引越しの手続き
固定電話の引越し手続き
固定電話の引越し手続きは、現在利用している固定電話回線を新居へ移設するための手続きです。
電話番号の継続可否や、工事の有無・費用・申し込み時期に影響するため、引越し準備の中でも早めに対応しておくことが大切です。
NTT東日本・NTT西日本では電話やインターネットから申し込みできます。
工事が必要な場合は最低でも引越しの2週間前までの手続きを推奨しています。
固定電話の住所変更(移転)手続きとは
固定電話の住所変更手続きは、現在利用している回線を引越し先でもそのまま使えるようにするための手続きです。
移転の内容によっては、回線の切替や配線工事が必要となり、工事日は担当業者と調整して決めます。
また、市外や県外へ移る場合、あるいは同じ市内でも収容局が変わると、電話番号が変更になることがあります。
番号が変わるかどうかは、申し込み時に案内されるため、早めに確認しておくと安心です。
固定電話の住所変更手続きの対象者
固定電話を現在利用しており、引越し後も同じ回線サービスを継続して使用する方が対象です。
手続きは契約者本人、または委任状を持つ代理人が行うことができます。
固定電話の住所変更手続き場所
固定電話の住所変更手続きは、以下の方法で受け付けています。
- 電話
- オンライン
引越し前後の地域により、NTT東日本またはNTT西日本に問い合わせをします。
固定電話から問い合わせ | 携帯電話(スマホ)などから問い合わせ | 電話での問い合わせ時間 | オンラインで問い合わせ | |
|---|---|---|---|---|
NTT東日本 | 116(局番なし) | 0120-116-000 | 土日祝を含む9:00~17:00 (年末年始を除く) | 「電話のお引っ越し」 |
NTT西日本 | 116(局番なし) | 0800-2000116 | 土日祝を含む9:00~17:00 (12/29〜1/3を除く) |
電話での問い合わせは、早朝や夜間に対応していないので、24時間受付可能なオンラインでの問い合わせがおすすめです。
また、地域をまたぐ場合は、まず現在住んでいる地域の該当エリアの窓口に問い合わせます。
固定電話の住所変更手続き手順・やり方
固定電話の住所変更手続きは、次の流れで進みます。
1.委任状・本人確認書類を用意する(代理人が手続きする場合)
・所定の委任状を記入
・契約者および代理人の本人確認書類
(運転免許証・パスポートなど/有効期限内・現住所記載のもの)
※有効期限のない証明書は、発行から6か月以内のものを使用
2.契約内容確認に必要な情報を準備する
・電話料金の支払い状況がわかるもの
(キャッシュカード・クレジットカード・請求書など)
・現在の住所と新居の住所
・回線開通を希望する日時
3.NTT東日本/NTT西日本へ連絡する
・固定電話からNTT東日本/NTT西日本ともに:116(局番なし)
・携帯電話・スマホから
NTT東日本:0120-116-000
NTT西日本:0800-2000116
固定電話の住所変更手続きに必要なもの
本人が手続きする場合
- 電話料金の支払い状況がわかるもの
(キャッシュカード・クレジットカード・請求書など)
- 現在の住所と新居の住所
- 開通希望日
代理人が手続きする場合
- 所定の委任状
- 契約者および代理人それぞれの本人確認書類
新たに書類を取得する必要はなく、追加の書類費用は発生しません。
固定電話の住所変更手続きを行うタイミング
自宅訪問工事が必要なケース | 引越しの2週間前までの申し込みが推奨 |
|---|---|
番号変更の有無を確認したい場合 | できるだけ早い段階で問い合わせておくと安心 |
引越し直前の申し込みでは希望日に開通できない可能性があるため、引越し予定が決まった時点で早めに連絡するのが望ましいです。
固定電話の住所変更手続きにかかる時間
電話での手続きは、数十分程度で完了します。
内容確認が必要な場合は、契約者本人へ確認連絡が入ることがあります。
また、工事が必要な場合は開通までの日数は訪問日程により異なるため、早めに手続きを行うことが大切です。
なお、引越しシーズンは予約が混み合うため、早めに日程を押さえることが重要です。
固定電話の住所変更手続きにかかる費用
固定電話の住所変更にかかる費用は工事の有無や内容によって変わります。
訪問や宅内工事が不要で、NTT局内での切替のみで済む場合は、基本工事費・交換機等工事費を含めて約2,000円〜3,000円程度が目安です。
新築や戸建てなどで宅内配線工事が必要な場合は、1万円〜2万円程度になるケースがあります。
手続き内容によっては、工事を伴わない場合でも事務手数料として2,000円程度かかることがあるため、申し込み時に費用をあわせて確認しておくと安心です。
代理人が固定電話の住所変更手続きをする方法
契約者本人が手続きできない場合、代理人による手続きが可能です。
必要なもの
- 所定の委任状
- 契約者の本人確認書類
- 代理人の本人確認書類
本人確認書類の条件
- 有効期限内で現住所が記載されたもの
- 有効期限がない証明書は発行から6か月以内のもの
代理人手続きであっても、内容によっては契約者本人へ確認連絡が行われる場合があります。
固定電話の住所変更手続きを忘れた・しなかった場合どうなる?
手続きを行わなかった場合、次のような影響が生じます。
- 新居で固定電話が使えない
- 旧居で基本料金が発生し続ける
- 重要な連絡が受け取れない
- 無断で電話線等を切断して事故が起きた場合は損害賠償責任のリスクがある
引越し後に気づいた場合は、速やかにNTT東日本、またはNTT西日本へ連絡することが必要です。
固定電話の住所変更手続きとより先にやっておくべき手続き
固定電話の住所変更を行う前に、「引越れんらく帳」に登録しておくと、住所や連絡先などの情報をまとめて整理できます。
電気・ガス・水道の手続きと同時に進められるため、固定電話の申し込み内容やスケジュール確認もしやすくなります。
工事日程の調整が必要になる場合もあるため、ライフラインの手配から先に済ませておくとスムーズです。
固定電話の住所変更手続きとまとめてできる手続き
固定電話の移転は、電気・ガス・水道などのライフライン手続きとあわせて進めることができます。
引越れんらく帳などの一括手続きサイトを利用すれば、Web上でまとめて申し込みでき、個別に連絡する手間を減らせます。
開通日や工事日の調整もしやすく、引越し当日の準備を効率化できます。
固定電話の住所変更手続きの後にやるべき手続き
固定電話の手続き完了後は、住民票・運転免許証・マイナンバーカード・金融機関などの住所変更を進めます。
旧住所のまま残っている手続きがあると、郵送物が届かないなどのトラブルにつながるため、固定電話の移転が済んだ段階で、あわせて更新しておくと安心です。
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