離婚の引っ越しに必要な手続き・準備と別居のベストなタイミング

今まで一緒に暮らしてきた相手と離婚することになると、引越しをしなければいけません。
様々な手続きをこなしながら、1つの家庭を2つに分けて行う引っ越しは、思った以上に疲れるものです。
そんな大変な引越しを少しでも楽にするには、手続きに必要な書類を確認したり、夫婦でよく話し合ったりと、入念に事前準備をしておく必要があります。

離婚によって引越しする場合、次のような流れで手続き等を済ませるのがおすすめです。

1. 引っ越し先を決める
2. 引っ越し先で行う続きの方法や提出書類を確認する
3. 離婚届を提出
4. 姓や戸籍、年金等、離婚時に必要な手続きを済ませる
5. 引越し手続きを済ませる

また、引越しを決行する前に、次のような内容は2人で決めておきましょう

• 引越しをするタイミングはいつにするか
• 引越しのための費用はどちらがどれだけ出すか
• 家具や荷物はどのように分けるか、または処分するか

話し合いが足りないと、当日になって揉めてしまう可能性もあります。
気持ちよく次の生活に踏み出すためにも、しっかり話し合っておきましょう。

離婚による引っ越し手続きと効率よく進める順番

離婚によって引越しする場合、「離婚の手続き」と「引越しの手続き」の、2種類の手続きが必要になります。
特に、離婚後に自分の姓を旧姓に戻す人は、各種名義変更等が必要なため、手続きの種類が増えがちです。
漏れなく効率的に手続きを済ませるためには、事前の準備が大切です。

離婚により必要となる手続きは、大きく分けると以下の3種類です。

1. 離婚に伴って必要な手続き（戸籍や年金等）
2. 引っ越しに伴って必要な手続き（住民票の移動等）
3. 子どもに関する手続き（児童扶養手当等）

まずは離婚届を始めとする、戸籍などの手続きを行います。
そして、新しい住民票や戸籍謄本ができたら、住民票の移動やマイナンバーの住所変更等の引越し手続きを行いましょう。
子どものいる家庭で、子どもを引き取った場合、児童扶養手当等の手当や助成金に加え、保育園・学校等の転園･転校の手続きが必要です。

ここからは、上で紹介した3種類の手続きについてそれぞれ紹介していきます。

■離婚時に必要な手続き

1. 離婚届の提出
2. 姓・戸籍の手続き
3. 国民年金の変更（結婚時に配偶者の扶養に入っていた人）
4. 年金分割（元夫婦の2人）
5. 国民健康保険に加入（元配偶者の扶養に入っていた場合で、就職先が決まっていない人）

上で紹介した手続きを済ませたら、引越しの手続きを行います。
ただし、新しい住民票や戸籍謄本ができるまでに引越しをした場合、数日～数週間待たなければいけなくなるため注意が必要です。

■引越し時に必要な手続き

手続きの種類	手続き場所	必要書類
住民票の移動	市区町村の窓口	・転居届（同一市区町村内で引越す人） ・転出届と転入届（他市区町村へ引越す人）
世帯主の変更	市区町村の窓口	世帯主変更届
運転免許証の書き換え	・警察署 ・運転免許センター ・運転免許試験場（新住所）	・運転免許証 ・運転免許証記載事項変更届 ・印鑑 ・新住所が記載されている住民票 ・申請用写真（都道府県が変わる場合）
マイナンバーの変更	市区町村の窓口（新住所）	・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード ・本人確認書類 ・印鑑 ・転出証明書
印鑑登録の変更	市区町村の窓口（新住所）	・本人確認書類 ・登録する印鑑
パスポートの変更	各都道府県申請窓口	・一般旅券訂正申請書 ・戸籍抄本か戸籍謄本 ・本人確認書類 ・パスポート ・印鑑
郵便物の転送	・郵便局の窓口 ・インターネット ・郵送	・転居届 ・本人確認書類
各種登録情報変更（車・銀行口座・保険・カード等）

離婚後に生活保護を受けるには

「結婚しているときは専業主婦だったため、離婚後の生活に不安がある」という人は少なくありません。
子どもがいれば、働くのも生活するのも難しい場合もあります。
このように、当面の暮らしさえどうにもならない人は、最終手段として「生活保護」を受けることができます。
ただし、生活保護を受けるためには厳しい条件や制限があります。

• 車や不動産、預貯金などの財産がないこと
• 働けない正当な事情があること
• 他の手当などを受給しても、月収が最低生活費を下回っていること
• 援助してくれる家族や親戚がいないこと

上述の条件に当てはまる場合で生活に困っている人は、地域を所管する福祉事務所の窓口で相談してみましょう。
申請をすれば誰もが受けられる制度ではないため、離婚後の生活に不安がある人は、離婚の前に相談に行くのがおすすめです。

離婚後、引越しをする予定の人は、全ての手続きが終わった後に生活保護の申請をしましょう。
児童手当や児童福祉手当等、受けられる手当ての申請をしていないと、生活保護が通らない場合がありますので注意が必要です。

生活保護について詳しく知りたい場合は、厚生労働省の公式ホームページをご覧ください。
生活保護制度｜厚生労働省

離婚後に子ども連れで引っ越しをする場合

離婚の際に親権を持った人は、前述した手続きの他に、子どものための手続きが必要になります。
子どもと一緒に離婚する人が必要になる手続きは、主に次の3つです。

• 子どもの氏･戸籍に関する手続き
• 児童扶養手当など子どもの手当に関する手続き
• 保育園や学校の転園・転校手続き

離婚しても、戸籍の手続きをしない場合、子どもの戸籍は夫側の戸籍に残ったままです。
そのため、母親が子どもを引き取って、元夫の戸籍から自分の戸籍に移す場合、引越し先の裁判所で手続きを行います。
手続き方法は、裁判所のホームページに記載してあるため参考にしてください。
子の氏の変更許可｜裁判所

また、離婚後に子どもを引き取った場合はひとり親になるため、国または自治体から手当や助成金をもらうことができます。
幼稚園や学校に通っている子どもは、転園や転校の手続きも必要です。
ここからは、児童扶養手当等の、子どもの手当についての手続き方法と、保育園・小学校等の転園・転校手続きを紹介します。

児童扶養手当など子どもの手当に関する手続き

離婚後に子どもを引き取る場合、受けることが出来る手当は以下の通りです。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療助成制度
• 母子家庭のための住宅手当
• 就学援助
• JR通勤定期券の割引

児童手当は離婚しなくても受けられる制度のため、既に受けている人は引越し後に住所変更手続きをしましょう。
児童手当の住所変更手続きの方法

児童手当以外の手続きは全て、引っ越し後に行います。
転居先の市区町村役場しくは福祉事務所で、新規申し込みの手続きを行いましょう。
ただし、前述の手当は、市区町村ごとに受けるために条件や制限が設けられている可能性があるため、離婚する前にしっかり確認しておきましょう。

また、児童扶養手当を受けていると、所得税・住民税の控除や水道料金の免除などが認められる場合があります。
手続きをする際に、窓口で確認してみましょう。

保育園幼稚園等の転園手続き

引越しによって保育園を転園する場合、園や地域によって手続き方法が違います。
さらに、4月以外の時期の転園の場合、入園の窓口が役所ではない可能性もあるため、引越し先の市区町村役場の窓口に、事前に確認してきましょう。
引越し先の市区町村役場の窓口に確認するべきことは次の6つです。

• 保育園・幼稚園の空き状況
• 転園の窓口
• 必要書類の種類
• 入園の費用
• 転園の申し込み期限
• 引越し者の救済措置があるか

引越し者の救済措置があれば、住民票を移す前でも確実に引っ越すことが決まっていると証明できる場合、減点されずに審査してもらうことができます。

保育園を転園するときも、手続きに必要な書類は自治体や園によって異なります。
入園料や保育料、授業料の一部を補助してくれる「就園奨励費補助金」や「保護者負担軽減補助金」などの補助金の申請も考えている人は、入園書類と合わせて、引っ越し先の自治体に手続き方法や必要書類を確認しておきましょう。

保育園の転園手続き方法について詳しく確認する
幼稚園の転園手続き方法について詳しく確認する

公立小学校・中学校の転校手続き

公立小中学校へ転校する場合は以下の手順で手続きします。

1. 在学中の学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらう
2. 同一市区町村内での引越しの場合は転居届け、他の市区町村への引越の場合は転入届を出して、「入学通知書」をもらう
3. 「入学通知書」と、「在学証明書」、「教科書給与証明書」を転校先の学校へ提出する

前述の就学支援を受ける場合は、転校した先の小中学校に手続きをしましょう。

公立小中学校の転校手続き方法について詳しく確認する

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ここまでは、離婚による引越しで必要になる手続きについて紹介しました。
手続きの期限を過ぎてしまったり、必要書類を忘れたりすると、手続きができなくなってしまうこともあるので、事前によく確認しておきましょう。

さて、離婚をすると決まったら、必要になるのは手続きだけではありません。
離婚をするとなると、引っ越し費用や家具の分配など、2人で話し合って決めなければいけないことがたくさんあります。
まずは、引越しをするタイミングについて紹介します。

引っ越しするタイミングは離婚届を出す前と後どちらがいい？

離婚の際の引越しは、どのタイミングがベストという正解はありません。
離婚する2人の気持ちや状況によって、一番よいやり方が変わるためです。

円満離婚で、引越し代金についてお互いに納得できている場合、離婚届を出してから引越しをするほうがスムーズ。
引越し手続きの中には戸籍や住民票が必要なものもあるため、新しい戸籍や住民票ができてから引越しをしたほうが、余裕を持って引越しできるからです。
また、離婚後は実家に帰るなどの理由で遠方に引越しする場合も同様の順番が良いでしょう。

引越しの費用を相手に支払ってもらいたいと考える場合は、離婚届を出す前に引越しをするほうが得策。
離婚が成立した後では引越し費用を相手に請求することが出来なくなってしまうからです。
ただし、強制力はないため、必ず相手に払ってもらえるとは限りません。

できるだけ2人でよく話し合い、相談しながら離婚や引越しのタイミングを決めましょう。

離婚をするときの引越しに関する注意点

離婚をするときの引越しには、注意しなければいけないことがたくさんあります。
すぐに思いつくのは、同居しているときの家具や家電をどちらが持っていくか、ということではないでしょうか？

そこで、離婚に伴う引越しをするときに、注意すべき点を紹介します。

• 引っ越し費用を支払う人を決めておく
• 妻が持っていく家具家電、夫が持っていく家具家電を決めておく
• 忘れ物がないように荷造りなどは引越し日までに済ませる
• 引越し業者にお願いしたいことは遠慮せず見積もり時に話しておく

離婚の引越しで揉めごとにつながりやすいのは、引越し費用の支払いについてです。
引越しの費用は後払いのことが多いですが、引越しが完了してから支払いについてもめてしまうと、引越し業者も困ってしまいます。
どちらが費用を支払うのかは、事前にしっかり話し合い、決めておきましょう。
引っ越し費用については、下の「離婚に伴う引っ越し費用は折半する？引越しする側が出す？」で詳しく説明しています。

離婚の引越しで揉めやすい問題の2つ目は、家具や家電をどちらが引き取るかということです。
元々、夫婦のどちらかしか使っていないような家具であれば、揉めることはなく、使っていたほうが引き取れることが多いです。
しかし、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、家に1台しかないような家電で、買いなおすのに費用がかさむ場合は、揉めやすいので注意が必要です。
引っ越し荷物の分割にしかたについては、下の「引越す際に家具はわける？処分する？」で詳しく紹介しています。

引越しはスムーズにできても、引っ越しをした後に問題が起こらないよう、荷造りの準備は早めに行いましょう。
荷造りを始めるのが遅くなると、忘れ物をする可能性が高まります。
離婚をした相手に「忘れ物をしたから送ってほしい」と依頼するのは気まずいですよね。
また、「そんな荷物は知らない」などと言われてしまったら、揉め事に発展する可能性もあります。
荷造りは1か月～3週間前には行いましょう。
離婚の際の荷造りについては「離婚の際の引越し準備の方法」で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

離婚に伴う引越しをするときは、家庭の事情などで「相手が家にいない間に引越しをしたい」「近所に離婚したことを知られたくない」という場合もあります。
引越し業者はプロですので、様々な状況に応じて、依頼者が安心して引越しができるよう努力してくれます。
即日に1～2時間程度で引越しをしたり、社名がついていないトラックで来てくれたりする引越し業者もあります。
引越し業者に見積もりを依頼する際に、お願いしたいことは遠慮せずに伝えてみましょう。
通常と違う方法で引っ越しをする方法については「離婚するときの引越し業者の選び方」で紹介しています。

ここからは、上記の注意事項について、より詳しく説明していきます。

離婚に伴う引っ越し費用は折半する？引越しする側が出す？

離婚による引越し費用についても、どちらがいくら出すべき、という法的な正解はありません。
2人で半額ずつ出すこともあれば、有責のある方が多く払ったり、収入の多いほうが多く払ったりなど、人によって様々です。
引越しを決める前に、2人でよく話し合っておきましょう。

また、前述の通り離婚が成立する前なら、相手に引越し費用を負担するよう請求することが出来ます。
ただし、強制力はないため、相手が拒否したときは、引越し費用を自分で負担することになります。

引越し費用がない・代金が払えない場合

自分の収入や貯金が少ない場合、自力で引越しするのは困難です。
そのため、離婚する前に、相手に引越し費用を出してもらうことができないかどうか相談してみましょう。

相手に引越し費用を払うことが出来ないといわれた場合でも、「婚姻費用」として引越し代金を相手に請求することが出来ます。
婚姻費用とは、夫婦が同じ生活レベルで暮らせるように助け合うべきという「生活保持義務」に基づき、収入の多いほうが少ないほうへ支払う生活費などのことです。
法律家に相談して内容証明を作成すると、引越し費用を相手が支払ってくれる可能性が高まります。
ただし、引越し費用は婚姻費用として認められないこともあるため、確実に支払ってもらえるわけではないため、注意が必要です。

引越す際に家具はわける？処分する？

離婚による引越しの際に、揉める原因のひとつが、家具・家電の分配ではないでしょうか？

離婚をする際に、二人の持ち物をどう分けるか、という判断の基準となるのは、「財産分与」です。
これは、夫婦が結婚しているときに得た財産は2人のものであるから、財産を得たときに支払ったお金や労力に応じて分けることを言います。
そのため、結婚生活中に2人の貯金で買った家具･家電については、よく話し合って分ける必要があります。
話し合いが不十分だと、離婚後に「あの家具を返して欲しい」等とトラブルになる可能性もあるため、注意しましょう。

しかし、結婚する前に持っていたものや、結婚前に貯めたお金で購入したものに関しては財産分与の対象にはなりません。
結婚する際に嫁入り道具として持ってきた家電や、結婚後に独身時代の貯金で買った家具などは、引越しをする際にもっていくことが出来ます。

結婚前に買ったから自分のものだけど、引越し先では必要ないという家具は、離婚後も使うかどうか相手に確認してみましょう。
使わない場合はリサイクルショップに売ったり、不用品回収業者に引き取ってもらったりして処分するのがおすすめです。
不用品や粗大ゴミを処分する方法を詳しく確認する

離婚の際の引越し準備の方法

同居している夫婦の夫もしくは妻など片方だけが引越しをする場合、引越し日の1ヶ月から3週間くらい前から荷造りなどの引越し準備を始めましょう。
早すぎるタイミングで荷造りを始めると、一緒に住んでいる期間は相手と気まずくなってしまいますが、遅すぎて間に合わなくなってしまってもいけません。
荷造りしたダンボールは収納スペースに入れておくなど、相手に配慮をすることも大切です。

荷造りの際に忘れがちなのが、高価なアクセサリーや時計など、普段は使わないでしまってある自分の荷物です。
円満離婚の場合でも、引越し後に「忘れ物をしたから送って」と連絡するのは、できれば避けたいもの。
そのため、荷造りの前に持って出るものを書き出し、荷造りが終わった段階でもう一度家の中をじっくり見るなどしてしっかり確認しておきましょう。

また、仕事や子育てで忙しく、ゆっくり準備する時間を取ることができないという人は、引越し業者に準備を任せることも可能。
「おまかせプラン」なら、見積もりの料金は高くなりますが、荷造りから梱包、引越し先での荷解きまでしてくれます。
しかし、2人分の家具がある家から1人分の荷物だけ運び出す場合、引越し業者が運んでいいものとダメなものを判断できないことがあります。
そのため、引越し業者の人用にあらかじめ、運んで欲しい荷物を書いたメモ等を用意しておきましょう。

離婚するときの引越し業者の選び方

離婚や引越しのことをできるだけご近所に知られたくないという人もいるのではないでしょうか？

引越し業者の中には、社名がついていないトラックや私服で来てくれる等してくれる業者もあるため、見積もりを取る際に確認してみましょう。

また、離婚の際の引越しにはできるだけお金をかけたくないものです。
持ち出す荷物が少ない人は、各引越し業者が出している「単身専用パック」や「ミニ引越しプラン」を使ってみましょう。
しかし、全ての引越し業者がこうしたお得なプランを出しているわけではありませんので、事前に確認しておきましょう
単身専用パックについて詳しく知りたい人はこちら
ミニ引越しプランについて詳しく知りたい人はこちら

さらに、引越しを急がない人は年度末や年度初めといった繁忙期を避けたり、時間指定をしない「フリー便」を選んだり等で引越し費用を安くすることができます。
「引越しの見積もり料金を安くする10の方法」や、「一人暮らしの引っ越しにかかる初期費用を20万円安くする方法」等で安く引越す方法を紹介していますので、参考にしてください。

まとめ

いかがでしたか？

離婚によって引越しをしなければいけない場合、自分の手続きの他に子どもの手続きをしなければいけません。
子どもの手続きの中には、国もしくは自治体から手当や助成金を貰うことができるので、うっかり忘れに注意しましょう。

ちなみに、即日に引っ越さなければいけない状況になった場合、引っ越し業者ではなく宅急便を利用するという手もあります。
特に、家具を新居に持っていかない人は、宅急便がおすすめです。
引っ越し業者に依頼して引っ越しをする場合、できるだけ早めに予約をしておくことが一番ですが、急に引越しが決まってしまった場合は とにかくできるだけ早く引っ越し業者に連絡しましょう。
もしもトラックや人員に空きがあれば、急な引っ越しでも対応してくれる引っ越し業者は多くあります。
ただし、3～4月は繁忙期のため忙しく、急な引っ越しは難しいかもしれません。
詳しくは「即日～急に引越しする場合の見積もりの方法と準備マニュアル」で紹介しているので参考にしてみてください。

他にも離婚の手続きに関して、まとめた記事もありますので、そちらもご覧ください。
夫と別居したい！どうしたらいい？｜離れて暮らす前に知るべき事まとめ
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）