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引越しでやるべきマイナンバーの住所変更手続きと申請の方法

2022/09/29更新

引越しをしたら行うマイナンバーカード関連の手続きは、「マイナンバー自体の住所変更・継続利用手続き」と、「マイナンバーを利用した転出・転入届」の2種類があります。

それぞれの手続き方法や必要性は、所持しているカードの種類によって異なるため以下の早見表を確認してください。

持っているカードの種類 マイナンバーの住所変更・継続利用手続き マイナンバーを利用した転出・転入届
マイナンバーカード(顔写真付き) 14日以内に必ず行う 任意
マイナンバー通知カード(顔写真なし) 不要 不可

※2020年10月現在の情報です

「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」は、全く違うものなので、まずは自分がどちらのカードを持っているか確認しましょう。

通知カードとマイナンバーカードの違い
マイナンバーカード
自分で役所に申請して作ってもらったカードで顔写真がついている。カードの作成は任意なので持っていない人もいる
マイナンバー通知カード
マイナンバー制度が始まった時に全ての人に届いた書類で顔写真はついていない。マイナンバーカードを発行したら役所に返還する

ここからは、マイナンバーカードの住所(記載情報)変更手続きの方法のほか、マイナンバーカードを使用した住民票の手続きの方法について紹介していきます。

また、引越し前後にマイナンバーカードを申請する手順についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

引越しをしたら行うマイナンバーの手続き

マイナンバーカードの手続きは2種類あります。

住所変更・継続利用手続き(必須)
カードに記載してある情報を更新する手続き。行わなければマイナンバーカードが使用できなくなる
カードを利用した転出・転入届の提出(任意)
通常の転出・転入届と比べて提出書類が減る住民票の移動方法

2種類の手続きについては、この次の章で紹介していきます。

また、「マイナンバー通知カード」は、令和2(2020)年の5月25日に廃止されたため、手続きが不要になりました。
ただし、引越し後のマイナンバー通知カードはマイナンバーの証明として利用できなくなるので、次の2つの方法でマイナンバーを証明する必要があります。

  • 引越し後に新居でマイナンバーカードを申請して発行してもらう
  • 個人番号が記載された住民票の写しを取得する
  • 住民票記載事項証明書を取得する

新居でのマイナンバーの取得方法は、「引越し後にマイナンバーカードの申請をする場合」で紹介していますので、参考にしてください。 個人番号が記載された住民票の写しと住民票記載事項証明書はどちらも、転出届・転入届・転居届の提出が終わり次第、新居の役所で取得することができます。

ここからは、マイナンバーの住所変更方法と、マイナンバーを利用した転出・転入届の提出方法について、詳しく紹介していきます。

マイナンバーカードの住所変更・継続利用をする方法

既にマイナンバーカードを持っており記載してある住所を変更する場合は、引越し先が「同一市区町村(転居)」か「別の市町村(転出・転入)」かどうかで、以下のように行う手続きが異なります。

手続きの種類 必要なもの 引越しの条件 手続きができる人
住所変更 ・マイナンバーカード
・マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
・官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、免許証、パスポート等)1点、もしくは氏名・住所または氏名・生年月日の記載がある書類(保険証、年金手帳、社員証、学生証等)2点
同じ市区町村内での引越し(転居) ・本人
・同一世帯の人
継続利用 ・マイナンバーカード
・マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
・官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、免許証、パスポート等)1点、 もしくは氏名・住所または氏名・生年月日の記載がある書類(保険証、年金手帳、社員証、学生証等)2点
市町村をまたいでの引越し(転出・転入) ・本人
・同一世帯の人

※2020年10月現在の情報です

同じ市区町村内での引越しの場合、本人確認をしてマイナンバーカードに新しい住所を記載すれば、手続きは完了です。
新しい住所は、マイナンバーカードの表面の追記欄に記載されます。

住所変更届をしなくても罰則等はありませんが、マイナンバーカードを使用した手続きなどはできなくなるので、早めに住所変更をしておきましょう。

また、転出・転入の場合、継続利用の手続きをせずに以下のいずれかに当てはまると、マイナンバーカードが失効になってしまいます。

  • 転入届の手続きを行った日から90日が経過した場合
  • 転出届の提出の際に届け出た引越し予定日から30日が経過した場合
  • 転入届の手続きを行った日が実際の引越し日から14日が経過している場合

マイナンバーカードが失効になると、マイナンバーカードの再発行が必要になります。
マイナンバーカードの再発行には手数料がかかるうえ、再交付の際に本人が役所まで取りに行かなければならないため、手続きは早めに行いましょう。

いずれの引越し条件でも、転居届や転入届を出すときにマイナンバーを持っていき、同時に手続きを済ませるのが二度手間にならずおすすめです。
ただし、住民票の作成に時間がかかる場合もあるので、マイナンバーカードの住所変更を同時に行う場合は、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。

マイナンバーカードで転出・転入届を提出する方法

引越し先が別の市町村の場合、引越し前に転出届、引越し後に転入届という住民票を移動するための手続きをします。 この際、マイナンバーカードを提示して転出届・転入届を提出すると、「特例転出・特例転入」ができるようになります。

特例転出・特例転入とは、「転出証明書」という書類なしで行う転出・転入の手続きのことです。 マイナンバーを持っている本人だけでなく、一緒に引越しをする同一世帯員の中にマイナンバーカードを持っている人がいる場合は、その世帯全員が転出・特例転入を行うことができます。

■特例転出・特例転入の提出方法

届け出の種類 必要なもの 提出期限
転出届 ・転出届(役所で記入)
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの暗証番号
・本人確認書類
引越し2週間前~引越し当日
転入届 ・転入届(役所で記入)
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの暗証番号
・本人確認書類
引越し日~引越し後2週間以内

※2020年10月現在の情報です

また、転出届・転入届の提出の際にマイナンバーカードを持参することで、上の章で紹介した「マイナンバーカードの継続利用手続き」を同時に行うことができます。

転出・転入届の提出のときにマイナンバーカードを忘れた場合

基本的には、転出・転入届や転居届などの提出の時にマイナンバーカードを忘れても、通常通り引越し手続きを行うことができます。
ただし、マイナンバーの提出が必須の自治体では、マイナンバーカードを忘れると手続きができない可能性もあります。

もし、引越し手続きの際にマイナンバーカードを忘れた場合は、受付の人に尋ねてみましょう。

なお、引越し手続きのときにマイナンバーカードを忘れた場合、住所変更や継続利用の手続きは、改めて行わなければいけません。
2度手間になるので、引越し手続きのときはできるだけ忘れずにマイナンバーカードを持参するようにしましょう。

マイナンバーカードの有効期限が切れていたら使用できない

マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れていた場合は特例転出・特例転入を行うことはできません。

<マイナンバーカードの有効期限>
・20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
・20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日
※マイナンバーカードが発行された時点で20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日までの有効期限となります。

引用:よくあるご質問 – マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカードの有効期限は、マイナンバーカードの表面に記載されています。

ナンバーカードの有効期限が書かれた場所のわかる画像

また、カードの有効期限が切れると、特例転出・特例転入ができないだけではなく、身分証明書としての効力もなくなってしまいます。

カードの有効期限が切れた場合は再発行が必要ですが、カードの再発行には1か月ほどかかることがあります。 そのため、引越し直前にカードの有効期限が切れたことに気が付いた場合は、引越し後に新居の役所で再発行するのがおすすめです。

マイナンバーカード・通知カードをなくした場合

マイナンバーは大切な個人情報のため、紛失した場合は公的機関への届け出を行いましょう。

■マイナンバー通知カードを紛失した場合

  1. 警察に遺失届を出す
  2. 受理された遺失届の受理番号を控える
  3. 控えた受理番号を持参して、市区町村の役場に届け出る

■マイナンバーカードを紛失した場合

  1. 個人番号カードコールセンターに連絡してマイナンバーカード機能停止の手続きを行う
  2. 警察に遺失届を出す
  3. 受理された遺失届の受理番号を控える
  4. 控えた受理番号を持参して、市区町村の役場に届け出る
  5. 再交付の手続きを行う

引越しした後で紛失に気が付いた場合は、転居届・転入届などの手続きをした後で、速やかに新居の警察・役所に届け出を提出しましょう。

引越し前後にマイナンバーカードを申請する方法

マイナンバーカードは現在、連携した決済サービスを使用して買い物をすることで、「マイナポイント」というお得なポイントを貯めることができます(2020年10月現在)。
そのため、引越しのタイミングで「マイナンバーカードを作ってみようかな」と思っている人もいるのではないでしょうか?

そこで、引越し前後にマイナンバーカードを申請する方法や注意点について紹介していきます。

マイナンバーカードの申請中に引越しをする場合

マイナンバーカードの受け取り前に引越しをする場合、前述の通り、市町村をまたいで引越しをする人は再申請が必要です。
再申請をする場合、旧居の役所に提出した交付申請書は使用できなくなってしまいます。
そのため、新居の市区町村役場で転入・転居届を済ませた後、新しい「個人番号カード交付申請書」を受け取って再申請を行いましょう。

■引越し後のマイナンバーカード再申請で必要なもの

  • 新しい個人番号カード交付申請書
  • 印鑑(サインでも可)
  • 本人確認書類

※2020年10月現在の情報です

旧居の役所に顔写真を提出している場合、基本的に写真の再提出は必要ありません。
ただし、自治体によっては顔写真を求められることもありますので、事前に確認するのがおすすめです。

マイナンバーカードの受け取り前に引越しをする場合でも、同じ市区町村内で引越しをする場合は、再申請は必要ありません。
申請中のカード表面の追記欄に新住所を記載してもらえば、そのまま交付することが可能です。

引越し後にマイナンバーカードの申請をする場合

引越しをした後にマイナンバーカードを申請する場合、旧居に届いた「マイナンバー通知カード」と一緒に届いた「個人番号カード交付申請書」は使用できません。
記載してある住所と、実際の住所が異なってしまうからです。

そのため、引越し後にマイナンバーカードの申請をする場合は、新居の市区町村役場で転入・転居届をした後、新しい「個人番号カード交付申請書」でマイナンバーカードの申請を行いましょう。

新しい個人番号カード交付申請書をもらわなければいけないこと以外は、通常のマイナンバーカード申請方法と変わりません。
マイナンバーカードの申請は、役所で直接行うほか、スマホやパソコン、証明写真機、郵送でも行うことができます。

■マイナンバーカードの申請方法

申請方法 入力事項
スマホによる申請 「オンライン申請サイト」から、必要事項の入力と顔写真の撮影・登録を行う ・申請書ID(半角数字23桁で、交付申請書に記載のもの)
・メール連絡用氏名
・メールアドレス
・生年月日
・電子証明書の発行希望有無
・氏名の点字表記希望有無
パソコンによる申請 「オンライン申請サイト」 から、必要事項の入力と顔写真の登録を行う ・申請書ID(半角数字23桁で、交付申請書に記載のもの)
・メール連絡用氏名
・メールアドレス
・生年月日
・電子証明書の発行希望有無
・氏名の点字表記希望有無
証明写真機からの申請 個人番号カード交付申請書に署名または記名・捺印し、顔写真を張り付けて送付する ・申請書ID(半角数字23桁で、交付申請書に記載のもの)
・メール連絡用氏名
・メールアドレス
・生年月日
・電子証明書の発行希望有無
・氏名の点字表記希望有無
郵便での申請 「オンライン申請サイト」 から、必要事項の入力と顔写真の登録を行う ・個人番号
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・電話番号
・電子証明書の発行希望有無
・氏名の点字表記希望有無
役所での申請 個人番号カード交付申請書と本人確認書類、顔写真を持参して手続きを行う ・個人番号
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・電話番号
・電子証明書の発行希望有無
・氏名の点字表記希望有無

※2020年10月現在の情報です

引越しによるマイナンバーの住所変更手続きで注意すべきこと

マイナンバーは2017年から始まった制度で、手続きや制度について、まだわからないことがたくさんある人もいるのではないでしょうか?
そこで、引越しのタイミングでよくある、マイナンバーに関する注意事項をまとめました。

引越しをしただけではマイナンバーの番号は変更されない

マイナンバーは、国民ひとりずつに与えられた番号で、市区町村や都道府県の単位ではなく、国が管理しているものです。

そのため、市区町村や都道府県を移動してもマイナンバーが変わることはありません。
引越しだけでなく、結婚によって性や本籍が変わった場合でも同様に、マイナンバーの番号が変わることはありません。

しかし、マイナンバーカードは身分証明書としても使用できる書類のため、住所などが変わる場合には、登録情報を変更する手続きが必要です。
登録情報を変更しなければ身分証明書として使用できなくなりますので、手続きは早めに行いましょう。

引越しをするとマイナンバーカードの電子証明書は失効する

マイナンバーカードには「電子証明書」を搭載することができます。
電子証明書とは、e-Tax等インターネット上で公的な文書を作成したり送信したりする際に、「本人が作成・送信した」という証明をするために仕様するものです。

電子証明書は、引越しや結婚などでマイナンバーに記載の情報に変更があった場合、一度失効してしまいます。
再度発行するためには、市区町村役場で電子証明書の新規発行手続きが必要です。

■電子証明書の新規発行に必要なもの

  • 住所変更・継続利用手続きが済んだマイナンバー
  • 電子証明書の暗証番号
  • 新居の管轄の市区町村が指定する委任状(代理人が手続きをする場合)
  • 封入封緘した暗証番号(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

※2020年10月現在の情報です

引越しでマイナンバーカードが再発行になることがある

マイナンバーカードの紛失や、手続き期限切れ以外にも、マイナンバーカードを再発行しなければいけなくなる場合があります。
それは、マイナンバーカードの追記欄がいっぱいになって、新しい住所を記載することができなくなってしまった場合です。

マイナンバーカードの住所変更をする際は、免許証などのように、「追記欄」に新しい住所を記載します。
そのため、転勤などによって、マイナンバーカードの有効期限内に複数回引越しを行った場合、新しい住所を記載するスペースがなくなってしまうのです。

追記欄がいっぱいになった場合、書類や手数料などがなくても、マイナンバーカードを再発行してもらうことができます。

海外に引越しをする場合はマイナンバーを返納する

海外に引越しをする場合は、マイナンバーカードおよびマイナンバー通知カードは返納しなければいけません。
転出届を提出するときに、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードを持っていくだけで返納・失効することができます。

また、海外から日本に戻って転入する場合、返納したマイナンバーカードは失効していますので、新たにマイナンバーカードを申請する必要があります。

ただし、海外への引越し・海外からの引越しをした後でも、自分の個人番号が変わることはありません。

結婚等で住所の他に氏名が変わったときも手続きが必要

マイナンバーカードは、記載してある情報が常に最新のものでなければいけません。
そのため、結婚等で氏名が変わった時も、変更手続きが必要です。

結婚によって氏名が変わった場合は、住所変更の手続きと同じ持ち物で手続きをすることができます。

■マイナンバーカードの氏名変更手続きに必要なもの

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
  • 官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、免許証、パスポート等)1点、もしくは氏名・住所または氏名・生年月日の記載がある書類(保険証、年金手帳、社員証、学生証等)2点

※2020年10月現在の情報です

また、氏名を変更する場合は追記欄ではなく、表面の氏名の欄に、カッコ書きで新姓が記載されます。

まとめ

マイナンバーカードを持っている人は、引越しをしたときにマイナンバーカードの手続きが必要です。

  • 住所変更の手続き(転居:同じ市区町村内で引越しする場合)
  • 継続利用の手続き(転出・転入:市町村をまたいで引越しする場合)
  • 特例転出・特例転入(市町村をまたいで引越しする場合で、希望者のみ)

マイナンバー通知カードは、2020年5月25日に廃止になったため、住所変更に関する手続きは必要ありません。

引越し前にマイナンバーカードを申請していた人が、市区町村をまたいで引越しをする場合、新居の役場でマイナンバーカードの再申請が必要です。
その場合、顔写真の提出は必要ないこともあるため、新居の管轄の役場に問い合わせてみましょう。

引越し後にマイナンバーカードを申請する場合は、「マイナンバー通知カード」と一緒に家に届いた「個人番号カード交付申請書」は、無効になります。
そのため、新居がある住所の役所で「個人番号カード交付申請書」を新たに発行してもらい、マイナンバーカードを作成しなければいけません。
マイナンバーカードは、ネットや証明写真機、郵送でも申請できます。

マイナンバーカードは、身分証明書としても使える、重要な個人情報を記載したカードです。
ささいなことでも記載内容に変更があった場合は、すぐに役所に届け出るようにしましょう。

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