12月〜4月は引越しの依頼が集中するため、お早めのお見積もり・ご予約をお願い致します
更新日: 2024年3月21日
引越しのタイミングでは、やるべきことがたくさんあって大変ですよね。
このページでは、引越し前に行う準備や必要な手続きの一覧と、引越し後の片付けの段取りなどを時系列に沿ってリストにまとめています。
引越しまでの流れを事前に把握して、スムーズに引越し準備を進めましょう!
また、やることチェックリストを一覧にして、印刷できるようにまとめました。
PDFとエクセルの2種類をご用意したので、使いやすい方をダウンロードしてご利用ください。
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目次
引越しはやるべきことがたくさんあるので、面倒で後回しにしてしまったり、やり忘れが発生して焦ったりする人が多いです。
しかし、引越しまでの流れに沿って段取りを考えると、効率よく準備ができるので、「面倒」と感じることや、やり忘れを減らすことができます。
引越しでやるべきことは、大きく分けると「引越し前にやること」、「引越し当日にやること」、「引越し後にやること」の3つです。
3つのやることの中で、さらに「絶対にやり忘れたらいけないこと」や「準備・手続きに時間がかかるもの」から順に取り組みましょう。
やるべきことを洗い出して順番を決めたら、実際にやり始める前に「チェックリスト」を作っておくのがおすすめです。
引越しは、準備の段階でやることがたくさんあるので、「いつから始めるか」が重要になります。
準備のを始める時期が遅れて、引越し当日までにやることが全て終わらないと、追加料金が発生したり、当日に引越しができなくなる可能性があるからです。
少量の荷物であれば、引越し業者が善意で手伝ってくれることもありますが、基本的には荷造りを業者に依頼すると追加料金が発生します。
また、荷造りしていない荷物が多い場合、引越し自体を断られることもあります。
その場合、引っ越し業者が空いている日時まで待たなければいけないので、いつ引越しができるかわかりません。
追加料金を支払ったり、当日に引越しができなくなったりといったトラブルにならないためには、引越し準備は早めに始めることが大切です。
引越し前に行う手続きなども含めると、引越しの1か月前までには、準備を始めておきましょう。
2月~4月までの繁忙期に引越しをする場合は、インターネットなどの手続きが混雑する可能性もあるので、1.5~2か月前には準備を始めておくことをおすすめします。
引越しをすることが決まったら、まずは新居探しを行いましょう。
次に住む物件の契約が終わらなければ、引越し先の住所や引越し日を決めることができないからです。
引越し業者とのやり取りをスムーズにするため、新居の下見に行く時には以下の4つのポイントを確認すると良いでしょう。
借りる物件を決めたら、契約の前に賃貸借契約書をよく読んでおきましょう。
新しい物件の敷金・礼金や、不動産会社への仲介手数料などの初期費用は、賃貸契約締結後に支払います。
引越しの1ヶ月以上前には、旧居の管理会社か大家さんに物件の解約申出書を提出しなければなりません。
引越しが決まったらすぐに電話などで事前に解約の申し出を伝えましょう。
また、退去の連絡が遅れてしまうと、「二重家賃」が発生する可能性があります。
部屋の契約書をよく読んで早めに連絡をし、退去の準備を進めていきましょう。
旧居の物件に備え付けではない駐車場を契約している人は、駐車場の解約手続きも忘れずに行いましょう。
電話で不動産会社や管理会社に連絡をしてください。
引越し日から1ヶ月以上前に連絡をしなければ、翌月の賃料まで支払いを求められるケースがあります。
引越し先での月極駐車場の契約は早めに済ませましょう。
住宅が密集しているエリアは特に、空いている駐車場を見つけることが難しい場合があります。
引越し日が決まらなくては、引越し業者に予約を入れることはできません。
引越しまでのスケジュールを考えるためにも、まずは引越し日をいつにするかを決めましょう。
ただし、引っ越し料金は引越し日によっても大きく変動します。
この段階で引越しの候補日をできるだけたくさんリストアップして、一番お得な引越し日を選びましょう。
引越し費用をより安くするためには、複数の引越し業者から見積もりを取って、料金や特徴を比較することが大事です。
引越し侍では、引越し見積もりを比較したい方のために、2つのサービスを提供しています。
見積もりを取るときには、引越し先に運ぶ荷物と捨てる荷物を大まかに決めておきましょう。
引越し費用は、新居まで運ぶ荷物の量で変動するからです。
引越し料金の一括見積もりを依頼したら、複数の引越し業者から引越しの概算料金が提示されます。
引越しの料金やサービスの内容、業者の対応などを比較して、予約を入れたい引越し業者に電話で連絡を入れましょう。
引越しの繁忙期にあたる3~4月は依頼が殺到するため、大手の引越し業者はもちろん、地元密着型の業者も予約が取りづらくなります。
繁忙期中の引越しを予定している人は特に、早めに引越し業者に予約を入れることをおすすめします。
公共機関の粗大ゴミ・不用品回収サービスを利用する場合は、自治体が指定するリサイクルセンターに電話で回収の依頼をしましょう。
年末年始や3~4月の引越し繁忙期には、ごみ収集の予約がとりづらくなります。
また、自治体のゴミ収集のほかにも、不用品回収業者に粗大ゴミの回収を依頼したり、ネットオークションで不用品を売ったりすることができます。
引越し業者が決まると、業者から荷造り用のダンボール・ガムテープなどの梱包資材が届けられます。
ただし、無料でもらえる段ボールの数は、引越し業者によって異なります。
ダンボールが足らなくなった場合には、ドラッグストアやホームセンターなどで、無料でもらうことができます。
旧居の退去手続きとして、解約申出書を大家さん・管理会社に書面で提出します。
解約申出書の提出をもって初めて、正式に物件の解約手続きをしたことになります。
解約申出書の提出期限は退去の1ヶ月前が一般的です。
ただし、期限は賃貸借契約の内容によっては異なる可能性があるので、事前に契約を確認しておきましょう。
友人やお世話になった人たちに新しい住所を伝えるための挨拶状を準備します。
挨拶状は引越しから1ヶ月以内に送るのが目安ですが、余裕を持って用意しましょう。
小学校・中学校・高校の転校の手続きのために、在学中の学校と役所に行きましょう。
役所での手続きは、この後に説明する住民票の手続きのときに一緒に行ってもかまいません。
また、高校生が転校をする場合には、編入のための試験が必要になる可能性があるため、あらかじめ転居先で通う予定の学校の窓口や教育委員会に問合せておきましょう。
必要なもの
在籍中の幼稚園・保育園で在園証明書を発行してもらいましょう。
しかし、昨今の待機児童問題により、引越し先で通える幼稚園・保育園を見つけることがむずかしい場合もあります。
できるだけ早いうちから、引越し先の幼稚園・保育園の入園申込を済ませておきましょう。
要介護者が他市区町村へ引っ越しする際には、介護保険被保険者証の返納と資格喪失手続きを行ったのち、介護保険受給資格証を受け取る必要があります。
旧居の家屋に備え付けられている収納に入っている荷物は、すべてダンボールに詰めなければなりません。
まずは、季節外の衣類や靴、本など、あまり使わない荷物から荷造りしていきましょう。
固定電話の移転・引越しには、開通工事が必要な場合があります。
早めにNTTなどの通信会社に連絡して工事の予約をしましょう。
一般的に同一市区町村内での引越しの場合には、これまでの電話番号を継続して利用できます。
それ以外の場合は番号が変わるので、可能であれば新しい電話番号を挨拶状に記載しておきましょう。
他の市町村へ引越しする場合、住民票を移動するために事前に転出届を出す必要があります。
同一市内で別の区へ引越しする場合は、事前の転出届は必要ありません。
転出届は引越しの14日前から提出することができます。
現在住んでいる役所の市民課・住民課の窓口で転出届を行い、転出証明書を発行してもらいましょう。
必要なもの
住民票を移動する人(他の市町村へ引越しする人)で、会社員でない方、もしくは職場の保険に加入していない方は、国民健康保険の脱退手続きが必要です。
具体的には、自営業者、農業漁業従事者などが対象です。
転出届の提出と一緒に行えば、手続きが一度で済むのでスムーズです。
必要なもの
住民票を移動する人(他の市町村へ引越しする人)で、中学3年生までの子どもを養育している方は、民生子ども課の窓口で児童手当受給事由消滅届の手続きを行います。
引っ越し先の役所で改めて手続きを行えば、引っ越し後も児童手当を受給することができます。
住民票を移動する人(他の市町村へ引越しする人)で、バイクや原付自転車を所有している人は、廃車手続きを行います。
転居元の役場で、ナンバープレートを返却し、『廃車証明書』をもらったら、引越し先の市区町村役場に提出しましょう。
旧居の電気を停止し、新居で電気を使えるようにするには、インターネットや電話で電力会社に連絡します。
旧居の電気の解約と、新居の電気の開始手続きの両方を忘れずに行ってください。
旧居のガスを停止するときは、ガス会社へ引っ越し日時に停止されるよう連絡します。
引っ越し先でも同じガス会社を利用する場合は回線の手続きも一緒に申し込みます。
ガスの開栓は、住人立会いの下で係員が作業しなければいけません。
3~4月の引越しの繁忙期シーズンには、開栓の予約が取れない場合が多いので、早く連絡しましょう。
水道の停止・開始の手続きは、役所の水道課やお近くの水道局に連絡をするのが一般的です。
手続き方法もインターネットや電話・FAX、郵送などお住まいの地域によって大きく異なるので、引越し元・引越し先のそれぞれの役所のホームページから必要事項を確認をしてください。
水道の停止・開始の連絡は、引越しの1週間以上前に行っておくと安心です。
引越しの際にインターネットの移転や解約・契約を行う場合には、引越し先の住居の対応しているインターネットを調べる必要があります。
新居で利用できるネット回線の種類によって、必要な手続きが異なるからです。
また、個別にプロバイダとも契約している場合ネット回線の提供会社だけでなく、プロバイダの提供会社にも、引越しの手続きを行いましょう。
引越し日が近づいたら、少しずつ日常的に使う荷物も荷造りを進めておきましょう。
ただし、引越し当日に使用する掃除用具などは梱包してしまわないよう気をつけましょう。
インターネット・電話から、簡単に住所変更の手続きができます。
衛星放送・ケーブルテレビを契約している場合、引越しをするには、アンテナやチューナーの取り外し・取り付けや、ケーブルの撤去工事が必要な場合があります。
時期によっては工事が混み合う可能性があるので、早めに契約会社に連絡をしましょう。
新聞の購読をしている人は、届け先の住所変更、もしくは解約の手続きが必要です。
販売店に連絡を入れるか、インターネットから手続きをするかのどちらかの方法で、移転の連絡をしてください。
郵便物の転送依頼を申し込むと、旧住所宛ての郵便物を1年間新居に転送してもらうことができます。
万が一、一部の郵便物が旧住所に届いても、個人情報の漏えいや郵便物の紛失を防ぐことができるので、忘れずに申し込みましょう。
手続きはインターネットや郵便局の窓口でできます。
利用明細やカード更新のお知らせが郵送で届く場合があるため、クレジットカードをお持ちの方は必ず住所の登録変更を行いましょう。
窓口、電話、インターネットから申請できます。
銀行からの案内などが旧住所に送られるのを防ぐため、銀行口座も住所変更を行いましょう。
ただし、引越しに伴って、口座の支店コードまで変更する必要はありません。
個人情報の漏洩を防ぐため、携帯電話も登録住所の変更をしましょう。
手続きはインターネットや電話、店舗の窓口で行うことができます。
ネット通販などで商品の定期配送を依頼している方は、サービスの移転手続きをしましょう。
連絡方法は各通販サイトからご確認ください。
引越し業者は細心の注意をもって家具・家電を運びますが、パソコンなどの精密機器は運搬中の衝撃や振動で破損する可能性もあります。
万が一に備えて、写真などの重要なデータは必ずバックアップをとってください。
オーブントースターや電気ケトルなど、ダンボールに入る大きさの家電はダンボールに梱包してください。
ただし、パソコンなどの精密機器や、エアコンなどの特殊な工事が必要な家電の荷造りは、業者に任せることをおすすめします。
挨拶状は引越しから1ヶ月以内に発送するのが目安とされています。
しかし、荷造りや梱包でバタバタするうちに、転居ハガキを紛失してしまう可能性もあるので、引っ越し前に発送しておくとより安心です。
賃貸物件からの退去の際、旧居の掃除は義務付けられているわけではません。
しかし、退去前にしっかり掃除をしておくと退去後にハウスクリーニング費用を追加で請求される可能性を下げることができます。
原状回復するための借主の負担範囲については、入居時に交わした『賃貸契約書』に記載があります。
原状回復と負担金については貸主と借主の間でトラブルが発生しやすいため、国土交通省が平成10年に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にて原状回復費用負担のあり方について作成しています。
また、掃除や片付けをすることでたくさんのゴミが出るので、自治体のゴミの収集スケジュールを確認し、引越し当日までにゴミをすべて捨てきれるようにしてください。
旧居・新居のご近所さんに挨拶をするときに、一緒に持って行くための手土産を準備しましょう。
引越しのときに挨拶に行くべき範囲は、戸建て・マンションによっても異なります。
挨拶の範囲は「引っ越しの挨拶をする範囲とマナー・手土産・挨拶状の文例」で確認して、手土産の個数を計算してからお買い物に行きましょう。
旧居の近所への挨拶は、引越しの前日までには済ませておきましょう。
引越し当日や直前はどうしても準備に追われ、挨拶に行く時間がなくなる可能性があるからです。
また、引越し当日は家の前にトラックを停めたり、スタッフが出入りしたりすることで、近隣の方に迷惑がかかる場合があります。
そのため、事前に引越し日と、謝りの言葉をこちらから伝えておくとさらにスムーズです。
旧居の荷物をどこに運び込むかを決定するため、新居のレイアウトを決めておきましょう。
荷造りした荷物をどの部屋に運び込むかも決めておき、梱包した荷物に書き込んでおくと、スムーズに搬出・搬入ができます。
人が住んでいない部屋は、新築でもホコリが溜まっていたり、汚れていたりする可能性があります。
引っ越して家財道具を搬入してからでは、隅々まで掃除をすることができなくなるので、引っ越し前日までに新居の掃除を済ませることをオススメします。
また、新居の部屋の寸法を念のためもう一度測っておきましょう。
タンスや洗濯機、冷蔵庫のような大型の家具・家電が部屋に入らなかった場合、搬入作業にかかる時間が大幅に延びる可能性があります。
カーテンのサイズを測るのを忘れずに。
引越しの2日前までに、引越し業者から電話で作業の確認連絡があります。
見積もりを取った時から荷物の量が変わってしまった場合は、この段階で申告してください。
見積もり内容に含まれている荷物を確認するときは、見積書を参考にしてください。
冷蔵庫の中身の食材をすべて抜き出し、コンセントを抜いて冷蔵庫の電源を切り、水抜きと霜取りを行います。
洗濯機内に水が残っていると故障の原因になるほか、運搬中に水漏れし他の積荷を濡らしてしまいます。
必ず前日に水抜きを行っておきましょう。
ダンボールの紛失など、万が一のトラブルを避けるため、ダンボールに番号を振って個数を確認してください。
番号ごとに荷物の管理リストを作っておくと安心です。
トラブルを避けるため、貴重品などの大切なものは、ダンボールに詰めずに自分で運びます。
貴重品や当日に必要な書類などはひとつにまとめ、バッグなどに入れておきましょう。
また、当日に支払いの必要があるものはおつりが出ないように現金を揃えておくとスマートです。
歯ブラシやタオル、ドライヤーなど、引越し当日まで使うものを梱包して、荷造りを完了させます。
引越し業者がくるまでには、すべての梱包を終わらせておきましょう。
もしも引越し業者が来るまでにすべての荷造りが終わっていなかった場合、追加料金の請求や引越しのキャンセルなどのトラブルになる可能性もあります。
引越しの料金は、引越し作業のスタート前に支払うのが一般的です。
おつりの出ないようにお金を準備しておくとスムーズです。
一部の引越し業者では、クレジットカードでの支払いを受け付けていない場合があるので、事前にご確認ください。
引越し業者が荷物をトラックに詰め終えたタイミングで、荷物の運び忘れがないか、家の中のすべての部屋を見て回ります。
クローゼットや下駄箱、家の外に干した傘や物干し竿なども確認してください。
ガスメーターやガスの閉止レバーが屋内にある場合には、ガスの閉栓に立会いが必要です。
ライフラインの停止に立ち会って、そこから新居に移動するようにスケジュールを組んでおきましょう。
賃貸物件の場合は、旧居での引越し作業が終わったら、大家さん・管理会社が旧居を訪問し、最後に部屋の状況を確認します。
大きな破損などなければ鍵を返却して物件の明け渡しは完了です。
電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓と蛇口をしっかりと締め、戸締り確認をして旧居から退出します。
引越し業者がくるまでに、新居に到着しましょう。
引越し先の新居へ移動したら、引越しの搬入作業を始める前に、事前に購入した手土産を持って近所に挨拶をしましょう。
搬入作業をする時の騒音や、トラックが道を塞ぐかもしれないということを事前に伝えることで、近所への迷惑を最小限に抑えることができるからです。
引っ越し先に家具・家電を搬入する時には、どこに何を配置するか、スタッフに指示を行います。
手元に新居のレイアウト予定メモを持っておくとスムーズです。
また、引越し業者へのチップ・心付けは義務ではありません。
感謝の気持ちなどを表したい場合には、作業の手が空いたタイミングで手渡すとよいでしょう。
引越し業者が帰る前に、荷物の紛失や破損がないかを一緒に確認します。
そこで何かトラブルがあれば、業者がその場で立ち会い確認を行います。
引越し前に申込をしたときに、入居当日からライフラインが使えるように依頼しておくほうがいいでしょう。
ガスの開栓には、必ず立ち会いが必要です。
引越しの繁忙期にはガス会社の作業員のスケジュールが埋まってしまい、希望日にガスの開栓ができない可能性があるので、早めに日程の調整を済ませておきましょう。
引越し業者が帰って落ち着いたら、荷解きを始めましょう。
タオル、パジャマや日用品など、すぐに使うものから優先して片付けを始めてください。
引っ越し後は住民票の移動と一緒に、マイナンバーの住所変更も忘れずに行ってください。
マイナンバーの手続きは、同市区町村内の引越しでも必要です。
必要なもの
住民票を移動した人(他の市町村へ引越しする人)で、必要な人は、役所で新しく印鑑登録をしてください。
必要なもの
会社員や、会社員の夫を持つ専業主婦の方は、役所での国民年金手続きは不要です。
また、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合も手続きが不要なので、インターネットや近くの年金事務所で確認しましょう。
自営業など、上記の条件に当てはまらない方は、市役所の国民年金担当課で「被保険者住所変更届」を提出して、住所変更手続きを行います。
必要なもの
住民票を移動した人(他の市町村へ引越しする人)で、中学校3年生までの子供を養育している方は、役所の窓口で児童手当認定請求書を提出しましょう。
児童手当の認定請求手続きは、引越しから15日以内に必ず行いましょう。
15日を超えてしまうと、1ヶ月分の児童手当を受け取り損ねる可能性があるからです。
住民票を移動した人(他の市町村へ引越しする人)で、その他に福祉手当や医療制度の住所変更が必要な方は、転入届を提出したあとに窓口で手続きを行ってください。
引越し元での車庫証明の登録住所と、新しい駐車場の場所が直線距離で2km以上離れている方は、住所変更が必要です。
新しい車庫証明を取得するために、警察署に行ってください。
引越し先と引越し元とで、管轄の陸運局が変わる場合には、ナンバープレートの変更が必要になります。
自動車の住所変更手続きには、手数料がかかるので忘れずに準備しておきましょう。
また、バイクの手続きに必要な書類は、バイクの排気量によって異なります。
詳しくは管轄の地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所までお問い合わせください。
犬を飼っている人は、市町村役場か保健所で、犬の登録住所の変更を行います。
手続きには犬の登録時に発行される鑑札と、狂犬病の予防注射済票を持参しましょう。
学校に通う子供がいる家庭では、引っ越し後にも転校手続きを行います。
荷ほどきに期日はありませんが、できだけ早めに終わらせたほうが、引っ越し後の新生活を楽しく過ごせます。
ダンボールを片付けるときは、引越し業者に回収してもらうほか、自治体のごみとして捨てるという方法もあります。
勤めている会社への住所変更申請は、会社のルールに従って対応してください。
住所変更申請を怠ると、会社から支給される通勤手当と実際の交通費に差が出てしまいます。
また、年末調整などで会社から送られる書類が旧住所に送られるとトラブルの原因にもなります。
本籍の住所が都道府県をまたいで変更になった人は、パスポートの住所変更が必要です。
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