引越しするときに二重家賃を抑える方法とは?

2018/11/20公開

二重家賃を支払うためのお金と通帳

引っ越しは、何かとお金がかかります。
だから、できるだけ余計な出費は抑えたいと思う方が多いのではないでしょうか。
ところが賃貸物件の住み替えの場合、旧居と新居の家賃を同時に払わないといけない場合があります。

それが「二重家賃」です。

二重家賃は、旧居の契約期間と新居の入居可能日がずれることにより発生します。

二重家賃について説明しているイラスト

通常、賃貸物件は、申込みをして入居審査が通った時点で契約が必要となり、日割りの家賃が発生します。
一方、現在賃貸物件に住んでいる場合、解約通知をしてから約1ヶ月は住み続け、家賃を支払わなければいけません。
したがって、先に新居を決めてから旧居の解約通知をすると、新居と旧居の契約期間が重なり、二重に家賃がかかってしまうのです。

一日でも家賃負担がかからないよう、ここからは引越しするときに二重家賃を抑える方法をご紹介いたします。

引越しによる二重家賃を抑えるポイント

二重家賃を抑えるために交渉している様子

引越しによる二重家賃を抑えるには、引っ越しをするタイミングを調整することが大切です。

引越しをするタイミングを調整するには、以下の2つがポイントです。

  • 旧居の賃貸契約書に明記された「解約予告期間」を確認して退去日を決める
  • 新居の「家賃発生日」を確認して入居日を決める

まず、賃貸契約書の「解約予告期間」を確認しましょう。
解約予告期間とは、大家さんや管理会社の人に、物件を解約することを知らせる期間のこと。
物件を解約するという通知を出してから、指定されている期間は、家賃を払い続けなければいけません。
そのため、二重家賃を抑えるには、解約通知後に新居入居日を決めるのがベストです。
解約予告期間は、退去より1ヶ月前と記載されているのが一般的ですが、契約書によっては、2~3ヶ月前と記載されている場合もあるので、事前によく確認しておきましょう。

また、通常、新居の家賃は契約日から日割りで発生します。
しかし、物件によっては申込日や入居日が家賃発生日となるなど、不動産会社で異なる場合があります。
物件探しの際は必ず確認をしましょう。

引越しで二重家賃を抑えるための部屋選び

引越しで二重家賃を抑えるための部屋選び

引っ越しで二重家賃を抑えるには、物件選びが重要です。
部屋を探すときは、以下の方法を参考にしてください。

  • 不動産業者で完成前の新築物件を探す
  • 入居可能日までに日数がかかる部屋を探す
  • 不動産会社に交渉して家賃発生日を遅らせる
  • 家賃が一定期間無料のフリーレント物件を選ぶ

ここからは、それぞれ詳しく説明していきます。

不動産会社で完成前の新築物件を探す

完成前の新築物件なら、入居可能日から換算して旧居の解約通知ができるため、二重家賃を防ぐことができます。

ただし、この方法で注意したいのは、完成前のため内装を事前に確認できないことです。
また、条件に合う新築物件をすぐに見つけられない場合もあります。
引っ越しが決まったら、不動産会社の情報をこまめにチェックしたほうが良いでしょう。

入居可能日までに日数がかかる部屋を探す

二重家賃の期間を短くできるのは、入居可能日までに日数がかかる部屋です。
たとえば、現在入居中の方がいる部屋や、リフォームに時間がかかる部屋だと、入居可能日までに日数がかかります。
その場合、入居可能日から換算して旧居への解約通知を行うことができます。
おすすめは、入居可能日が1ヶ月以上先に設定されている物件です。

ただし、入居者がいる場合は事前に内見ができません。
入居前に物件を見てから契約したい方にとっては、あまり向かない方法です。

不動産会社に交渉して家賃発生日を遅らせる

先に新居を契約してから、旧居に解約通知を出した場合、二重家賃が発生してしまいます。
このような場合は、不動産会社に交渉して家賃発生日を遅らせるのも有効です。

しかし、この方法は不動産会社や大家次第になります。
交渉がうまくいかなかった場合は、二重家賃が発生してしまいますので注意してください。
空室だった部屋や人気の物件は、契約の際にあらかじめ入居日を伝えて交渉するとよいでしょう。

家賃が一定期間無料のフリーレント物件を選ぶ

二重家賃を抑えるには、最初の数ヶ月間の家賃が無料になる「フリーレント物件」がおすすめです。
フリーレント物件なら、もし旧居の解約通知が遅れても新居の家賃が発生しないメリットがあります。

しかし、フリーレント物件は、契約期間以内で退去する場合、違約金を払う等の条件があります。
二重家賃を抑えても、違約金が発生しては意味がありませんよね。
そのため、短期間の契約を結ぶ予定の方にはおすすめできません。

引っ越しによる二重家賃についてよくある質問

二重家賃について質問がある女性

引越しによる二重家賃について、よくある質問をまとめました。

  • 引越しが原因の二重家賃は返金されるの?
  • 退去日までの家賃を日割りにするにはどうすればいい?
  • 転勤に伴う引越しで二重家賃になった場合

これから引越しを考えている方や、急に引っ越しが決まった方はぜひ参考にして下さい。

引越しが原因の二重家賃は返金されるの?

基本的に、引越しが原因による二重家賃は返金されません。

ただし、条件によっては返金されることがあります。
どんな条件の場合に返金されるのかは、賃貸契約書の「契約終了月の家賃」について書かれた部分を確認しましょう。

契約終了月の家賃が、「日割り」と記載されている場合は、旧居の家賃は日割り計算で戻ってきます。
契約終了月の家賃が、「月払い」と記載されている場合、家賃は日割り計算とならないため、二重家賃が返金されることはありません。

家賃の返金は、賃貸契約書の内容により異なります。
不明点は不動産会社に確認してみるとよいでしょう。

退去日までの家賃を日割りにするにはどうすればいい?

通常、家賃は前月払いとなっているので、「契約終了日」以降の家賃まで納めている場合は日割りで戻ってきます。
ここで気をつけたいのは、契約終了日は解約通知から1ヶ月後のことであり、退去日ではないということです。
たとえば、解約通知から契約終了日の間に退去したとしても、日割りで計算されるのは契約終了日以降の家賃です。
自分の都合で契約終了日前に退去したとしても、その分の家賃を日割りで請求することはできません。
無用なトラブルを防ぐ為にも、賃貸契約書の記載内容をよく確認し、不明な点は不動産会社へ問い合わせましょう。

転勤に伴う引っ越しで二重家賃になった場合

転勤に伴う引越しで二重家賃となってしまう場合、会社に相談・交渉をしましょう。
会社の規定により対応は異なりますが、急な辞令で転勤する等の会社都合だと、二重家賃を負担してもらえる可能性があります。
また、少しでも二重負担を減らすためには、転勤が決まった日に現在の住まいの解約通知を出すとよいでしょう。

まとめ

二重家賃を抑えて、負担が軽くなった様子

いかがでしたか。

二重家賃を抑えるには、事前に賃貸契約書に目を通しておくことが必要です。
ポイントは以下の2つです。

  • 旧居の賃貸契約書に明記された「解約予告期間」を確認して退去日を決める
  • 新居の「家賃発生日」を確認して入居日を決める

賃貸契約書に目を通して、旧居の解約告知をしてから新居を契約すると、二重家賃を抑えることができます。
その際、新居の部屋選びにもポイントがあります。

  • 不動産業者で完成前の新築物件を探す
  • 入居可能日までに日数がかかる部屋を探す
  • 不動産会社に交渉して家賃発生日を遅らせる
  • 家賃が一定期間無料のフリーレント物件を選ぶ

二重家賃を抑えると、退去から入居までのコストが大幅に減ります。お得に引っ越すならタイミングを調整することが大切です!


引っ越し見積もり費用の相場と引越し業者の料金を比較!

引越し侍では、引っ越し見積もり費用の相場と料金を比較できる2つのWebサービスを提供しています。

一括見積もり
複数の引越し業者から電話・メールで料金をお知らせ
予約サービス
ネットから引越し業者の見積もり料金と相場を確認

単身の小さな引っ越しから・家族やオフィスの移転まで24時間無料で簡単に見積もりの依頼ができます。

引っ越しの準備・手続きチェックリスト

今ならサービスをご利用いただくと「引っ越しの準備・手続きチェックリスト」「引っ越し料金キャッシュバック(抽選)」特典をご用意しています!

引っ越しまでのやることがわからない人や、引っ越しに伴う手続きをチェックリストで段取りを確認できます。

また、引越し業者の選び方は「料金」「口コミ・評判」「サービス内容」「ランキング」が確認するポイントです。
引っ越しは時期によって相場が変わるため、引っ越しの日程が決まったらまずは見積もりを依頼しましょう!

引っ越しの見積もり依頼で利用者特典をプレゼント

引っ越しの準備・手続きやることリストをもらう

QRコード

外出先でも、引越し侍!
スマートフォンや携帯電話から、24時間いつでもどこでも引越し見積もり!

Pマーク

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)(旧: 財団法人日本情報処理開発協会)より「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。

東証一部上場

株式会社エイチーム引越し侍は、株式会社エイチーム(東証一部上場)のグループ企業です。
証券コード:3662

  • 引越し希望日

  • 現住所の郵便番号

  • 引越し先の都道府県

複数社の見積もりを比較