印鑑登録の住所変更手続き｜引越し手続きチェックリスト【引越し侍】

印鑑登録の引っ越し手続き

引越しの際は、印鑑登録の手続きも忘れずにおこないましょう。住んでいる市区町村役場に印鑑を登録することを『印鑑登録』といい、登録した印鑑を『実印』と呼びます。印鑑登録をすると、『印鑑登録証』が発行されます。実印は、契約締結などの場面で使用する正式な印鑑になるため、不動産取引や自動車登録などを考えている方は、早めに手続きを済ませておきましょう。引越しをした場合は、基本的に、旧住所で『登録抹消』の手続きをおこない、新住所で『再登録』の手続きをおこないます。

届出場所	市区町村役場（旧住所地、新住所地）	手続き可能時間	営業時間は窓口により異なる
対象	15歳以上の方	代理人	可
提出期限	期限はありませんが、不動産取引や自動車登録などを考えている方は、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
必要書類など	【本人申請の場合】・本人確認書類（運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カードなど）・登録する印鑑　（大きさが一辺8mm〜25mmの正方形に収まるもの） ※他人が既に登録している印鑑や、ゴム印、欠けている印鑑などは使用できません。【代理人申請の場合】・委任状（申請人の自署押印が必要）・代理人の印鑑と本人確認書類・登録する印鑑
備考	【引越し前後で市区町村が変わる場合】・転出の際の手続き旧住所の市区町村役場に『転出届』を出す際は、同時に現在登録している印鑑の『印鑑登録証』を持参し、登録抹消の手続きをおこないましょう。『転出届の提出』と『印鑑登録証の返却』がおこなわれると同時に、印鑑登録が抹消されます。自治体によっては、『転出届』の提出だけで、自動的に印鑑登録が抹消される場合もあります。・転入の際の手続き新住所の市区町村役場で、印鑑登録の手続きをおこないます。申請書に必要事項を記入し、印影を登録すると、『印鑑登録証』が発行されます。『印鑑登録証』は『印鑑証明』発行の際に必要となりますので、紛失しないように気を付けてください。自治体によっては、即日発行をおこなわず、文書による照会を必須としているところもあります。その場合は、後日自宅に照会状が送付されますので、本人が必要事項を記入し、市区町村役場の窓口で『印鑑登録証』を受け取ってください。【引越し前後で市区町村が変わらない場合】・転居の際の手続き同じ市区町村内に引越しをした場合は、転居届の提出と同時に、印鑑登録上の住所も変更になります。あらためて印鑑登録をおこなう必要はありません。ただし、政令指定都市の場合、同じ市内への転居でも、区が異なれば手続きが必要となる場合もあります。詳しくは、地域管轄の自治体に確認してください。

届出場所

市区町村役場（旧住所地、新住所地）

手続き可能時間

営業時間は窓口により異なる

対象

15歳以上の方

代理人

可

提出期限

期限はありませんが、不動産取引や自動車登録などを考えている方は、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

必要書類など

【本人申請の場合】
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カードなど）
・登録する印鑑　（大きさが一辺8mm〜25mmの正方形に収まるもの）
※他人が既に登録している印鑑や、ゴム印、欠けている印鑑などは使用できません。

【代理人申請の場合】
・委任状（申請人の自署押印が必要）
・代理人の印鑑と本人確認書類
・登録する印鑑

備考

【引越し前後で市区町村が変わる場合】
・転出の際の手続き
旧住所の市区町村役場に『転出届』を出す際は、同時に現在登録している印鑑の『印鑑登録証』を持参し、登録抹消の手続きをおこないましょう。『転出届の提出』と『印鑑登録証の返却』がおこなわれると同時に、印鑑登録が抹消されます。自治体によっては、『転出届』の提出だけで、自動的に印鑑登録が抹消される場合もあります。

・転入の際の手続き
新住所の市区町村役場で、印鑑登録の手続きをおこないます。申請書に必要事項を記入し、印影を登録すると、『印鑑登録証』が発行されます。『印鑑登録証』は『印鑑証明』発行の際に必要となりますので、紛失しないように気を付けてください。自治体によっては、即日発行をおこなわず、文書による照会を必須としているところもあります。その場合は、後日自宅に照会状が送付されますので、本人が必要事項を記入し、市区町村役場の窓口で『印鑑登録証』を受け取ってください。

【引越し前後で市区町村が変わらない場合】
・転居の際の手続き
同じ市区町村内に引越しをした場合は、転居届の提出と同時に、印鑑登録上の住所も変更になります。あらためて印鑑登録をおこなう必要はありません。ただし、政令指定都市の場合、同じ市内への転居でも、区が異なれば手続きが必要となる場合もあります。詳しくは、地域管轄の自治体に確認してください。

※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず確認してから実行しましょう。