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運転免許の住所変更手続きと必要書類

更新日: 2024年3月21日

この記事で解決すること
  • 運転免許の住所変更は必須で、違反すると罰金のリスクあり。
  • 住所変更には免許証と新住所証明が必要。写真が求められることも。
  • 変更手続きは免許試験場等で、「すみやかに」行うべきだが日数は不明。

引越し後に忘れがちなのが、自動車の運転免許証の住所変更手続きです。
運転免許証の住所変更は、正式には『記載事項変更』といいます。
この記載事項変更の手続きをしないと罰金や科料に処されてしまうことがあるので、早めに手続きを済ませておきましょう。

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運転免許証の住所変更

運転免許証の記載事項変更が手続きできるのは、運転免許試験場や免許センター、各自治体にある所定の警察署です。
窓口で入手できる変更届を除くと、手続きの際に必要なものは「お持ちの免許証」と、「”住民票の写し”や”健康保険証”などの新住所がわかるもの」の2点だけです。
このほか、稀なケースですが更新時に申請用の写真が必要になることがあるようなので、事前に手続き先へ問い合わせをするか、各自治体のWebサイトなどで確認をするようにしましょう。

手続き場所 ・警察署運転免許課
・運転免許センター
・運転免許試験場
(いずれも新住所地)
手続き可能期間 警察署や運転免許更新センターによって受付時間は異なる
代理人 都道府県により異なる 手数料 無料
提出期限 明確な期限はありませんが、道路交通法では『すみやかに』と定められています。トラブルを避けるためにも、なるべく早めに済ませましょう。
必要書類など 【本人申請の場合】
・運転免許証記載事項変更届  ※警察署や運転免許センターにあります
・運転免許証
・新住所を確認できる書類(住民票の写し(※マイナンバーが記載されたもの、およびコピーされたものは不可)、健康保険証、マイナンバーカード(※通知カードは不可)など)

【代理人申請の場合(同居の家族に限られている場合)】
・運転免許証記載事項変更届  ※警察署や運転免許センターにあります
・本人の運転免許証
・代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・本人と代理人が併記された住民票(※マイナンバーが記載されたもの、およびコピーされたものは不可)
・委任状
※「同居家族のみ」など代理申請できる続柄が限られている場合が多いですが、自治体によって対応には差異があります。
委任状が必要か否かも自治体ごとに異なりますので、代理申請を行う場合は必ず先に窓口へお問い合わせください。
備考 住所が変更になる時期と運転免許証の更新期日が近い場合、住所変更と免許の更新を2つ同時におこなうことができます。ただし、更新通知は、免許証に記載されている住所へ送付されるため、引越し後は、郵便物の転送手続きなどを忘れずに済ませておきましょう。

※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず確認してから実行しましょう。

運転免許証の引越しに関するQ&A

免許証の住所変更手続きに関する、よくある質問を下記にまとめました。

免許証の住所変更をしないとどうなるの?

引越しして住所変更をした際は、道路交通法によって免許証の記載情報変更の届出をしなければならないことが定められています。

第九十四条 免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会)に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載(前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録)を受けなければならない。

引用:道路交通法 | e-Gov

これを怠った場合、同じく道路交通法 百二十一条の定めによって、二万円以下の罰金又は科料に処される場合があります。
また、免許更新のお知らせハガキも旧住所へ届いてしまうので、免許更新時期を逃してしまう恐れもあります。
身分証明としても様々な場面で利用をする免許証なので、速やかに記載情報変更の手続きをするようにしましょう。

免許証の住所変更手続きの期限はいつまで?

前述した道路交通法の定めにある通り、引越し後「速やかに」住所変更の届出を行う必要があります。
具体的な期限が設けられているわけではありませんが、住民票の移動手続きなどと合わせて行うことを考えれば、引越ししてから2週間以内には手続きをしておいたほうが無難です。

警察署や交番でも免許の住所変更はできるの?

免許の引越し手続きを警察署や交番で行える地域もありますが、最寄りの警察署で免許の住所変更に対応できるかどうかはお住まいの地域によって異なります。
必ず、事前に警察署へ問い合わせをしてから訪問するようにしましょう。

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