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更新日: 2025年3月10日
福井県の北部に位置し、歴史と自然が調和した福井市は、住みやすさが魅力の街です。
一乗谷朝倉氏遺跡をはじめとする名所旧跡などの文化施設、美しい自然景観が豊富で、地域独自の子育て支援制度や教育環境の充実が移住者に好評です。
さらに、県内主要都市へのアクセスが便利で、北陸新幹線により関西や東京ともスムーズに行き来できる点も、大きな魅力となっています。
本記事では、福井市役所移住定住交流課の内藤さんから伺ったお話をもとに、移住者から選ばれる福井市の住みやすさのポイントや生活関連情報、移住支援制度について紹介します。
監修者:内藤さん / 福井市役所 総務部 移住定住交流課
福井市公式移住定住促進HPはこちら
| 所在地 | 福井県北部 |
|---|---|
| 気候 | 1月 最高気温 13.9℃ / 最低気温 -2.3℃ 8月 最高気温 38.1℃ / 最低気温 23.3℃ ※福井/2024年度気象データ |
| 都市部へのアクセス | ■ 電車 福井駅~金沢駅:約23分(JR北陸新幹線) 福井駅~東京駅:約2時間51分(JR北陸新幹線) 福井駅~大阪駅:約1時間53分(JR北陸新幹線・JR北陸線) 福井駅~名古屋駅:約1時間40分(JR北陸新幹線・JR北陸線・JR東海道新幹線) ■ 車 福井IC~金沢西IC:約46分 福井IC~丸の内IC:約5時間50分 福井IC~梅田IC:約2時間37分 福井IC~明道町IC:約1時間53分 ※参考データ:NAVITIME |
| 医療機関数・介護施設数 | 医療機関数(一般診療所):206施設 介護施設数(特別養護老人ホーム):20施設 出展元:JMAP |
| 教育機関数 | 幼稚園(公立):13園 幼稚園(私立):4園 保育園(公立):20園 保育園(私立):5園 こども園(公立):8園 こども園(私立):62園 小学校(公立):51校 中学校(公立):24校 中学校(私立):2校 義務教育学校(公立):1校 高校(公立):8校 高校(私立):5校 大学(公立):1校 大学(私立):2校 ※短期大学含む |
| 近隣都市 | 福井県:坂井市、あわら市、鯖江市、越前市、大野市、勝山市、敦賀市、小浜市 石川県:金沢市、加賀市、小松市 滋賀県:大津市、長浜市、彦根市 |
| 福井市公式移住定住促進HP | https://www.city.fukui.lg.jp/iju/index.html |
福井県の北部に位置する福井市は、人口約25万人(2024年現在)を有する県庁所在地であり、『不死鳥のまち』として知られています。
昭和20年の空襲や昭和23年の福井大震災など、幾多の災害を乗り越えた経験を持つ福井市は、市民と共に不死鳥のように復興を遂げてきました。
その精神は市のシンボルにも反映されています。
福井市は、豪雪地帯でありながら四季折々の美しい気候が魅力です。
また、災害への備えも徹底しています。
市は「わが家で 地域で 災害にそなえる」をスローガンに掲げ、市民向けに防災ハンドブックを提供。
地域ごとの指定避難所や浸水マップ、防災情報をまとめ、災害発生時に迅速かつ適切に行動できる体制を整えています。
さらに、独自の「ふくい減災プロジェクト」を展開し、市民が気象状況や災害対策に役立つ情報を共有するオンラインプラットフォームを運営しています。
これにより、市民間での情報共有を促進し、減災への意識を高めています。
こうした数々の取り組みにより、福井市は安全で安心して暮らせる街づくりを実現しています。
福井市は、豊かな自然に囲まれながらも、歴史と文化が色濃く息づく魅力的な街です。徳川家康の次男・結城秀康によって築城された福井城址は、市の中心部に位置し、街の歴史を感じさせる代表的な名所となっています。
また、越前松平家の別邸であった名勝「養浩館庭園」は、その美しい景観が訪れる人々を魅了し、四季折々の自然を楽しむことができます。
さらに、市南東部には「日本のポンペイ」とも称される一乗谷朝倉氏遺跡があります。
この遺跡は、特別史跡・特別名勝・重要文化財という全国でも珍しい三重指定を受けており、福井市の歴史的価値を象徴するスポットです。
これらの歴史遺産に加えて、公立の博物館や美術館、図書館、ホールといった文化施設も充実しており、歴史と文化を身近に感じられる環境が整っています。
福井市は、東部の緑豊かな山林と西部の風光明媚な越前海岸に囲まれ、九頭竜川、日野川、足羽川の三大河川が流れる福井平野に位置する自然豊かな街です。
この地形が育む穏やかな環境は、四季折々の美しい景観を楽しめるだけでなく、暮らしにもゆとりをもたらしています。
また、市内には広大な耕地が広がり、農業を基盤とした暮らしも魅力の一つです。
交通の利便性も福井市の大きな特長です。
市の中心部にあるJR福井駅を拠点とし、県内各地へのアクセスが整っています。
さらに、令和6年3月の北陸新幹線福井開業により、東京まで直結。
都市間の移動時間が大幅に短縮され、自然と利便性の両方を兼ね備えた生活が実現しました。
このように、豊かな自然環境と発展した交通インフラが調和する福井市は、誰もが安心して快適に暮らせる街といえます。
福井市は、日本有数の豊かな食文化を誇る街としても有名です。
代表的な特産品の一つである「越前おろしそば」は、地元産のそば粉を使用し、辛味大根のしぼり汁をかけて味わう独特のスタイルで、県内外から多くのファンを集めています。
また、ご当地名物として愛される「ソースカツ丼」や、冬の風物詩「水ようかん」も地域の食卓に欠かせません。
さらに、福井市は発酵食品の宝庫でもあります。
伝統的な保存食である「へしこ」や「もみわかめ」など、地元で培われた技術が注目を集めています。
米どころとして知られる福井県は、「コシヒカリ」発祥の地であり、最近では高品質な新品種「いちほまれ」が開発され、その美味しさで高い評価を得ています。
この豊かな土壌で育った米から作られる日本酒も、全国的に人気を集めています。
また、日本海に面した福井市は、一年を通して新鮮な魚介類の水揚げ地としても知られています。
特に冬に水揚げされる「越前がに」は皇室献上される一品で、その品質はお墨付きです。
「越前うに」や「もみわかめ」など、地元ならではの味覚も堪能できます。
ここからは、福井市での移住生活に役立つ情報について紹介します。
福井市では、移住者へのさまざまな支援制度を用意しています。
特に以下の5つの支援制度をチェックしておきましょう。
人口の過度な東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業を中心とした担い手不足対策を目的として、東京圏から移住し、福井県内の中小企業等を対象とした就職マッチングサイト「291JOBS」を活用して就職等をした方を対象に、移住支援金を支給する制度です。
■ 概要
| 支給金額 | 二人以上の世帯:100万円 単身世帯:60万円 ※中学校を卒業するまでの者を「子ども」とし、「子ども」1人につき30万を加算。 |
|---|---|
| 申請期間 | 転入後1年以内(世帯員を含む) ただし、予算に限りがあるため、申請締切前でも受付を終了する場合があります。 |
■ 対象者
以下の(1)移住元の要件、(2)就業の要件または(3)起業の要件、(4)その他の要件のすべてに該当する方が交付対象となります。
申請期間は、福井市に住民票を移してから1年以内です。
二人以上の世帯向けの交付金を申請する場合は、(5)世帯に関する要件も満たす必要があります。
| (1)移住元の条件 | (ア)(イ)の全てを満たすこと (ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。 ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、通学期間(修業年限(高等専門学校は2年)を超えた期間を除く。)も本事業の移住元の対象期間とすることができる。 (イ)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。 ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学へ通学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、通学期間(修業年限(高等専門学校は2年)を超えた期間を除く。)も本事業の移住元の対象期間とすることができる。 |
|---|---|
| (2)-1 一般就業 |
福井暮らすはたらくサポートセンターのホームページ「291JOBS」にて、【移住支援金対象】と掲載されている求人に新規就業された方で、以下の就業要件に該当する方 ●要件:次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (イ)就業先が、「291JOBS」の【移住支援金対象】と掲載されている企業であること。 (ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。 (エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 (オ)上記求人への応募日が、「291JOBS」に、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。 (カ)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 (キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。 |
| (2)-2 専門人材の就業 |
内閣地方推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、以下の各号全てに該当すること。 (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 (ウ)就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 (エ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。 (オ)目的達成の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、新規の雇用であること。 |
| (2)-3 テレワーク就業 |
テレワークに関する要件として、以下の各号のすべてに該当すること (ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 (イ)内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 |
| (2)-4 関係人口就業 |
関係人口に関する要件として、本市や地域と人々のかかわりを有する者(関係人口)のうち、本市が当該移住者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ次に掲げる事項に該当すること。 (ア)本事業における関係人口の対象範囲については別に定める。 |
| (3) 起業の要件 |
福井県がUIターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。 |
| (4) その他の要件 |
次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 (イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 (ウ)その他福井市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 (エ)申請後5年以上継続して福井市に居住する意思があること。 |
| (5) 世帯に関する要件 ※世帯向けの交付金(100万円)を申請する場合のみ |
(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。 (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 |
※1 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)
※2 条件不利地域の市町村(東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村、埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、神奈川県:山北町、真鶴町、清川村)
福井県外から福井市に移住し、正規雇用で就業、テレワークにより移住元の業務を引き続き行う又は起業された方を対象に、移住支援金を支給する制度です。
※注意事項※
住民票を福井市に移すまでに、福井市または福井暮らすはたらくサポートセンター等において、氏名、連絡先等を明らかにした上で移住相談等をしている必要があります。
■ 支給金額
| 単身世帯 | 5万円 |
|---|---|
| 18歳以上40歳未満の単身女性 | 10万円 |
| 二人以上の世帯 | 10万円 |
| 若年夫婦世帯等 | 20万円 ※夫若しくは妻又はパートナーシップ宣誓制度対象者のいずれかの者が40歳未満である世帯 |
| 子育て世帯 | 30万円 ※中学校を卒業するまでの子を養育する世帯 |
■ 対象者
住民票を福井市に移すまでに移住相談を行い、氏名・連絡先などを明らかにしている18歳以上50歳未満の者で、以下の(1)移住等の要件、(2)就業または(3)起業の要件、すべてに該当する方。
ただし申請期間は、福井市に住民票を移してから15ヶ月以内かつ就業の要件を満たしてから3ヶ月以内で、二人以上の世帯で申請する場合は、(4)世帯に関する要件も満たす必要があります。
■ 支援金要件
| (1)移住等の要件 | (1)住民票を福井市へ移す直前の住所が、連続して3年以上福井県外にあること。 (2)移住支援金の申請日から3年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。 (3)転入後15ヶ月以内であること。ただし、転入と就業の要件を満たしてから3ヶ月以内の申請が必要 |
|---|---|
| (2)-1 就業した場合の要件1 |
福井県内に本社・本店のある企業に、申請時において週30時間以上の無期雇用で就業している者(次に掲げる事項に該当する場合を除く) (ア)福井市への転入が転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更である場合(世帯員を含む) (イ)新規卒業者である場合※ (ウ)官公庁、公立学校の職員となる場合 (エ)3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人(小規模事業者を除く)へ就業する場合 |
| (2)-2 就業した場合の要件2 |
次に掲げる規則又は要綱による指定を受けた企業に就業する者 (ア)福井市企業立地促進条例施行規則 (イ)福井市空き工場等活用助成金交付要綱 (ウ)福井市中心市街地オフィス立地助成金交付要綱 (エ)福井市サテライトオフィス立地助成金交付要綱 |
| (2)-3 テレワーク就業 |
|
| (3) 起業の要件 |
起業実態のわかる証明が取得できること(開業届等) |
| (4) 世帯に関する要件 |
次に掲げる事項の全てに該当すること。 ※世帯で申請する場合のみ (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 (イ)申請者を含む2人以上の世帯員は福井市に転入し、申請時において同一世帯に属していること。 |
東京都内に本部を置く大学(※1)の学生が、卒業時に地方へUIJターンすることを促進することを目的として、東京圏(※2)のうちの条件不利地域以外の地域から福井県の地域限定型社員として就職した方に向けて、就職活動に係る交通費を支援する制度です。
※1 大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校を含まない
※2 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
■ 制度概要
| 支給金額 | 就職活動に係る交通費の1/2(上限額:1万5千円) ※申請は1人1回のみ |
|---|---|
| 申請期間 | 令和6年10月1日(月)以降の正式な内定後、令和7年1月31日(金)まで ※令和6年度の場合 |
■ 支給要件等
以下の(1)移住等に関する要件及び(2)就職に関する要件を全て満たす方が支給対象となります。
| (1)移住等に関する要件 (ア)(イ)(ウ)の全てを満たすこと |
(ア)移住元に関する要件 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏のうちの条件不利地域(※3)以外の地域に在住するキャンパス(※4)に在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。 大学の卒業年度において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に継続して在住していること。 |
|---|---|
| ※3 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村 ※4 対象大学・学部(キャンパス)一覧 |
|
| (イ)移住先に関する要件 1. 東京圏以外の道府県または、東京圏内の条件不利地域に所在する企業に就職することが内定していること。 2. 卒業後に上記内定企業に就職し、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して福井市に居住する意思を有していること。 |
|
| (ウ)その他の要件 1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 2. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 3. その他、福井県または福井市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 |
|
| (2)就職に関する要件 (ア)(イ)(ウ)の全てを満たすこと |
(ア)就職先に関する要件 1. 勤務地が福井県内に所在すること。 2. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。 3. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。 4. 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。 5. 就職者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。 |
| (イ)就職条件等に関する要件 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職する見込みであること。 福井県(※5)への勤務地限定型社員としての採用予定であること。 |
|
| ※5 福井市から通勤が可能な地域 | |
| (ウ)就職活動に関する要件 1. 卒業・修了年度の6月1日以降に実施される個別の採用面接または採用試験であること。 2. 内定日は卒業・修了年度の10月1日以降であること。 |
福井市の未来を担う30歳未満の若者のUIターンにつなげるとともに、福井市内の中小企業への就職を促進して人材確保を図るため、大学等に在学中に借り入れた奨学金の返還額を補助する制度です。
■ 概要
| 補助金額 | 最大100万円、最長5年間 ※ただし、期間中に子が生まれた場合、5年間の支援を1年延長(最大120万円、最長6年間) 毎年の奨学金返還費用の100%を補助(上限20万円/年) ※支援対象は、交付申請の前年(1~12月)に返還した奨学金であり、認定を受けた翌月以降、市内中小企業に就業している期間の分 |
|---|---|
| 対象となる奨学金 | 1. (独)日本学生支援機構が貸与する奨学金 2. 福井県大学奨学金 ※海外留学のための奨学金を除く |
■ 対象者
| 認定申請(事前登録)時点 | 次の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)の全てを満たす方。 (ア)令和6年4月1日時点の年齢が30歳未満の方 (イ)奨学金(対象となる奨学金は前述)の返還を予定している方または返還をしている方 (ウ)福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象でない方(併用不可) 《新卒者(認定申請時に在学中の方)の場合》 (エ)令和6年度に大学等(※1)を卒業する見込みの方 (オ)市内中小企業(※2)に正規雇用で就業予定の方 《既卒者(認定申請時に大学等を卒業している方)の場合》 (エ)認定申請の年度(※3)に福井市外に住んでいる方・住んでいた方 (オ)市内中小企業に正規雇用で就業予定の方(認定申請の年度に市内中小企業に正規雇用で就業していない期間があること) ※1 大学、短期大学、大学院、高等専門学校(第4学年及び第5学年)及び専修学校(専門課程) ※2 中小企業基本法に規定する中小企業のうち、福井市内に本社または本店を有するもの ※3 認定申請の年度内のほか、認定申請の3か月前までの期間も対象 |
|---|---|
| 交付申請(補助金請求)時点 | 次の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)(キ)(ク)の全てを満たす方。 (ア)支援対象者の認定を受けている方 (イ)福井市内に住所を有する方 (ウ)市内中小企業に正規雇用されている方 (エ)大学等在学中に奨学金の貸与を受けた方で、自ら奨学金を返還している方 (オ)補助対象となる奨学金の返還を滞納していない方 (カ)市税の滞納がない方 (キ)福井県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象でない方(併用不可) (ク)奨学金返還に関する他の補助金を受けていない方 |
参考:福井市未来を拓く奨学金返還支援事業補助金交付要綱(pdf)
福井市への移住を検討されている方や、これから具体的な移住先をお探しの方に向けたZoomミーティングを利用した移住相談を行います。
| 費用 | 無料 |
|---|---|
| 対象者 | 福井市への移住を検討されている方 |
福井市職員が東京、大阪、名古屋等に出向いて、移住に関する相談対応を行います。
※福井市では、東京事務所(東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館5階 03-6457-9181)を設置し、常時相談の対応をしています。
| 費用 | 無料 |
|---|---|
| 対象者 | 福井市への移住を検討されている方 |
ハローワークインターネットサービスで福井市の求人を検索したところ、約4800件の情報が見つかりました。
職種は、接客、販売、製造、運送や、介護、事務、看護、保育が多いようです。
※2024年11月26日現在
福井市は有効求人倍率や正規就業者率が高いため、仕事の選択肢が多く雇用が安定していることが特徴です。
令和2年の国勢調査によると、共働き率が61.2%で全国1位、女性の正規雇用率も54.6%で全国2位と、働きやすい環境が整っています。
保育環境も充実しており、子どもを預けながら安心して働くことが可能です。
また、福井市は人口10万人あたりの社長輩出数が全国1位(帝国データバンク調査)と、起業やリーダーシップが盛んな地域でもあります。
産業面では、繊維業が盛んで、周辺地域には眼鏡の製造や漆器、打ち刃物、和紙などの伝統産業が多いことも特徴です。
長い歴史の中で培われた技術が受け継がれており、高品質な製品が国内外で高く評価されています。
以下は、雇用についての福井市の主な取り組みです。
詳しく見てみましょう。
福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
■ 家賃補助
| 助成内容 | 賃料の1/2以内 ※ただし、従業員の人数に応じて限度額が異なります。
従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。 助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円) |
|---|---|
| 助成期間 | 最大3年間 |
■ 雇用奨励金
| 助成内容 | 新規雇用者1人につき20万円 転属者1人につき10万円 ※新規雇用者及び転属者は、当該オフィスで6か月以上継続して雇用されており、福井市内に住所を有する者に限ります。 ※対象期間は、営業開始後3年間です。ただし、2年目以降は増加した新規雇用者のみとなります。 |
|---|---|
| 助成期間 | 営業開始後3年間 |
大手不動産ポータルサイトで福井市内の物件を探してみたところ、以下の検索結果が得られました。
| 賃貸 (マンション・アパート・一戸建て) |
約5808件 |
|---|---|
| 購入 (新築一戸建て) |
約170件 |
| 購入 (中古一戸建て) |
約177件 |
※2024年12月現在の情報です
福井市は、安心して住まいを確保できる環境づくりを積極的に進めています。
特に、多世帯での同居や近居を希望する家庭に対し、中古住宅の購入やリフォームにかかる経済的負担を軽減する支援制度を設けています。
また、空き家の有効活用を通して福井市への定住促進を図るため、「福井市空き家情報バンク」を開設しています。
福井市内の「売りたい・貸したい」空き家の物件情報を市ホームページ等で公開し、空き家を「買いたい・借りたい」方に紹介しています。
「福井市空き家情報バンク」に掲載されている物件を取得・リフォーム等をする場合には、福井市がその費用の一部を支援する制度もあります。
さらに、空き家の有効活用を通して福井市への定住促進及び地域の活性化を図るため、「福井市空き家使いたいバンク」も開設しています。
空き家を使いたい人の活用ニーズを市ホームページで公開し、空き家所有者とのマッチングの機会をつくっています。
福井市のこうした取り組みは、住む人々にとっての利便性と、地域全体の活性化を同時に実現する魅力的な支援策です。
以下、福井市の住まいに関する支援について紹介します。
福井市多世帯同居リフォーム支援事業補助金は、多世帯で新たに同居するために、家をリフォームする際の費用の一部を支援する制度です。
| 補助金額 | 対象工事費の3分の1かつ上限20万円(居住誘導区域は、上限30万円) ※居住誘導区域:福井市立地適正化計画に定める区域。 |
|---|---|
| 補助対象工事 |
|
| 交付要件 | 次の(1)から(12)の全てを満たす方。 (1)多世帯で新たに同居すること(同居開始から6か月を経過していない者を含む) (直系卑属の単独世帯(※1)は除く) (2)自らが居住、または、今後居住予定の一戸建て住宅(※2)であること (3)工事完了後、10年以上居住する見込みであること (4)市内業者の請負によるリフォーム工事であること (5)契約前の申請であること (6)交付決定から3か月以内に契約すること (7)申請者が契約者となること (8)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (9)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (10)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (11)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (12)暴力団員でないこと…など ※1 直系卑属の単独世帯:子や孫からなる、構成人数が1人の世帯のこと ※2 一戸建て住宅:併用住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の1以上であること |
福井市多世帯近居中古住宅取得支援事業補助金は、多世帯で同一小学校区内に新たに近居するために、中古住宅を購入する際の費用の一部を支援する制度です。
| 補助金額 | 20万円(居住誘導区域は、30万円) 省エネリフォーム工事をする場合は、対象工事費の3分の1かつ上限20万円を加算 ※居住誘導区域:福井市立地適正化計画に定める区域。 |
|---|---|
| 交付要件 | 次の(1)から(13)の全てを満たす方。 (1)同一小学校区内で、多世帯で新たに近居すること(直系卑属の単独世帯(※1)は除く) (2)新たに中古(※2)の一戸建て住宅(※3)を取得し、10年以上居住する見込みであること (3)宅地建物取引業者が仲介、又は売主となる住宅であること (4)売買契約により購入する中古住宅であること(相続、贈与による住宅取得、2親等以内の親族間の売買、個人間売買を除く) (5)省エネリフォーム工事をする場合は、市内業者の請負による工事であること (6)契約前の申請であること (7)交付決定から3か月以内に契約すること (8)申請者が契約者となること (9)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (10)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (11)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (12)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (13)暴力団でないこと…など ※1 直系卑属の単独世帯:子や孫からなる、構成人数が1人の世帯のこと ※2 中古住宅:建設工事の完了の日から起算して1年を経過し、または居住の用に供されたことがある住宅 ※3 一戸建て住宅:併用住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の1以上であること |
福井市建替住取得支援事業補助金は、居住誘導区域内で、旧耐震住宅を解体し、新築住宅に建てる際の費用の一部を支援します。
| 補助金額 | 30万円(居住誘導区域に限る) ※居住誘導区域:福井市立地適正化計画に定める区域。 |
|---|---|
| 補助対象工事 | 解体に要する費用 |
| 対象者 |
|
| 交付要件 | 次の(1)から(14)の全てを満たす方。 (1)居住誘導区域で旧耐震住宅(※1)を除却し、新築(※2)の一戸建て住宅(※3)に建替えること (2)申請の年度内に除却工事を完了すること (3)申請の年度又は翌年度中に、新築住宅で居住を開始すること (4)取得後、10年以上居住する見込みであること (5)市内業者の請負による除却工事であること (6)申請の年度内に新築住宅に関する確認済証の交付を受けること (7)契約前の申請であること (8)交付決定から3か月以内に契約すること (9)申請者が契約者となること (10)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (11)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (12)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (13)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (14)暴力団員でないこと…など ※1 旧耐震住宅:昭和56年5月31日までに着工又は建築された一戸建て住宅 ※2 新築住宅:居住の用に供したことがなく、建設完了日から1年を経過していない住宅 ※3 一戸建て住宅:併用住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の1以上であること |
福井市空き家取得支援事業補助金は、福井市空き家情報バンクに登録された空き家を購入する際の費用の一部を支援します。
| 補助金額 | 30万円(居住誘導区域は60万円) ※対象住宅がリフォーム済の安心R住宅である場合は、さらに30万円を加算。 ※居住誘導区域:福井市立地適正化計画に定める区域。 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 交付要件 | 次の(1)から(9)の全てを満たす方。 (1)取得後、10年以上居住する見込みであること (2)契約前の申請であること (3)交付決定から3か月以内に契約すること (4)申請者が契約者となること (5)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (6)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (7)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (8)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (9)暴力団員でないこと…など |
福井市空き家リフォーム支援事業補助金は、福井市空き家情報バンクに登録された空き家をリフォームする際の費用の一部を支援する制度です。
| 補助金額 | 対象工事費の5分の1かつ上限30万円 |
|---|---|
| 補助対象工事 |
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| 対象者 |
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| 交付要件 | 次の(1)から(15)の全てを満たす方。 (1)対象工事費が20万円(税抜)以上であること (2)市内業者の請負によるリフォーム工事であること (3)工事完了後、10年以上居住(所有者は利活用)する見込みであること (4)所有者の場合、1年以上居住者のいない一戸建て住宅であること (5)所有者の場合、福井市空き家情報バンクに登録済み、又は、今後登録する住宅であること (6)所有者の場合、所有者又はその3親等以内の親族が過去に居住していた住宅であること (7)購入者・賃借者の場合、福井市空き家情報バンクに登録後1か月以上経過した住宅を、居住目的で購入・賃借し、24か月以内であること (8)契約前の申請であること (9)交付決定から3か月以内に契約すること (10)申請者が契約者となること (11)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (12)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (13)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (14)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (15)暴力団員でないこと…など |
福井市空き家家賃支援事業補助金は、福井市空き家情報バンクに登録された空き家を借りて住む際の家賃の一部を支援する制度です。
| 補助金額 | 月額家賃の3分の1かつ上限2万5千円 ただし12か月間を限度 |
|---|---|
| 対象者 |
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| 交付要件 | 次の(1)から(11)の全てを満たす方。 (1)U・Iターン世帯は、県外から補助対象住宅に直接入居すること (2)申請から2か月以内に世帯全員が居住を開始すること (3)3年以上本市に居住する見込みであること (4)契約前の申請であること (5)交付決定から3か月以内に契約すること (6)申請者が契約者となること (7)申請の年度内に完了実績報告書を提出すること (8)過去に同じ制度による補助金を受けていないこと (9)国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと (10)世帯全員の市町村税の滞納がないこと (11)暴力団員でないこと…など |
福井市は、子どもの成長を支える教育と子育て支援に力を入れています。
以下は、福井市が教育や子育て支援で力を入れている取り組みをまとめた表です。
| 取り組み名 | 概要 |
|---|---|
| 病児保育事業 | 保育園等には預けられない病気治療中や病気回復期の子どもの病児保育施設での受け入れています |
| すみずみ子育てサポート事業 子育て支援短期利用事業 |
保護者の都合により家庭で一時的に子どもを養育できない場合の一時預かりや生活支援等を行っています |
| こども家庭センター | 「母子に対する相談支援」「乳幼児健診」などの母子保健業務と「こどもに関する相談支援」「児童虐待対応」などの児童福祉業務を一体化し、妊娠から出産、子育てに至るまで、こどもに関して気軽に相談できるワンストップ窓口を作るとともに、相談を受け確実に支援につなぐ体制を整え、育児ストレス、児童虐待、ヤングケアラーなど、様々な問題の早期発見、対応につなげています |
| はぐくむbook | 結婚や子育てに関する支援制度や相談窓口、施設の情報を1冊にまとめています |
| 福井県こども急患センター | 病院勤務医の負担を軽減し安定した小児医療体制を確保するため、平成23年4月1日に開設。休日・夜間に対応が可能です |
教育面では、「引き出す教育」や「楽しむ教育」を軸に、子ども自身の個性や探究心を伸ばす取り組みを実施。
全国トップクラスの学力を誇る福井県独自の調査結果を基に授業を改善し、教員の研修を積極的に行っています。
子育て支援では、2024年4月に設立された「こども家庭センター」が、妊娠から子育てまでを一貫してサポート。
母子保健や児童福祉業務を一体化し、育児ストレスやヤングケアラーなどの課題に早期対応しています。
また、保育園やこども園の利用料無償化、高校授業料の支援など、経済的な負担軽減に向けた取り組みも行っています。
さらに、出生から高校3年生まで医療費を無償化する制度や、休日・夜間に対応可能な「福井県こども急患センター」の設置により、安心して子育てができる環境が整っています。
「はぐくむbook」の配布により、結婚・子育てに関する支援情報を簡単に確認できるのも特徴です。
福井市は、医療・介護・高齢者支援が充実している街です。
市内には約360の医療機関があり、「福井県立病院」「福井赤十字病院」「福井県済生会病院」などの大規模病院が市民の健康を守っています。
中でも「福井県立病院」は、750の病床と30の診療科を備え、がん医療や健康診断の専門センターを持つ、県内最大規模の総合病院です。
また、急病への対応として、休日に診療可能な「福井市休日急患センター(内科診療)」や「福井市休日急患歯科診療所」を設置しており、急な体調不良やけがにも安心して対応できる体制を整えています。
介護分野では、特別養護老人ホームを含む約670の施設があり、4600人の入所定員を確保。
全国平均の1.4倍以上の施設数と定員数を誇り、高齢者が安心して生活できる環境が整っています。
さらに、「福井市高齢者安心生活ガイド すこやかbook」を発刊し、高齢者向けのサービスや健康づくり活動を一冊にまとめ、地域包括支援センターなどで配布しています。
このガイドブックを活用することで、必要な情報にすぐにアクセスできます。
ここからは、「福井市って暮らしやすい!」と実感できる以下の3つの理由について紹介します。
福井市は、東洋経済が発表した「住みよさランキング2024」で全国総合第2位、さらに県庁所在地および中核市の中では第1位に輝きました。
このランキングは、公的統計をもとに「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つのカテゴリーに分類される20の指標を偏差値化し、その平均値を基に順位付けされたものです。
全国812市区を対象とした調査において、福井市はすべてのカテゴリーでバランスの取れた高い評価を受けています。
福井市が特に注目されるのは、住みやすさの総合力です。
安全で便利な都市機能、豊かな自然環境、そして安定した経済基盤により市民が快適に生活できる環境となっています。
このランキング結果は、福井市が全国的に見ても暮らしやすさが際立つ都市であることを裏付けています。
福井市は、子育て世帯にとって理想的な環境を整えた街としても知られています。
子どもの出生率は全国上位でありながら、待機児童が0人という実績を誇り、保育園探しに苦労する必要がありません。
住宅の広さが全国で2位、公園や遊び場が多いこともあり、子どもたちがのびのびと成長できる空間が充実しています。
支援制度が手厚いことも、特徴です。
3歳児から小学校就学前までの保育料が無償化され、さらに出生から高校3年生相当(18歳の年度末)までの医療費が助成されることで、経済的負担を大幅に軽減しています。
また、地域全体で子育てを支える文化が根付いており、子どもの登下校を見守る活動など、安心して子育てできる環境が整っています。
教育環境も全国トップクラスです。
小中学生の学力と体力が高水準であるだけでなく、図書館の蔵書数が人口100人あたり全国1位で、子どもの読書率が74.1%と高いことも注目すべき点といえます。
福井市は、生活の利便性が高い環境を備えた街でもあります。
市の中心にあるJR福井駅を起点に県内各地への交通網が整備されており、2024年3月には北陸新幹線が開業。
東京までのアクセスが直結されたことで、都市間移動がさらに便利になりました。
市内には、大型ショッピングモールこそないものの、日常生活に欠かせないショッピングセンターやスーパー、ドラッグストアが点在しています。
また、地元で採れた新鮮な食材を購入できる施設もあるため、質の高い食生活を楽しめます。
福井市での生活では他の地方都市と同様に自家用車が必要になることもありますが、その分暮らしに必要な施設が市内にバランス良く配置されており、住む場所によって柔軟に対応できる環境が整っています。
交通利便性と生活環境が調和した福井市は、快適で便利な暮らしを求める人々にとって魅力的な街と言えます。
福井市は多くの魅力を持つ街ですが、移住を検討する際にはいくつかの注意点があります。
まず、生活する場所によっては自家用車が必須となる場合があります。
市内には公共交通機関が充実しているエリアもあり、特に福井駅周辺ではバスや鉄道を利用して主要なエリアにアクセスできますが、車があることでより快適な移動が可能になります。
また、気候面では夏は湿度が高く蒸し暑い日が多く、冬には全国でも有数の積雪量を記録することがあります。
福井市の雪は水分を多く含み、比較的重いことが特徴で、車の運転や雪かきには十分な備えが必要です。
事前にスタッドレスタイヤを用意したり、家庭内での備蓄を整えたりする必要があります。
交通面では、北陸新幹線の延伸により東京へのアクセスが格段に便利になった一方で、大阪や名古屋への移動では乗り換えが必要になるなど、従来の交通手段に変化があります。
福井市への移住は、自然と都市の利便性をバランスよく享受したい方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。
必要な準備を行えば、安心して快適な暮らしを送ることができます。
福井市に移住した人々からは、その暮らしやすさや地域の温かさに感銘を受けたという声が多く寄せられています。
■ 住んでみた感想
■ 福井での生活
■ 移住を決めた理由
■ 反省点
■ 思った以上に良かったところ
| 担当課 | 移住定住交流課 |
|---|---|
| 住所 | 〒910-8511 福井県福井市大手3丁目10番1号 |
| 電話番号 | 0776-20-5514(ココイイヨ) |
| 公式HP | https://www.city.fukui.lg.jp/iju/index.html |
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