転出届・転入届・転居届など住民票移動の手続き方法と必要書類

引越しをする際には、住民票を移すために、役所への届け出が必要です。
住民票の移動に際する届け出には3種類あります。

• 転出届
• 転入届
• 転居届

3種類の届け出は、どこからどこへ引越しをするのかによって変わります。
引越しをしたのに住民票の届け出をしないままでいると、罰金が発生する可能性もありますので、忘れずにしっかり届け出をしましょう。

また、2020年9月現在では、住民票に関する届け出はネットで行うことができません。
インターネット上で手続きできる「転居届」は、郵便局での手続きのみなので、役所での手続きは必ず行いましょう。

転出届・転入届・転居届とは、引越しをしたときに必ず必要な、住民票に関する手続きです。
それぞれ、役割や提出する場所が異なります。

住民票は、市町村ごとに管理されているため、県や市町村をまたぐ引越しをするときには、旧住所と新住所の2か所で手続きを行います。

一方、同じ市町村内での引越しは、同じ役所で手続きをすることができます。

同一市内の別区への引越しをする人は、転入届のみで転出届が不要な場合があります。
どの手続きが必要なのかは自治体によって異なるため、引越し前に確認しておきましょう。

また、転出届・転入届・転居届の提出期限は、引越しの前後2週間です。 特に、転入届・転居届を出し忘れると、最大5万円の過料（罰金）がかかることがあるため、必ず期間内に行いましょう。

進学や転勤など一時的な引越しの場合は、「生活の拠点は引越し前の場所にある」として、住民票の手続きをしなくても過料がかかることはありません。

ただし、住民票を移動しないことによって、選挙の案内や成人式の案内など自治体からの重要書類が旧住所に届くといったデメリットもあります。

転出届は、現在住んでいる市町村とは別の市町村へ引越しするときに、引越し元の役所で行う手続きです。
手続き期間は、引越し日の2週間前から当日までなので、引越しをする前に手続きを行いましょう。

また、転出届を提出したらもらえる「転出証明書」は、引っ越し後に転入届を提出する際に必要になるため、なくさないように保管しましょう。

転出届は、基本的に引越しをする前に提出します。
引越し前の家の住所を管轄する役所でしか、転出届を出すことも、転出届証明書をもらうこともできないからです。

しかし、場合によっては転出届を郵送で提出して手続きすることができます。

転出届を旧居の役所に提出する前に、他県など遠方に引越しをしてしまい、どうしても転出届を直接窓口に行けないときなどに利用します。

■転出届を郵送で提出する方法

1. 転出前の役所のホームページで、郵送用の転出届をダウンロードする
2. 記入した転出届、本人確認書類の写し、郵便切手を貼った返信用封筒、委任状（代理人が提出する場合）を用意する
3. 2.で用意したものを同じ封筒に入れ、転出前の役所宛てに郵送する

ただし、自治体によって、郵送に対応してくれる条件が異なる場合があるので、ホームページ等で事前に確認しましょう。

転出届を提出したらもらえる転出証明書は、引越しをしてから14日以内に、新居の役所に提出して転入届の手続きをしなければいけません。

しかし、転出証明書や転出届には有効期限がないため、引っ越し後14日以降でも、手続きをすることは可能です。
そのため、引っ越し後14日を過ぎたからといって、転出届を出し直す必要はありません。

ただし、引っ越し後14日以内に転入届を提出しなければ、最大5万円の過料（罰金）がかかることがあります。

転出届を提出した後に、急に引越しの予定がなくなった場合は、転出届を出した役所で転出届の取り消しを行います。

転出届の取り消しに決まった期限はありませんが、取り消しをしないと、住民票が転出届を届け出る前の状態に回復しません。
そのため、取消手続きは必ず行いましょう。

■転出届の取消に必要なもの

• 本人または世帯主の印鑑
• 転出証明書
• 本人確認書類
• 転出届を出した際に交付された証明書（持っている人のみ。国民健康保険被保険証、介護保険受給資格証明書等）
• 個人番号カード（持っている人のみ）
• 代理人の印鑑（代理人の場合）

転入届は、現在住んでいる市町村とは別の市町村へ引越ししたときに、引越し先の役所で行う手続きです。
手続き期間は、引越しをした日から14日以内です。

また、転入届の提出には「転出証明書」が必要なので、忘れずに持参しましょう。

転入届は郵送での対応はできないので、必ず役所に直接提出しましょう。

同じ市内の別の区へ引越しをする場合は、基本的に転出届を出す必要はありません。
引っ越し先の区役所で、転入届・転居届・区間移動届・住民移動届などの届け出を提出します。

市によっては、引越し元の区役所で手続きができることもあります。

※2020年9月現在の情報です

ただし、東京都の23区間で引越しをする場合は、転出届と転入届の両方の提出が必要です。

転居届は、現在住んでいる市区町村と同じ市区町村へ引越ししたときに、役所で行う手続きです。
手続き期間は、引越しをした日から14日以内です。

転居届は、転出届・転入届と違い、1度役所へ行くだけで手続きをすることができます。

また、転居届は郵送での対応はできないので、必ず役所に直接提出しましょう。

転居届に限らず、転出届・転入届も、インターネットでの手続きはできません。

「e転居」というwebサイトで行うことができるのは、郵便局の住所変更の手続きで、住民票の手続きとは全く異なります。
そのため、「e転居」で手続きをしても、役所での手続きは忘れずに行いましょう。

「e転居」では、ゆうパックを含む郵便物の住所変更を行うことで、旧住所宛ての荷物を新住所へ転送してもらうことができます。

この住所変更サービスは、手続きをしてから1年間有効で、更新手続きをすれば、2年後も継続して利用することが可能です。

また、以前の引越し先に戻ってきた場合などに、郵便物の転送サービスを解除することもできます。
郵便局での転居届について、詳しくは「引越し先へ郵便物を届ける転送手続き・転居サービス」で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

転居届は、引越しをした後に出すためのものなので、同じ市内の引越しであっても、引越し前に出すことはできません。

同じ市内で別の区へ引越しをする場合、引越し前の区で転居届の手続きができる自治体もありますが、引越し日より前に手続きをすることはできません。

嘘の引越し日を書いて転居届等を提出する人もいますが、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、控えた方がよいでしょう。

転出届・転入届・転居届はいずれも、同一世帯の家族であれば、本人以外の人が手続きを行うこともできます。

しかし、同一世帯員ではない人が本人の代わりに手続きをする場合は、委任状が必要です。

同じ住所に住んでいる家族でも同一世帯ではない場合、血縁関係はあるが別世帯の家族の場合などは、代理人という扱いになります。

代理人申請は、引越しをした本人が、怪我や病気などで起き上がれない等、どうしても役所へ行くことができない場合に行います。

代理人が転出届・転入届・転居届を提出する方法は、本人が手続きする場合と変わりません。

ただし、委任状など「必要なもの」の内容が変わります。

■代理人による転出届・転入届・転居届の提出に必要なもの

• 代理人の本人確認書類
• 代理人の印鑑
• 委任状
• 転出届・転入届・転居届を提出する人の印鑑
• 転出届・転入届・転居届を提出する人のマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
• 転出届・転入届・転居届を提出する人の国民健康保険証・乳児医療小・後期高齢者医療保険被保険者証・介護保険証・年金手帳など（持っている場合のみ）

委任状は、提出する市区町村の窓口でもらえるほか、ホームページからダウンロードすることもできます

自治体によっては、土日や休日でも決められた日時によっては、一部の窓口が利用できることがあります。

土曜日は手続きができませんが、区役所・支所の日曜窓口で手続きができます。
毎月1回原則第1日曜日（5月・9月・1月は第2日曜日）と、4月の第2日曜日、3月の最終および最終前の日曜日に、各区役所・支所で、転入・転出に関係する業務を行います。

引用：名古屋おしえてダイヤル/土曜日や日曜日に、転入や転出の手続きをしたい　【転入・転出届】

どうしても平日に時間が取れないという人は、新居の役所に土日窓口があるかどうか確認しましょう。

新居の役所に土日窓口がなかった場合は、以下の方法で手続きを行うことができます。

• 同一世帯員に手続きを行ってもらう
• 委任状を書き、知人などに手続きを代行してもらう
• 委任状を書き、行政書士に手続きを代行してもらう

家族や知人に依頼できない場合は、行政書士に代理で手続きをしてもらう方法もあります。

ただし、公的手続きを代理で申請する業務は、法律上、民間企業では認められていませんので、怪しい代行サービス業者などに依頼しないようにしましょう。

海外への引越しや、海外からの引越しの場合でも、住民票の手続きは必要です。

海外への引越し・海外からの引越しどちらの場合でも、転出届・転入届の提出期限は引越し日の前後2週間です。

また、本人以外もしくは同一世帯員以外の人が申請を行う場合には、委任状が必要になります。

転出届・転入届・転居届は、住民票に関する手続きなので、必ず窓口に行って手続きするようにしましょう。

転出届は、現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越す場合に、旧居の役所で引越し前の14日以内に提出します。
無事手続きが完了すれば、「転出証明書」をもらうことができます。

引越し前に手続きを行うことができなかった場合は、郵送で届け出を提出することも可能です。
同一市内の別区へ引越しをする場合、転出届は必要ありません。

転入届は、現在住んでいる場所と別の市町村へ引っ越す場合に、新居の役所で引っ越し後14日以内に提出します。
手続きには転出証明書が必要なので、忘ないように注意しましょう。

郵送での手続きができないので、同一世帯員や本人以外が申請する場合は、委任状を作成する必要があります。

転居届は、同一市内で引越しをする場合に提出するもので、引っ越し後に提出します。

引越し前に提出することはできず、郵送・ネットなどにも対応していません。
郵便局の「e転居」と間違えないように注意しましょう。

いずれの届け出も、引っ越し後14日を超えて手続きをする場合、最大5万円の過料（罰金）が科せられる可能性もあります。

そのため、引越しをしたら必ず手続きを完了させておきましょう。