国民健康保険の住所変更と保険証の引越し手続き

国民健康保険証の住所変更

国民健康保険の住所変更は以下のように、引越し先ごとで手続き方法が異なるので要注意です。

• 同一の市区町村内で引越しする場合（転居） … 国保の住所変更手続き
• 異なる市区町村へ引越しする場合（転入/転出） … 国保の資格喪失と加入手続き

ご自分がどちらの手続きをすれば良いか確認をしたうえで、それぞれの手続き方法を確認していきましょう。

同一市区町村内で移動する際の国保の引越し手続き

同じ市区町村内で引越しをする場合は、引越し先の役所で国民健康保険の住所変更だけ行えば良いです。
「転居届」の手続き時に、国保も合わせて手続きをするとスムーズです。

届出場所	引越し先の市区町村役場	手続き方法	役場窓口で手続き
対象	同一市区町村で引越しをする国民健康保険加入者	代理人	可
提出期限	転居後14日以内	手数料	無料
郵便対応	不可	手続き可能時間	役場開庁時間
必要書類など	【本人申請の場合】 ・国民健康保険証 ・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・印章 【代理人申請の場合】 ・委任状（申請人の自署押印が必要） ・代理人自身の印章と本人確認書類

※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず事前確認をしましょう。

異なる市区町村へ移動する際の国保の引越し手続き

今とは違う市区町村へ引越しする場合は、引越し元で国保の「資格喪失手続き」をした後に、引越し先で「加入手続き」を行い住所変更をします。
現在お持ちの保険証を一度返却して、新しい自治体で保険に入り直す流れですね。

まずは、旧住所にて国民健康保険の資格喪失を行います。
「転出届」を手続する際に合わせて行うとスムーズです。

届出場所	引越し元の市区町村役場	手続き方法	役場窓口で手続き
対象	異なる市区町村へ引越しをする国民健康保険加入者	代理人	可
提出期限	転出後14日以内（引越し日より前からでも手続き可能です）	手数料	無料
郵便対応	可	手続き可能時間	役場開庁時間
必要書類など	【本人申請の場合】 ・国民健康保険証 ・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・印章 【代理人申請の場合】 ・委任状（申請人の自署押印が必要） ・代理人自身の印章と本人確認書類

※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず事前確認をしましょう。

国保の資格喪失手続きが済んだら、新居の自治体にて加入手続きを行います。
加入手続きも、「転入届」と合わせて行ってしまうことをおすすめします。

届出場所	引越し先の市区町村役場	手続き方法	役場窓口で手続き
対象	異なる市区町村へ引越しをする国民健康保険加入者	代理人	可
提出期限	転入後14日以内（引越し日より前からでも手続き可能です）	手数料	無料
郵便対応	可（※一部自治体のみ）	手続き可能時間	役場開庁時間
必要書類など	【本人申請の場合】 ・国民健康保険証 ・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・印章 【代理人申請の場合】 ・委任状（申請人の自署押印が必要） ・代理人自身の印章と本人確認書類

※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず事前確認をしましょう。

国民健康保険の引越しについてQ&A

国保の住所変更に関して、よくある疑問点を以下にまとめましたので参考にしてください。

新しい住所で国保へ加入する前に病院にかかったらどうなる？

新居へ移った際に国民健康保険への再加入が済んでいない場合は、保険診療が使えないため、医療費は全額負担となります。
加入手続きが完了すれば保険診療分は払い戻されますが、思わぬ事態に慌てないためにも、早めの手続きをおすすめします。

国保へ再加入する届け出が遅れた場合の保険料は？

国保の再加入が遅れると、加入資格があった日（最長2年）までさかのぼって、保険料を納めることになるので注意が必要です。

国保の資格喪失が送れた場合の保険料は？

国保の資格喪失が遅れると、銀行口座からの引き落としタイミングによっては、旧居と新居の二重で保険料を払ってしまうケースもありますので要注意です。

国保の保険料は引越し手続きで日割り計算される？

結論から言うと、国民健康保険の保険料は日割り計算されません。
そのため、引越し日の前後で居住していたそれぞれの自治体に、月割りで保険料を納めることになります。
例えば、9月にA市からB市へ引越しする場合、9月以降の保険料はB市への納付となります。

国民健康保険証の住所変更まとめ

国民健康保険の引越し手続きは、特に異なる市区町村への引越し（転入出）の場合、速やかに行うようにしましょう。
保険料が無いことによって、主に医療費の思わぬ負担ができてしまう恐れがあります。 住民票の異動と合わせて、手続きを忘れないように実施してください。

また、「社会保険」や「共済組合保険」などに加入している場合は、役所ではなく、企業や組合での届出が必要です。
保険を管轄している部門や窓口へ、住所変更について問い合わせましょう。