ドコモの解約金はいくら？新プランは違約金が1,000円になるって本当？

ドコモは、2019年10月1日からの新料金プランにおいて、2年縛りの解約金を1,000円に値下げすることを発表しました。

ただし、契約プランによって適用になる解約金が異なるため、他社乗り換えを検討している方には注意が必要です。

ここでは、「解約にはどれくらいかかるの？」「解約金が1,000円になるのはどんなケース？」など、ドコモの解約金に関する疑問を解決していきます。

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ドコモの旧料金プラン、解約金はいくら？

ドコモは、2019年10月1日より新たな料金プラン「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」をスタートさせています。

この時期よりも前、つまり2019年9月30日以前に契約した人は「旧プラン」の適用となります。

新プランと解約金のかかり方が異なるため注意しなければなりません。

まずは契約期間を確認しよう

旧プランでは、2年縛りのある「2年定期契約あり（自動更新）」と、縛りのない「定期契約なし」の2種類のタイプがあります。

契約時に「定期契約なし」を選んだ方は、いつ解約しても解約金は発生しません。

しかし、「2年定期契約あり」を選んだ方は、2年以内に解約すると解約金が発生してしまいます。

2年を満了したあとは自動更新となっているため、解約を検討している方は、まず契約期間を確認しましょう。
契約期間は、下記のドコモの問い合わせセンターに電話するか、ユーザーがオンラインで手続き・確認できる「My docomo」から確認することができます。

旧料金プランの解約金は9,500円

旧プランの「2年定期契約あり」を選択した方は、更新月以外で解約した場合に9,500円の解約金が発生します。

ただし、2019年10月1日以降の新料金プランについては、解約金が9,500円から1,000円に大幅値下げしています。

「旧プランから新プランに移行してから解約すれば、解約金は1,000円になるのでは？」とも考えられるのですが、実はそうではありません。
旧→新プランに変更したとしても、更新月を待たずに解約した場合には9,500円の解約金がかかります。
定期契約満了後は解約金が1,000円となるため、もともとの2年契約は満了してから解約するようにしてください。

解約時に違約金以外で必要な費用

更新月以外に解約すると解約金が発生しますが、キャリアを解約する際には次のようなさまざまな費用がかかる場合があります。

各費用について詳細を紹介します。

MNP転出手数料

ドコモをはじめ各携帯キャリアは、MNP転出手数料を撤廃しており、請求されることはありません。

端末の残債

スマートフォンの端末を分割支払いで購入した人は、解約時に本体代金の支払が残っている方もいるでしょう。
本体代金の残債がある場合は、解約後も分割もしくは一括で支払う必要があります。

ただし、場合によっては残債の分割ができず、一括支払いが求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、本体代金の支払に割引が適用されている場合には、解約することで割引が適用されないケースもあります。

解約後に分割支払いを継続する方は、割引解除によって月々の支払額が増えないかどうか確認しておくことが重要です。

SIMロック解除手数料

2015年5月以降に契約した対象機種においては、SIMロック解除の手数料は無料となっており、台数制限もありません。
オンラインからも手続きできるため、新しい対象機種ほど乗り換えのハードルは低いといえます。

解約金が発生しない「更新月」の考え方

ドコモは、2021年10月1日から解約金がすべてのプランにおいてかからなくなったため、いつ解約しても問題ありません。

ドコモのスマホを解約する流れ

ドコモを完全に解約したい、他社キャリアや格安SIMに乗り換えたいという方は、ドコモの解約手続きが必要です。

ここでは、電話番号を引き継ぐ場合と、番号を継続せず完全に解約する場合の手続きの流れを解説します。

電話番号を引き継いで、他社に乗り換える場合（MNP）

今使用している電話番号を引き継いで、他社キャリアに乗り換えたい場合は、事前にMNP（モバイルナンバーポータビリティ）の手続きが必要です。 MNPには、MNPの予約番号を発番してもらう必要があります。

MNPの予約番号はドコモショップの店頭かサポートダイヤル、ドコモオンラインの「My docomo」から手続き可能です。 3つの中では電話手続きが一番簡単なので、電話窓口でオペレーターに「MNPの予約番号を取得したい」と伝えて手続きをしてください。

MNP予約番号の有効期限は15日間となっています。
失効後は再度手続きして発行する必要があるため、番号発行後すみやかに転出手続きを行いましょう。

手続きの手順は、以下のとおりです。

MNPの転出手続き完了後は、自動でドコモの契約が解約されるので、わざわざ解約手続きを行う必要がありません。
ただし解約時に解約金が発生する、あるいは端末の残債がある場合などは、解約後にドコモから請求されることとなります。

電話番号を引き継がず、完全に解約する場合

現在使用している電話番号を引き継がず、完全に解約する場合については、電話やオンラインでの手続きができません。ドコモショップの店頭で手続きしましょう。

ドコモショップ：最寄りのドコモショップを検索する

店頭で手続きする際は、以下の持ち物が必要です。

本人確認書類には、運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどが挙げられます。
ネットワーク認証番号とは、契約時にユーザー自身が設定した4桁の番号です。忘れた場合は、ドコモショップで変更の手続きをするか、ドコモインフォメーションセンターより郵送で連絡してもらえます。

ドコモを解約する際の注意点

ドコモの解約金について解説しました。これから乗り換えを検討されている方は、最後に解約時の注意点を押さえておきましょう。

旧プランの更新月まで従来の解約金がかかる

2019年10月1日よりも前に旧プランを契約した方は、更新月までに解約すると従来の9,500円の解約金が発生します。

新プランに変更したとしても、更新月を待たずに解約した場合には9,500円かかることに留意しておきましょう。

なお、2年ごとに設定された更新月で解約する場合は、解約金はかかりません。

メールアドレスが無効化する

ドコモを解約すると、今まで契約していた「＠docomo.ne.jp」のメールアドレスは利用できなくなります。
一度解約すると過去のメールも閲覧できなくなるため、重要なメールがある場合は事前にバックアップしておく必要があります。

メールアドレス自体が失効してしまうため、転送処理をしていてもメールが届きません。
＠docomo.ne.jp宛てに大事なメールが届くようになっている場合は、事前に送付先のアドレスを変更しておくように設定を変更してください。

付随するオプションも利用不可になる

ドコモユーザーには、契約年数に応じて割引またはdポイントが付与される「ドコモずっと割」や、利用可能データ量を家族で分け合える「シェアパック」などの割引サービス・オプションなどが利用できなくなります。

長年ドコモを愛用している方や、家族みんなで契約している場合では、解約することでお得な特典や割引が受けられなくなる可能性があります。
解約する際は、現在利用している特典や割引サービスが無いか確認したうえで、損をしないよう乗り換えすることが大切です。

解約前は機種の残債を確認しよう

ドコモを解約する際は、解約金やMNPに関する手数料は発生しませんが、利用中の機種の支払いが残っている場合は、残り分がそのまま請求されます。

そのため、解約時は機種代金の残債のみを確認しましょう。