上の情報が正しく更新されず、各種行政手続きに支障が出ることもあります。期限を守って確実に届け出ましょう。

転入届の手続き方法

転入届は、新しい住所がある市区町村に引っ越したあと、14日以内に提出する必要があります。

提出先は引越し先の市区町村役所で、転出届を出したときに交付された「転出証明書」を持参することが基本です。ただし、マイナンバーカードを使ったオンライン手続きを行った場合は、転出証明書が不要となるケースもあります。

必要なものは、転出証明書、本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）、そしてマイナンバーカードまたは通知カードです。世帯全体の転入か個人かによって、求められる書類が異なることもありますので、事前に自治体の案内を確認しておくと安心です。

対象者は「他の市区町村から引っ越してきたすべての人」です。単身者・世帯問わず、引っ越し後の速やかな届出が求められます。

代理人による手続きも可能で、その場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。なお、手続きを行わずに14日を過ぎると、過料（罰金）が科される可能性もあるため注意が必要です。

スムーズな新生活をスタートするためにも、転入届の提出は忘れずに行いましょう。

転居届の手続き方法

転居届は、同じ市区町村内で住所を変更した際に必要な手続きです。たとえば、同じ市内でアパートを移る場合などが該当します。転出届や転入届とは異なり、転居前の自治体と転居先の自治体が同じであるため、手続きは1回で完了します。

手続きは引っ越し後14日以内に行う必要があり、市区町村の役所や出張所などで受け付けています。必要なものは、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）、マイナンバーカードまたは通知カード、印鑑（自治体によって異なる）などです。

対象者は「市区町村内で引っ越しをしたすべての人」です。世帯全体でも、個人でも手続きが必要です。世帯主の変更を伴う場合や、世帯を分けるケースでは追加の届出が必要になることもあります。

代理人による手続きも可能ですが、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。委任状の様式は自治体ごとに異なるため、公式サイト等で事前に確認しましょう。

転居届を出さずにいると、住民票の住所と実際の居住地が異なる状態となり、行政サービスの案内や郵便物の送付に支障が出ることがあります。忘れずに手続きしておきましょう。

住民票はいつからいつまで手続きできる？

住民票の手続きは、引っ越しの前後で期限が異なるため、タイミングを間違えないように注意が必要です。

まず「転出届」は、引っ越し予定日の14日前から提出可能です。あまりに早すぎると受け付けてもらえないこともあるため、引っ越しの具体的な日程が決まったうえで申請するようにしましょう。

次に「転入届」と「転居届」は、どちらも引っ越し後14日以内に提出する必要があります。この期限は法律で定められており、過ぎてしまうと過料（罰金）が発生する可能性があります。転入や転居後は荷ほどきや手続きで忙しくなりがちですが、早めに役所に行くことが大切です。

理想的なスケジュールは、引っ越しの2週間前までに転出届を提出し、引っ越し後1週間以内に転入または転居届を済ませることです。混雑する週末や月末を避け、平日に行けるよう調整できると、待ち時間も少なくスムーズです。

また、マイナンバーカードを使ったオンライン手続きに対応している自治体であれば、窓口に行く手間を省くこともできます。利用可能かどうかは事前に自治体のサイトで確認しておきましょう。

住民票を移さないでいるとどうなる？

住民票を移さずに引っ越し後の生活を続けていると、思わぬトラブルに発展することがあります。

まず、法律上は引っ越し後14日以内に転入届または転居届を出す義務があり、これを怠ると過料（罰金）が科される可能性があります。実際に罰則が適用されるケースは少ないものの、ルールとして定められている以上、怠るべきではありません。

また、住民票が実際の居住地と異なるままでは、選挙の投票案内が旧住所に届いてしまったり、行政サービスや通知書類が受け取れなかったりするおそれがあります。保育園や学校の入園・転校、各種補助金や給付金の申請にも影響が出ることもあります。

一方で、単身赴任や大学進学、海外留学など、一時的な転居の場合は住民票を移さなくても問題とされないケースもあります。

たとえば、扶養や保険の関係で実家の住民票を維持するほうが適していると判断されることもあります。ただしこのような場合でも、公共サービスの利用に制限が生じる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

住民票の移動は、行政との重要な接点です。自分の生活スタイルに合わせて、正しく手続きを行うようにしましょう。

住民票の手続き後に写しは何枚取っておくべき？

引っ越し後は、さまざまな場面で住民票の写しが必要になります。たとえば、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更、学校や保育園の手続き、銀行口座や保険の住所変更、パスポート申請、さらには転職時の入社書類など、意外と多くの手続きで提示を求められます。

必要枚数は人によって異なりますが、目安としては最低でも2〜3枚は取得しておくと安心です。以下に、想定される使用例と推奨枚数をまとめます。

なお、コンビニ交付サービスに対応している自治体であれば、マイナンバーカードを使って必要なタイミングで住民票の写しを取得できます。ただし、コンビニ交付では「本籍・筆頭者」の記載ができないこともあるため、用途に応じて使い分けましょう。

発行には手数料（通常1通300円前後）がかかるため、必要数を見極めたうえで、無駄なく準備しておくのがおすすめです。