賃貸の入居審査で必要な「収入証明書」とは？

引越しをするとき、「収入証明書」が必要になることがあります。
収入証明書が求められるのは、多くの場合、賃貸物件の入居審査のタイミングです。

入居審査は、部屋を借りる人に支払い能力があるのかを、貸主側が審査します。
入居審査に通れば、その物件を借りることができるのです。

また、引越しのタイミングで収入証明書が必要になるのは、入居審査だけではありません。
児童手当の住所変更や、保育園・幼稚園の転園手続きの際にも収入証明書が必要になることがあります。

しかし、「収入証明書」とは一体どんな書類で、どこで手に入るのか、知らない人も多いのではないでしょうか？
そこでここでは、収入証明書の取得方法や、収入証明書にまつわる様々な疑問を解決していますので、ぜひ参考にしてください。

「収入証明書」とは？

収入証明書とは、自分の収入を証明する書類のこと。
しかし、実は「収入証明書」という名前の書類はありません。

一般的に、収入証明書として認められるのは、以下のような書類です。

所得証明書は、「児童手当の引越し手続き」や「保育園の転園」「幼稚園の転園」の手続きの際にも必要になることがあります。
子どものいる家庭の人は、多めに取得しておくと、手間が省けます。

課税証明書は、前の年に所得がなく、その年に課税がない場合は「非課税証明書」と呼ばれるものに変わります。
「非課税証明書」の場合でも、収入証明書としての役割は果たせます。

「源泉徴収票」や「給与支払証明書」は、勤め先の会社が発行するものです。
そのため、勤め先が複数ある人や副業をしている人、年の途中で勤め先が変わった人は、給与の支払いがあった勤め先全ての源泉徴収票もしくは給与支払証明書が必要です。
ただし、「所得証明書」や「課税証明書」、「所得・課税証明書」は、市区町村が発行する書類のため、副業や兼業をしている人や転職をした人も、1枚で収入を証明できます。

上記で紹介した各種証明書は、記載内容が異なります。
また、市区町村発行の証明書の場合、記載内容が異なる場合があります。
どんな項目が必要なのか、代わりに提出できる書類があるかどうかは、収入証明書が何のために必要なのかによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

収入証明書の取得手続き

収入証明書の書類は大きく分けると、市区町村の発行するものと、勤め先の会社が発行するもの、自分で用意できるものがあります。
そのため、収入証明書を取得する方法は、取得する書類によって異なります。

■市区町村の発行する書類の取得方法

市区町村が発行する収入証明書は、「所得証明書」「課税（非課税）証明書」、「所得・課税（非課税）証明書」の3種類です。
引越しをした後に収入証明書を取得する場合、引越し前の市区町村で申請する必要があるため、注意しましょう。

自分で収入証明書を取りにいけない場合は、代理人に依頼するか、郵送で取り寄せることもできます。
代理人の依頼方法や、郵送での取り寄せ方法は、各自治体によって異なりますので、事前に確認しましょう。

■勤め先の会社が発行する書類の取得方法

勤め先の会社が発行する書類は、「源泉徴収票」「給与支払証明書」「雇用契約書」があります。
全て、勤め先の担当部署に問合せれば取得することができます。
ただし、給与支払証明書は、提出先によっては、提供されたフォーマットに沿って提出する必要があることもあります。
提出先のフォーマットに沿って提出する場合は、勤め先の担当部署に相談しましょう。

■自分で用意できる書類の取得方法

自分で用意できる書類は、「確定申告書の写し」と「銀行通帳の写し」があります。
確定申告書は、自営業やフリーランスの人が行う「確定申告」の際に提出する書類です。
確定申告書を収入証明書として利用する場合、確定申告後の1月～3月までしか発行できないので注意しましょう。

銀行通帳の写しは最も簡単に入手できる書類ですが、証明書としての信頼性はあまりありません。
提出先から「銀行通帳の写しでも構わない」と言われた場合のみしか使えないということを覚えておきましょう。

収入証明書についてよくある質問

ここまで、収入証明書の種類と取得方法について紹介しました。
しかし、収入証明書は普段使用しない書類ということもあり、よくわからないですよね。

そこでここからは、収入証明書についてよくある質問をまとめました。
引越しの手続きの際に、ぜひ参考にしてください。

自営業の場合はどうやって収入を証明するの？

自営業の人が利用できる収入証明書は、以下のとおりです。

取得の方法については、上で紹介していますので参考にしてください。

引越しをした後に収入証明書を求められた場合

収入証明書で、特に自治体が発行する証明書を提出しなければいけない場合、注意が必要です。
なぜなら、取得できるのは「その年の1月1日に住所を置いていた市区町村の役場窓口」だからです。

例えば、2月1日まで東京に住んでいたAさんが、2月2日に大阪へ引越しした場合、取得できるのは東京の役所です。
一方、12月30日まで愛知に住んでいたBさんが、12月31日に福岡に引っ越し、2月に収入証明書を取得しようとした場合、取得は福岡の役所で行うことができます。

そのため、引越しをした後に収入証明書を求められた場合、引越し前の役所で取得しなければいけません。
旧居が遠方の場合は、代理人に依頼して取得してもらう方法があるほか、郵送でも取得することができます。

給与明細は収入証明書になる？

収入証明書になる書類の中に、「給与支払証明書」というものがありました。
この「給与支払い証明書」は「給与明細」とは別の書類です。

そのため、正式には給与明細を収入証明書として利用することはできません。
ただし、提出先から「給与明細でも可」という条件がある場合に限り、給与明細を収入証明書として利用することができます。

給与明細でも可能になる場合は、提出先が求めている「収入」の情報次第なので、収入証明書をどういった目的で使うのか確認してみましょう。

入居審査で収入に関して嘘をついたらどうなる？

引越しの際に収入証明書を提出するのは、ほとんどの場合が「入居審査」のタイミングです。
入居審査で収入証明書が必要なのは、「この人には支払い能力があるのか？」ということを貸主側が確認するため。
貸主としては、部屋を借りる人に支払い能力がないと困りますよね。
そのため、支払い能力があると認められれば入居審査を通ることができますが、支払い能力がないと判断された場合、入居審査は通りません。

そんな入居審査で、収入に関して嘘を付いていた場合、「賃貸契約違反」にあたり、部屋から強制退去させられる可能性があります。
借主側の責任で賃貸契約になった場合、家賃など初期費用の返金はほとんどありません。

入居審査で収入証明書を提出するのは「契約」に関わるため、虚偽の申告や証明書の偽造といった、嘘をつく行為は絶対にやめましょう。

学生だけど収入証明書は必要？

学生が賃貸物件を借りる場合、収入証明書は必要なのでしょうか？
結論から言うと、学生の場合は自分の収入証明書は必要ない場合がほとんどです。

なぜなら、多くの場合、学生は収入がないからです。
ただし、自分の収入証明書が必要ない代わりに、親などの連帯保証人が必要になります。
その場合、連帯保証人の収入証明書を求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

収入証明書は、その名の通り「収入を証明する書類」で、入居審査などで必要になります。
しかし、実は「収入証明書」という書類は存在しません。
収入証明書とは、以下の書類の総称です。

特に「所得証明書」は、入居審査意外にも、児童手当の住所変更や幼稚園・保育園の転園手続きに必要になることもあるので、多めに取得しておくのがおすすめです。

収入証明書は大きくわけると3種類あります。

市区町村の窓口で取得する際は、その年の1月1日に住所を置いていた市区町村の窓口でしか取得できないので注意しましょう。
その年の1月1日に住所を置いていた市区町村が遠方の場合は、代理人に依頼するか郵送で入手することができます。

収入証明書は、書類の種類によって、書かれている内容も異なります。
そのため、入居審査で必要な書類は、大家さんや管理会社などによって異なるのです。
どんな内容の書類が必要なのか、事前にしっかり確認しておきましょう。