引っ越し見積もりはいつからいつまで？何ヵ月前～何日前に業者へ依頼するべきかスケジュールを解説

これから引越し業者を手配しようとする方へ向けて、引越し業者への見積もり依頼や契約の申し込み、退去日の決定といった各タイミングをいつにすべきか解説します。
まずは以下、物件退去の連絡から引越し予定日までの、全体スケジュールの図を見ていきましょう。

上図を見ることで、どういったスケジュールを考えておかないといけないのか、引越し予定日までの全体像を把握できます。
さらに、以下で各段階における期限や期間についての詳細を解説していくので、これから引っ越しを控えている皆さんはぜひ参考にしてください。

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通常期(5月～2月)の引越し見積もりの予約は3ヵ月前から数週間前までに行う

つまり、引っ越し希望日を12月1日にするなら、9月1日から業者に見積もりをしてもらう日を予約できるということです。
反対に、あまりにも引越し希望日と見積もり日が近くなり過ぎる場合は、業者が作業を受付するのが難しくなります。

そのため、引越し準備や物件退去の連絡同様に、遅くとも数週間前には見積もり日の予約をするようにしましょう。
引越しする人数によって、いつ頃に見積もりを取ればいいかの目安については、次のアンケート結果で解説していきます。

単身者は引越しの1ヵ月前から数週間前までに見積もりしている

当社の実施したアンケート結果では、通常期に単身引越しした方は「数週間前から1ヵ月前まで」に見積もりの予約を取る割合が高いという結果でした。

アンケート集計結果のグラフを見ると、引越し日の「1か月前から2か月前」の割合が25％、「1か月前から2週間前」が34％とボリュームゾーンです。
また、「2週間前から1週間前」も18％と多く、これらの結果を総合的に見て、一人暮らしをする人は1か月前から遅くとも1週間前までには見積もりをしていると見て取れます。

家族は引越しの2ヵ月前から2週間前までに見積もりしている

同じく当社のアンケート結果によれば、通常期における家族引っ越しは「2か月前から2週間前まで」に見積もり予約している方が多い結果でした。

上記グラフより、「2か月前から1か月前」が39％と最も割合が大きく、次いで「1か月前から2週間前」の32％、「3か月前から2か月前」の13％…と続きます。
これらの結果を総合的に見て、家族の場合は余裕をもって引越し日の2か月前から、遅くとも2週間前までに見積もり日を決めるのが良さそうです。

繁忙期（3月、4月）の見積もり予約は2か月前から1か月前までが目安

春先の繁忙期は1年で最も引越し業者に依頼が集中するので、早めの依頼が必要です。特に、3月末～4月上旬は業者にとっての書き入れ時であるため、見積もり希望日もスムーズに取りづらくなります。

下の円グラフは、通常期(5月~2月)と繁忙期(3月~4月)で、引越し人数別に見積もりをとったタイミングを比較したものです。

単身のグラフを比較すると、繁忙期は「3日前から前日」「1週間前から3日前」「2週間前から1週間前」…といった急ぎの見積もり依頼が割合的に下がり、反対に「2か月前から1か月前」の見積もりが6％と顕著に増えていることがわかります。

同じく、家族の割合グラフも見てみましょう。

家族のグラフも単身同様に、数日前～2週間前といった引越し日ギリギリの見積もり依頼は減り、代わりに「2か月前から1か月前」の割合が大きく伸びています。
以上を踏まえ、繁忙期の引越し見積もりは単身・家族ともに「2か月前から1か月前まで」を目安に予約を取るようにしましょう。

なお、これらのタイミングを逃してしまった人や、確実に作業を予約できる業者を探したい人は引越し侍の「引越し予約サービス」を利用し、複数の引越し会社の空き日を探してみてください。

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引越し作業の正式申し込みは見積もり提示から数か月後まで

引越し業者による見積もりの提示後、本契約の連絡を済ませることで正式な作業申し込みとなります。
すなわち、契約が締結するまでは作業依頼が完了しないので、出してもらった見積もりの有効期限には注意するようにしましょう。

一般的に、見積もりが提示された日から数日ないし数か月間が、見積もり書ならびに金額の有効期限です。
この有効期限は引越し会社によって異なります。例えば、以下の例のように、見積書に「見積有効期限」が記載されているケースもあります。

引用：引っ越し見積もり書の項目を確認するポイントと明細の見本

しかし、必ずしも見積書に期限が載っているわけではありません。そのため、「この見積もりはいつまで有効ですか？」と担当スタッフに確認するのが大切です。

賃貸物件の退去連絡は退去予定日の1ヵ月前に行う

賃貸物件の退去の連絡は、一般的に退去日の1ヵ月前までに大家や管理会社宛てに行うのが一般的です。
仮に退去日と引越し予定日を12月1日に設定した場合、10月31日（もしくは11月1日）までが退去連絡を受け付けてもらえる期限となります。

• 入居日と退去日はいつがいい？賃貸の引っ越し日の決め方

ただし、前段の期限はあくまで目安であり、各々の退去連絡の期限は「賃貸借契約書」に定めがあります。
また、物件によっては入居者が自由に退去日を決められず「退去は月末のみ」と定められているケースもあるので、必ず早めに自身の契約書の内容を確認しましょう。

引越し準備は予定日の1ヵ月前から始める

各種手続きや荷造りといった引っ越しの準備は、引越し予定日の1ヵ月前から数週間前までを目途に開始する方が多いです。

当サイトが実際に引越しを終えた方に、「いつから準備を始めたか」をアンケートで聞いた結果は以下のとおりです。

• 引越し準備はいつから始める？荷造り・手続きのやることリスト

単身・家族引越しともに、「1ヵ月前」から準備を始めた方が最も割合が大きくなりました。
加えて、「2週間前」までというタイミングで見ると、単身も家族も8割を超える人が準備を開始していると結果が出ました。

個別に見ると、家族は「1ヵ月前」から準備を始める人が単身に比べて14%多いです。
特に、家族引越しは手続きや荷造りなどに多く時間がかかることから、早期に動き出している世帯が多いのだと推測されます。

引っ越し業者への見積もりや手配のスケジュールでよくある質問

最後に、引越し業者への見積もり依頼や、引越し日までのスケジュール決定に関して皆さんから寄せられる質問に回答していきます。

引っ越し業者の予約状況を見れるカレンダーはある？

Webサイト上で予約状況を見れる引越し業者がいくつかあるので、以下に一例を紹介します。

これらのカレンダーの表示を見て、「料金が高い日」は依頼が立て込みやすく、早めの予約が必要になると考えることができます。
反対に、「料金が安い日」は混雑しづらく、引越し業者の予定も空いていると判断できます。

また、当サイト「引越し侍」では、「引越し予約サービス」に加入している引越し会社の空き状況を見られるカレンダーも提供しています。

こちらのカレンダーからも、各月、各週の引越し会社の混雑状況を把握できるでしょう。
引越し予約サービスの空き状況カレンダーは「引っ越し費用相場とだいたいの料金目安」から閲覧ください。

引っ越しの申し込みから作業開始までは最短どれくらいで可能？

依頼から最短、どのくらいで引越し業者が作業を請け負ってくれるかについては、おしなべて数日から1週間前までの依頼が一般的です。
引っ越し業者によっては即日の作業に対応できるケースもありますが、そういったスピードで請負いが可能な業者の数は限られています。

よって、遅くとも引越し予定日の数日前には手配を行うようにしましょう。
引っ越しを急いでおり、最短で行いたいという人は「引越しが即日で対応できる業者と見積もりを安くする方法」を参考にしてみてください。

部屋が汚いと引っ越し見積もりの際に困る？

部屋が汚い場合は、引越し業者の見積もりがある日までに、ある程度は荷物を整頓するのが望ましいです。
荷物が散乱していると、引越し会社が正確な荷物量を把握できず、見積もり金額や作業量の誤りが起きてしまうリスクがあるからです。

そのため、引越し日まで余裕がなく焦っている人であっても、以下のようになるべく正確な荷物量を業者へ伝えられるような工夫が必要です。

もちろん、引越し会社の見積もり担当スタッフも、可能な限り正しい家財の量を把握しようとしてくれます。
スタッフの指示に従いながら、漏れなく荷物を伝達するように心がけましょう。

部屋が片付いていない人は、「引っ越し見積もり前に汚い部屋を片付ける必要性と荷物整理のコツ」を事前に確認するのがおすすめです。

引越し業者を「訪問見積もり」なしでも手配できる？

近年、訪問見積もりをせずとも依頼が可能な引越し会社のサービスが増えています。

以下に一例を挙げていきます。

これらのサービスはスマートフォン等を操作し、引越し会社の見積もり担当スタッフに対して、画面越しに家財の様子を伝えられます。
なお、依頼者の引っ越し条件によっては訪問見積もりが必須になるケースもあるので注意が必要です。

• 訪問見積もりなしで引越しする4つの方法とメリット・デメリット

「転出届」や「転入届」を出すタイミングに決まりはある？

「転出届」は引っ越し予定日の14日前から当日まで、「転入届」は引越し日から14日後までに提出が必要です。

なお、「引越しをした後に転出届を出してはダメ」というルールはありませんので、新居に移ってから手続きをしても大丈夫です。
ただし、転出届は旧住所を管轄する自治体で提出が必要になるため、引越し先が遠方の人は信書便にて送付が必要になりかねません。
転出・転入が正しく手続きされないと住民票が旧住所のままで止まってしまうので、どのみち早めの対応をするのが賢明でしょう。

また、転入届に記載する「住み始めた日」は、転出届に記載した「新しい住所に住み始める日」と同日です。
自分たちが何となく住み始めたタイミングからではなく、きちんと手続きで申告している日付から起算されてしまうので、こちらも注意を払いましょう。

住民票の異動については、「転出届・転入届・転居届など住民票移動の手続き方法と必要書類」で詳しい対応を把握してください。

いつから引越し見積もりのキャンセル料金がかかる？

引っ越し会社に提示してもらった見積もりをキャンセルしても、正式に契約をしていなければキャンセル料金はかかりません。
ただし、正式な断りの連絡を入れないと引越し業者が困ってしまいますし、契約済みの場合は以下のようにキャンセル料金が発生してしまいます。

引用：引越し業者のキャンセル料はいつまでの契約解除で発生しない？

そのため、契約後にやむを得ずキャンセルを考える人は、なるべく早めに連絡をするようにしましょう。
また、見積もりだけを取ったという人であっても、引越し会社に断りの一報を入れるのがマナーとして好ましいです。

まとめ

引越し業者の見積もり希望日の連絡や、物件解約、準備といった一連のスケジュールに関して改めてまとめます。

引っ越しの手配はたくさんの行程があり、予定日まで余裕を持った日程の組み立てが必要になります。
ぜひ、無理のない引越しのスケジュールを立てられるように本記事を参考にしてください。