携帯代が払えないとどうなる？どうしても滞納してしまう場合の対処法と相談先

携帯代が払えない場合どうなるのか？本記事では、その対処法や相談先についてご紹介します。
手持ちにお金がないなどの理由で携帯電話料金を滞納してしまった場合、まず契約している通信事業者（以下「キャリア」といいます。）から督促状が届きます。そして、支払期日をすぎると携帯電話での通話やインターネットが使えなくなり、やがて強制解約されます。その後も未払いが続くと、最終的には訴訟問題に発展する可能性もあります。

くわしくは後にご紹介しますが、携帯電話料金を支払えない場合に考えられる対処法は、下記のとおりです。

以下、料金滞納後の流れや、滞納に伴うリスク、また滞納料金の支払方法等について解説します。

また携帯代金が家計の負担になっている場合は、月額料金の安い格安SIMに乗り換えるのもおすすめです。

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  ※MMD研究所「2020年3月格安SIM・格安スマホ通信速度調査」より

※料金はすべて税込価格です。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

携帯電話料金を支払わなかったときの流れ

携帯電話料金を期限までに支払わないままでいると、まずは督促状が送付され、その後しばらくして携帯電話の利用が出来なくなり、最終的には強制解約されます。

さらに、強制解約された後も支払いをしないでいると、民事訴訟に発展する可能性があり、敗訴すると、最悪の場合、財産が差し押さえられることもありえます。

携帯電話料金を滞納した場合の流れは、概ね下記のとおりです。

ここでは、携帯電話料金を滞納してからの一連の流れについてご紹介します。

①督促状が送付される

携帯代金が一定期間、未納の状態だと契約住所に督促状が送付されます。
督促状が送付されるタイミングは携帯会社によって異なりますが、おおよそ本来の料金支払日から1~2週間経過後とされているようです。

督促状に記載されている内容は概ね下記のとおりです。

督促状に記載されている期限までに指定の料金の支払いをすれば回線は止まりません。

なお、支払いを促す書面として「催促状」と「督促状」がありますが、持つ意味は下記のように異なります。

督促状は催促状に比べて強い意味合いを持ち、これを無視すると何らかのペナルティが科せられる可能性がありますので、決して無視せずに必ず期限内に支払いできるようにしてください。

②利用停止の通知が届く

督促状に記載された「支払期限」までに支払いをしないと、契約回線の“利用停止通知“が届きます。

利用停止の通知方法は、キャリアによって異なりますが、例えば、ドコモの場合は、はがきや封書＋ショートメッセージ（SMS）で送付されます。
本来の支払期限の約15日後に回線の利用が停止されることを公式ホームページで明記しています。

（画像引用：ドコモ公式）

この利用停止通知は最後通告です。
記載の期日にになっても支払いがないと、次項の回線の利用停止に至ります。

③回線の利用を停止させられる

利用停止の通知に記載された期日を過ぎても支払いがない場合、通知に記載のとおり、回線の利用が停止されてしまいます。

この場合、通話とインターネットが一挙に利用できなくなるかどうかは、キャリアによって異なりますが、 いずれにせよ、期日までに料金の支払いがないと、携帯電話の主要な機能が使えなくなってしまいます。
また、ファミリー契約など、同一名義で複数回線の契約がある場合、他の回線も強制的に利用が停止されてしまいます。

その場合、自分だけでなく家族の回線も使えなくなってしまいますので、事前に家族へ相談しておくことも必要となります。

④強制解約させられる

回線の利用停止後も料金の滞納が続くと、本来の支払期日から約1～2か月ほどでキャリアとの通信契約自体が強制的に解約されてしまいます。

回線の利用が停止された状態にとどまっている場合、通話やインターネットなどは利用できないものの、自身の携帯電話番号やメールアドレスは確保されているので、 強制解約前に滞納料金を全額納付すれば、再びこれまでと同じ番号やメールアドレスで通話やEメール等を利用できるようになります。

しかし、強制解約された場合は、これまでの携帯電話番号やキャリアのメールアドレスが今後使えなくなってしまいます。

連絡先を知っている友人からすると、突然連絡がつかなくなり困ったことになってしまいます。

また後に述べるとおり、一度強制解約されると、今後、同じキャリアでの再契約も難しくなるおそれがあるので、回線の利用停止にまで至った場合は、できるだけすみやかに料金を支払うようにしましょう。

⑤民事訴訟・財産差押え

強制解約されたからといって、滞納料金が帳消しになる訳ではありません。解約された後でも、これまでに滞納した分の料金はなお支払う必要があります。

キャリアとの契約が強制解約されても、端末をWi-Fi接続すれば、タブレットのようにインターネット通信をすることは可能です。
そのため、「強制解約されたけど、もう支払いもしなくて良い？」と考える人もいるかもしれません。

しかしそれは大きな間違いです。
支払いの督促を無視していつまでも滞納を続けていると、下記のような大きなリスクが生じます。

詳しくは「携帯電話料金を滞納するリスク」の章で解説しますが、携帯料金を滞納してよいことは一つもありません。

強制解約後も滞納料金の支払義務がなくなるわけではなく、未払いの料金は必ず支払わなければなりません。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

監修者からのコメント

後にご紹介するとおり、携帯電話料金の滞納には様々なリスクがつきまといます。特に滞納した料金は、キャリアとの通信契約が終わっても、原則として、支払い終わるまで消えることはなく、むしろ支払いが遅延するほどに膨らんでいくことになります。月々の料金の支払いが難しいと感じるようになったら、決してそのままにはしておかず、できるだけ早期により低額のプランへの移行やキャリアの変更等により利用料金を安くできないか検討することをお勧めします。

滞納するといつ止まる？キャリア別の回線停止タイミング

料金の支払いを滞納し、回線の利用停止の通知を受けとってもなお期日まで支払いがなかった場合、回線が利用できなくなってしまいます。
回線が停止するタイミングは、キャリアによって異なりますが、大手キャリアであるドコモ、au、ソフトバンクの回線停止のタイミングは概ね下記の表のとおりとされています。

いずれにしても、料金の未納から概ね1か月以内には、回線の利用が停止されることになります。

次に、各大手キャリアにおける回線利用停止に至るまでの流れと未払料金の支払方法について見ていきます。

【ドコモ】本来の支払日から約20日～30日後

ドコモの場合、本来の支払期限経過後20~30日後に携帯電話回線が使えなくなります。

回線の利用が停止されるまでの流れは下記のとおりです。

なお、回線の利用停止後も、未払料金を支払えば、支払いが確認され次第、再び利用できるようになります。支払いの確認にかかる時間は支払方法等によって変動しますが、コンビニエンスストア等での支払いの場合は、数分程度で確認が完了する一方、金融機関窓口等での支払いの場合は、支払いの確認に時間がかかる場合があるようです。

（引用：NTTファイナンス　ビリングサービス）

【au】本来の支払日から約30日後

auは銀行口座からの引き落とし日から概ね15日後が料金の支払期限とされており、支払期限を過ぎてもなお支払いがない場合、さらに15日程度が経過した後、すなわち口座引き落とし日からから約30日後を目途に携帯電話回線の利用が停止されます。

なお、一度目の引き落としが出来なかった場合、後日auから振込用紙が送付され、同用紙に記載された期日までに支払いがないと、同期日の翌日から回線の利用が停止される形になります。

（引用：8月請求のau料金の引き落としができませんでした。いつまでに支払えばよいですか？| よくあるご質問 | サポート | au）

コンビニエンスストアや、auショップ/au Styleにて20時までに入金すれば、支払い後30分程で利用停止が解除されます。
（※20時以降の支払いの場合は、翌日の朝9時頃より利用が可能になります。）

【ソフトバンク】本来の支払日から約25日後

ソフトバンクは本来の支払期日からの約25日後に回線の利用が停止されます。

流れとしては下記のとおりです。

（引用：ソフトバンク公式）

ソフトバンクの場合、下記の方法で未納分の支払いが可能です。

上記の方法の中では、コンビニ払いが一番手軽であり、かつ復旧も早いので、未払分はお近くのコンビニエンスストアで支払うのがおすすめです。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

監修者からのコメント

この章でご紹介したとおり、大手キャリアにおいては、料金の滞納から回線の利用停止までに一定の時間の猶予が与えられていますが、法律上は、本来の支払期限を徒過した時点で「債務不履行」（民法４１５条）となり、その翌日から滞納料金に対し、追加の遅延損害金（延滞利息金）が発生することになりますので、口座引き落としができずキャリアから振込用紙が届いた場合は、すみやかに滞納分を支払うようにしましょう。なお、この時点でキャリアとの通信契約を解約したとしても、すでに滞納している分の料金やこれに対する遅延損害金が免除されることにはなりませんので、くれぐれもご注意ください。

携帯電話料金を滞納するリスク

携帯電話料金を滞納すると様々なデメリットが発生します。
強制解約になっても未払いの料金が帳消しになる訳ではありません。

携帯電話料金を滞納したままにしていると、所定の機関のブラックリストに登録される可能性があるほかにも、遅延損害金（延滞利息）が発生したり、キャリアの通信事業者から民事訴訟を起こされるといった大きなリスクが生じます。

ここでは、携帯電話料金を滞納することで発生する様々なリスクについて解説します。

いわゆるブラックリストに掲載される

スト」に情報が記録されることがあり、今後携帯電話の契約ができなくなったり、場合によっては信用情報に傷がつき、クレジットカードやローンの審査が下りないといった不利益を被る可能性があります。

携帯電話の利用料金を滞納した場合、各キャリアが加盟する電気通信事業者協会（TCA）等のブラックリストに不払者情報として記録されることがあります。その情報は、協会に加盟する一定の通信事業者間で共有されるため、そこに料金滞納の事実が記録されてしまうと、今後滞納分を完済し、記録が抹消されるまでの間、これまでと同一の名義で新たに携帯電話等の通信契約を締結することが事実上できなくなってしまいます。いまやライフラインともいえる携帯電話が契約できなくなれば、生活や仕事に大きな支障が生じることになりかねませんので、月々の利用料金の滞納には十分注意しましょう。

次に、携帯電話端末（スマートフォン等の本体）を数年間の分割払いで割賦購入した後、その分割払い金を滞納した場合には、いわゆる信用情報機関（CICやJICCなど）の事故情報に記録されることがあります。

信用機関や信販会社との間のお金の貸し借りや立て替え払いに関する情報は信用情報機関に記録されます。

お金を貸す側、あるいは立て替え払いする側からすると、これまでに滞納や未納がある人は貸した後で返してくれない可能性が高く、貸すリスクが高まります。
そこで、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする際は、金融機関側が信用情報機関の情報を参照して、借り手が”信用”できるかどうかを確認しているのです。

一般的に信用情報機関に分割払い金滞納の事実が事故情報として記録されてしまうと、
その人は、経済的信用がないということで、原則としてクレジットカードやローンの審査に通らないという不利益を被ります。

信用情報機関には、一般的に5～10年間程度情報が保存されるため、金融事故（滞納の事実）の発生から少なくとも5年間はクレジットカードやローンの審査に通りにくくなってしまいます。
また、信用情報機関の事故情報は、電気通信事業者協会等の不払者情報とは異なり、未払料金を払ってもすぐに消えることはないため、とりわけスマートフォン等の本体を数年間の分割払いで購入したというようなケースでは、分割払い金の滞納は最優先で回避すべきです。

遅延損害金（延滞利息金）が発生する

携帯料金の支払いが遅れると「遅延損害金（延滞利息金）」と呼ばれる追加費用が発生します。

たとえば、ドコモの場合は「延滞利息」として、年14.5％の利息金が加算されます。
遅延損害金は一般的に下記の計算式によって計算されます。

遅延損害金（延滞利息金）額＝滞納元金額×金利（利率）×滞納期間

（引用：NTTファイナンス）

たとえば、月5,000円の携帯電話料金を１年間（合計６万円）滞納し続けた場合、月々の滞納金額に対し、合計4,712円もの遅延損害金が発生することになります。

遅延損害金は、未払いの元本に対して発生するので、滞納する期間が長くなればなるほど、支払う金額は増えてしまいます。携帯電話料金を滞納した場合には、その料金だけでなく遅延損害金も合わせて支払わなければならなくなることに十分注意しましょう。

民事訴訟を提起される

料金の滞納が続いており、解約後も一向に滞納分を支払わない場合、契約していたキャリアから民事訴訟を提起される可能性があります。これに敗訴すると、最悪の場合、判決に基づいて財産を差し押さえられる可能性があります。なお、民事訴訟が提起され、訴状等がとどいたにもかかわらず、これを無視し、裁判所に出頭しなかった場合、いわゆる欠席判決が下され（民事訴訟法２４４条）、何もしないまま敗訴してしまうおそれがありますので、万が一裁判所から訴状等が届いた場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

監修者からのコメント

近頃は、スマートフォンの本体等を数年間の分割払いで購入し、月々利用料金と分割払い金を合わせて銀行口座からの引き落としによって支払っている方も多いのではないかと思われます。普通に料金を支払うことができているうちは、両者の違いを意識することなどないでしょうが、ご紹介したとおり、携帯電話端末等の分割払い金は、クレジットカード払いを利用した後の支払金と同じく割賦払金であり、これを滞納すると経済的信用に傷がついてしまうので、分割払い金の滞納には特に注意する必要があります。

携帯電話料金を支払えない場合の対処法

携帯電話料金を滞納すると様々なリスクが発生することがわかりました。しかし、経済的な事情から料金の支払いが難しいというケースもありえます。

そこで、携帯電話料金を支払えない場合の対処法についてご紹介します。

事前に携帯電話の回線休止手続をとる

料金を滞納してしまいそうなことがあらかじめわかっている場合には、携帯電話の回線休止手続をとっておくのも一つの手です。
回線休止手続は、海外出張などで長期間、携帯電話を使う機会がない場合などに400円程度の月額料金を払うことによって、電話番号とメールアドレスを保管しておけるサービスです。

各大手キャリアにおける休止手続の月額料金と手数料、保管期間は下記の表のとおりです。

休止手続を活用することで、少ない月額料金で電話番号やメールアドレスを保管することができます。

休止期間中はもちろん携帯電話を利用できなくなりますが、利用料金の負担を一時的に抑えることが可能です。

いわゆる格安SIM等へ乗り換える

そもそも大手キャリア携帯電話料金は高すぎるという方は、料金が比較的安いいわゆる格安SIMへ乗り換る方法も検討しましょう。
格安SIMの中には、月額料金が1,000円以内のプランもあるので、上手く活用すれば毎月の通信費をかなり節約することができます。

株式会社ＭＭ総研の「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態」の調査によると、大手キャリアの月額利用料金（端末代込）は3社平均で6,755円です。
一方でサブブランド（UQmobile・ワイモバイル）は平均3,818円、MVNO （格安SIM）平均で2,394円と大幅に安くなっています。

特に下記のブランドは、月額1,000円以下の料金で音声通話とデータ通信が利用できるので、利用料金を安く抑えたいという方にはおすすめです。

弁護士に相談する

料金の滞納を繰り返すなどにより、債務が膨らんでしまい、もはや上記の方法では問題を解決できないという方は、弁護士に相談しましょう。法律の専門家の観点から有益な助言をもらえますし、場合によっては、債務整理等を委任することで債務問題解消に向けた手続を代理で行ってもらえます。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

監修者からのコメント

本章では、携帯電話料金を支払えない場合の対処法についてご紹介していますが、いまや携帯電話は生活の必需品ともいえるほど重要な存在となっていますので、料金を支払えないことを理由に回線の休止手続を取るのはやや現実的ではないかもしれません。
しかしながら、携帯電話料金を滞納してしまうと、前記のとおり様々なリスクを負うことになるため、どうしても滞納してしまいそうな場合において、リスクを最小限に抑えるための手段として一考の余地があるといえます。
もっとも、携帯電話料金は無理なく支払えるレベルの金額に留めるのがベストですので、本来的には今のキャリアや契約プランが自分に合っているかどうかこまめに携帯料金を見直すのが望ましいといえるでしょう。
なお、携帯電話料金を滞納してしまった，あるいは滞納してしまいそうになった際、あせって消費者金融等で借金をしたり、クレジットカード決済によって支払ったりすることで切り抜けようという方もいますが、おすすめできません。
携帯電話料金が支払えないという方は、他にも債務を抱えていることが少なくなく、そのような状況で借金等を重ねると、さらに債務が増大することになり、後々自分の首を絞める結果に陥りかねないからです。
どのような方法で料金を支払うかは結局のところ、その方の判断次第ではありますが、携帯電話料金は極力手持ちの資金から支払うようにしましょう。

携帯電話料金をどうしても支払えない場合の相談窓口

期限までに携帯料金を支払えない場合、まずは各キャリアの窓口に相談してみましょう。

各キャリアの相談窓口は下記のとおりです。

相談した結果、必ずしも解決に至るとは限りませんが、契約プランの見直しや携帯電話の休止手続など有益な助言をもらえる可能性があります。

債務が膨らみ、もはやキャリアに相談しても問題の解決が見込めない場合は、弁護士に相談しましょう。法律相談は基本的に有料となりますが、弁護士会や地方自治体など無料法律相談を実施している機関もありますので、弁護士に依頼しようか迷っている方は、まずは無料法律相談を受けてみるとよいでしょう。くわしくは、各弁護士会及び地方自治体のホームページ等をご覧ください。

新型コロナウイルス流行に伴う支払期限の延長

現在、大手キャリアのうち、ドコモ、au、ソフトバンクの3社が「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長」を実施しています。
これにより、料金の支払い滞納が、新型コロナウイルスの流行に伴う収入減によるものと認められた場合に限り、料金の支払期限を猶予してもらえます。

本制度の利用を検討している方は、下記の窓口にそれぞれ問い合わせてみましょう。

監修者

平成１６年　裁判官に任官 平成２０年　裁判官海外留学研究員（ドイツ１年国費留学） 平成２９年　さくらリーガル法律事務所開設 保有資格：司法試験合格 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格（現 総合職） 裁判所Ⅰ種試験合格（現 総合職）

監修者からのコメント

携帯電話料金をどうしても支払えないという場合には、まずは契約しているキャリアに相談してみるのも一手ですが、確実に有益な助言をもらえるとは限りません。すでに見てきたとおり、携帯電話料金の支払いにおいて最も重要なことは当然ですが、まずは滞納しないことです。家計を振り返ってみて、最近携帯電話料金の負担が重いと感じるようになった場合にはお早めにキャリアや契約プランの変更などにより料金を見直すことをおすすめします。特に携帯電話の利用料金の仕組みに疎い方は、知らないうちに高額のプランに加入してしまっているというケースも少なくありませんので、ご自身の支払能力や利用状況に見合ったプランを選択するようにしましょう。
そして万が一料金を滞納してしまった場合には、早期に滞納の解消に努め、それでも厳しい場合には回線の休止手続等により、これ以上滞納を繰り返さないよう対策を講じることが肝要です。すでにご紹介したとおり、料金滞納のリスクは非常に大きく、滞納額がかさむことで首が回らなくなり、精神的に追い詰められてしまうという方も昨今では珍しくありません。
このようなケースでは、もはやご自分だけで問題を解決するのは極めて困難です。そこで、携帯電話料金を含め債務が膨らんでしまい、首が回らないという方は、ぜひ我々弁護士にご相談ください。現状について相談するだけでも精神的にいくらか楽になるでしょうし、債務整理等の法的手続によって、債務問題を根本的に解決できる可能性もあります。

まとめ

最後に記事のおさらいをしてみましょう。

料金の支払いを滞納し、回線の利用の停止の通知を受けとってもなお、期日まで支払いがなかった場合、回線が利用できなくなってしまいます。

回線の利用停止後、されに未払いが続くと強制解約となり、電話番号もメールアドレスも自分のものではなくなってしまいます。
また、滞納が続くと遅延損害金が元本に加算されていくことで、支払額も膨れ上がっていきます。さらに携帯電話料金を滞納すると、電気通信事業者協会等のブラックリストに登録される可能性が高く、訴訟リスクも高まります。

したがって、携帯電話料金滞納の問題にお悩みの方は

などの方法により対処しましょう。

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