【増税】引越し業者に聞いた!「駆け込み需要」の波は引越し業界にも来るのか?

2019/09/19公開

「駆け込み需要」の波は引越し業界にも寄せるのか

2019年10月にいよいよ始まる消費税の引き上げ。
現在の8%から、10%へと引き上げられます。
今回の増税では「軽減税率」などややこしい制度も始まったため、「増税」について興味を持つ人も多いのではないでしょうか?

引越し侍では、「増税」が引っ越し業界にどんな影響を及ぼすのか調査しました。
今回調査にご協力いただいたのは、引越し侍に提携する引越し業者のうち34社。
大手の引越し業者から地域密着型まで、全国各地の様々な引越し業者に協力していただきました。

今回は、以下の2点に注目して調査しました。

  • 増税前に「駆け込み需要」はあるのか?
  • 引越し業界の「増税対策」

2019年10月の増税で何が変わる?

まずは、2019年の10月の増税の詳細について紹介していきます。
今回の増税で、消費者として抑えておきたいポイントは次の2つ。

  1. 「軽減税率」が導入される
  2. 増税日をまたぐ取引に要注意

「軽減税率」とはイギリスなどでも導入されている制度で、簡単に言えば、「生活に必要最低限の飲食良品は増税の対象にならない」という制度のことです。
自炊をするためにスーパーで買う食材は、基本的に軽減税率の対象で、消費税は8%です。
また、テイクアウトの料理や、デパ地下のお惣菜など、「家で食べることを目的として購入する商品」も、軽減税率の対象です。

軽減税率が適用されないのは、スーパーで買う食材の中でも本みりんや栄養ドリンク・アルコールなどで、消費税は10%です。
また、レストランやカフェ、コンビニやフードコートなど「お店の中での食事」は、全て消費税が引き上げられます。

もう1つのポイントは、注文のタイミングと商品の引渡しのタイミングが違う商品に注意しなければいけないということです。
商品の注文は9月でも、実際に商品が発送されたり手元に届いたりするのが10月だった場合、10%の課税対象です。
引越しの場合は、見積もりを取ったのが9月でも、実際の引越し日が10月であれば、消費税は10%になります。

消費者にとっては痛手となることもある消費税の増税ですが、引越し業界にはどのような影響をもたらすのでしょうか?
ここからは、増税が与える引越し業界への影響について紹介します。

引越し業者が予想する引越しの「駆け込み需要」

引越し侍では、提携して引越し業者にアンケートを実施。
増税前の「駆け込み需要」が引っ越し業界にもあるのかどうかを調査しました。

「増税の前後で引越しに変化はあると思いますか?」と尋ねたところ、以下のようになりました。

増税の前後で引越しに変化はあると思いますか?

アンケートの結果、「増税の前後で引越しに変化はあると思う」と答えたのは、全体の4割にも満たない程度でした。
大手の引越し業者でも、地域密着型の引越し業者でも、ほとんど同じ結果が得られました。

増税前後の変化について、引越し業者からは以下のようなコメントが寄せられています。

  • 家や車等の大きな金額の物の購入以外はそこまで影響が出ると思えない
  • お客様に対しての料金提示よりもコスト管理が重要になってくると思う

続いて、「増税の前後で引越しに変化はあると思う」と答えた引越し業者に対して、具体的にどんな変化があるのか予想してもらいました。

増税の前後で起きる変化とは?

一番多くの票を集めたのは、「引越し依頼の増加」という回答でした。
次に多かったのは、「引越し料金の高騰」です。
「増税前後で変化がある」と思っている業者の中では、「駆け込み需要」があると考えている引越し業者が多いことがわかります。
ただし、「増税前後で引越しに変化がある」と答えた業者は全体の38%でした。
そのため、「駆け込み需要がある」と考えている業者は、全体で見ると22%に留まる結果となりました。

これら2つの調査結果から、多くの引越し業者では、引越し前の「駆け込み需要」はないと考えられていることがわかりました。
そもそも多くの人は、進学や就職、転勤といったライフイベントに合わせて引越しをするもの。
増税前に急いで引越しができる人は、あまり多くはないのかもしれません。

一部の引越し業者で「駆け込み需要」があると考えられている理由については、「第2の繁忙期」の影響がある可能性もあります。
9月・10月は転勤者が増える「第2の繁忙期」と呼ばれる時期のため、そもそも通常期と比べて依頼数は増加する時期なのです。
こうした繁忙期による影響も踏まえ、「駆け込み需要」があると見込んでいる業者もいるのだと考えられます。

引越し業者は「増税対策」を行うのか?

消費者としても、大きな買い物は増税前に済ませるなど、大なり小なりの「増税対策」を行う人も少なくないはず。
引越し業界としては、どんな「増税対策」を行うのでしょうか?

まずは、そもそも増税対策をするのかどうか?という点について調査しました。

御社では何か増税対策をする予定ですか?

約8割の引越し業者では、増税対策をしていないという結果になりました。
特に大手の引越し業者では、増税対策をすると答えた会社がありませんでした。
地域密着型の引越し業者では、23%の引越し会社が「増税対策をする」と答えています。

増税対策について、具体的にどんな対策をする予定なのか聞いてみた結果が以下のようになります。

  • 梱包資材の事前購入
  • 資材のまとめ買い
  • 増税前の物品購入、価格帯の調整、環境整備による経費削減

どの引越し業者でも、社内のコスト管理といった部分に目を向け、増税対策をする予定だということがわかります。
引越し業者では、荷物を梱包するための、段ボールや緩衝材といった資材を購入しておく予定があるため、こういった結果になったようです。

過去の増税における引越し業界

今回の増税と前回の増税で、どのような変化があったかを知るため、過去の増税の際の変化等について聞いてみました。

過去の増税の際、増税の前後で何か変化はありましたか?

過去の増税時の引越しについて尋ねたところ、「特に変化はなかった」と答えたのは全体の44%でした。
逆に、全体の24%は「変化があった」と答えています。

では、具体的にどんな変化があったのでしょうか?
上の質問で「変化があった」と答えた24%の引越し業者に、具体的にどんな変化があったのか聞いてみました。

過去の増税の際、どんな変化がありましたか?

一番多かったのは「依頼数の増加」で、約6割という結果になりました。
次点で「引越し料金の高騰」が上げられているのは、今年の増税時の変化の予想とほとんど変わりません。

過去の増税では、数は少ないものの「駆け込み需要」があった引越し業者も一定数いたようです。

また、過去の増税時の対策についても聞いてみました。

過去の増税時に何か対策をしていましたか?

過去の増税では、約20%の引越し業者は、増税対策をしていたようです。
逆に、50%近くの引越し業者は、増税対策はしていないようでした。

過去の具体的な増税対策についても聞いてみました。

  • トラック購入
  • 資材等のまとめ買い
  • 車両など備品購入、システム変更、受注の見直し

前回の増税では、トラックなど車両の購入という、大きな買い物の対策をした引越し業者もあったようです。

増税の時期をまたぐ引越し、料金はどうなる?

2019年の9月末~10月に引越しをする予定の人が一番気になるのは、「自分の引越しの消費税が10%になるのかどうか」ではないでしょうか?

結論からいうと、9月に見積もりを取っても、10月に引越しをした場合、増税の対象になります。
ほとんどの引越し業者では見積もりを取る際に、10月に引越しをすることを前提にしていた場合、見積もりを取る時点で10%の消費税を加算してくれています。
そのため、実際の引越し金額、見積もり料金よりも消費税分だけ増えて請求されるということはほとんどないはずなので、安心してよいでしょう。

気をつけなければいけないのは、9月と10月をまたぐ引越しの場合です。
例えば、「旧居から荷物の搬出をしたのは9月30日だが、新居に荷物を搬入したのは10月1日」という場合、税率はどうなるのでしょうか?
9月と10月をまたぐ引越しについて、引越し業者に調査してみました。

増税日をまたぐ引越しの税率はどうしますか?

9月と10月をまたぐ引越しの消費税について尋ねたところ、8%の税率を適用すると答えた引越し業者は約半数にものぼりました。
一方、「税率10%」を選択した引越し業者は、10%ほどでした。
約3割が、「まだわからない」と回答しています。

ところが、大手の引越し業者と地域密着型の引越し業者では異なる結果となりました。

増税日をまたぐ引越しの税率はどうしますか?

10%の税率を採用するのは、大手の引越し業者より地域密着型のほうが少ないようです。
また、地域密着型の引越し業者では「まだわからない」と回答している会社が多い結果となりました。

これらの結果から、9月と10月をまたぐ引越しでは、8%の税率を適用されることが多そうだということがわかりました。
大手の引越し業者では、地域密着型の引越し業者よりも高い割合で、10%の税率を適用される可能性があります。
しかし、地域密着型の引越し業者ではどちらの税率を適用するか決まっていない業者も多くいるということは、そもそも何日もかけて引越しをする人が少ない、ということかもしれません。

まとめ

今回の調査結果をまとめると、以下のようになりました。

  • 「駆け込み需要」は期待されているわけではないが、全くないわけではなさそう
  • 増税による影響があるとすれば、「依頼数の増加」か「引越し料金の高騰」
  • 増税対策を行う引越し業者は少ない
  • 増税対策を行う業者では、資材のまとめ買いを主に行っている
  • 過去の増税では、ほとんど影響はなかった
  • 影響を感じた業者では、「依頼数の増加」や「引越し料金の高騰」が感じられていた
  • 過去の増税でも、増税対策はあまりされていなかった
  • 過去の増税では、対策としてトラックなどを購入する業者もいた
  • 10月1日をまたぐ引越しでは、税率8%を適用する予定の業者が多い
  • 地域密着系の引越し業者では、10月1日をまたぐ引越しを想定していない業者も多い

今回の増税では「駆け込み需要」はあまり期待されておらず、増税が引越し業界へ与える影響は少なそうです。
増税前の対応としては、主に資材のまとめ買いなどの対応をする業者が多いということがわかりました。
これらは、過去の増税時の経験から予想している業者が多いようです。

消費者が気をつけなければいけないのは、「駆け込み需要」が全くないわけではないということです。
依頼数が増加すれば、引越し業者の予約枠を抑えられなくなりますし、料金が高騰すれば引越し業者へ依頼することが難しくなります。
3月・4月の引越しの繁忙期ほどではないですが、引越しの予約が多少「混む」ことは覚悟しておいたほうが良いでしょう。
9月末~10月にかけて引越しを検討している人は、少しでも早く見積もりを取ることをおすすめします。

増税で大きな影響が出るのは、主に日用品や、家電や自動車・家といった大きな買い物など。
増税が引越し業界に与える影響は大きくないようです。

調査概要

調査対象:全国
調査方法:当サイトの提携業者にアンケートを実施
調査期間:2019年8月2日~8月29日
サンプル数:34件

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