引っ越し費用の相場料金
急な引越しでお金がない!費用を借りる方法と払えない場合の対処法

急な引越しでお金が足りない場合、消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング、フリーローンなどを利用してお金を借りることをまず考える人が多いのではないでしょうか。
しかし、引越し費用が足りない場合の対処法には、不動産会社と分割払いや後払いの交渉をするなどよりリスクが低い選択肢もあります。
■ 急な引っ越しでお金がない場合の対策
- 家族や知人にお金を借りる
- 初期費用の分割払い・後払い
- 初期費用のクレジットカード払い
- カードローン・フリーローンの利用
- クレジットカードのキャッシングの利用
支払い期限が迫っている中、各対応策のやり方や注意点を理解して比較検討するのは大変かもしれません。
しかし、リスクをよく理解せずに、資金調達をしてしまうと返済できずに破綻してしまうなど最悪の状況に陥る可能性が高まります。
この記事では、急な引越しでお金がない場合の対応策や、引越しの初期費用を安く抑えるコツ、引越し費用を節約する方法などについて解説します。
リスクを最小限に抑えられるよう、各対応策のメリット・デメリットをよく理解し、自分に合った方法を選択してください。
また、ファイナンシャルプランナーが監修した「賃貸の初期費用が払えないときの対処法」も参考になりますのでぜひ読んでみてください。
この記事で解決すること
- お金がない場合は、まずは知人にお金を借りたり支払い方法の工夫でなんとかする
- それでも足りない場合や、難しい場合はローンやキャッシングを利用する
- 引っ越し後でもいいので、国や自治体の貸付制度や助成金を利用して返済する
目次
急な引っ越しでお金がないときはどうしたらいい?

急な引越しでお金が足りない場合、やるべきことは『節約して費用を抑える』『支払い方法を工夫する』『お金を借りる』『お金をつくる』の4点です。
急な引越しでは時間がないケースがほとんどのため、同時並行で上記の4つのなかで、何ができるのかリストアップしてみましょう。
対策方法を実践するときの優先度は、リスクや難易度が低い順番で、効果が大きいものから検討するのがおすすめです。
■ 支払い方法を工夫する
- クレジットカードで支払う
- 分割払い・後払いを提案する
■ お金を借りる
- 家族や知人にお金を借りる
- 金融機関からお金を借りる
- 国や市の補助金・助成金を利用する
■ お金をつくる
- 日払いバイトなどでお金を稼ぐ
- 私物を売る
■ 節約して費用を抑える
- 自分で引っ越しする
- 家具・家電の購入を控える
ここからは、それぞれの方法について詳しく紹介していきます。
クレジットカードで支払いする
クレジットカード払いに対応している不動産仲介会社や引越し業者を選べば、初期費用や引越し料金の引き落とし期日を、実質的に後ろ倒しにすることができます。
加入しているカード会社などによってはポイントもつくため、その分何か別の必需品を購入したり、支払金額に充当したりすることもできるかもしれません。
また、可能であれば「分割払い」を選択することで、1度に支払う金額を抑えることが可能です。
ただし、分割払いの場合は利息がかかるため、最終的に支払う総額は高くなってしまいます。
今すぐはお金がないけれど、次のお給料日やボーナスで支払いができるという人におすすめです。
分割払い・後払いを提案する
特に賃貸物件の初期費用の場合、不動産仲介業者を通して初期費用を分割または後払いにすることも可能です。
特に「敷金・礼金」などは、人気の少ない物件であったり、不動産仲介業者と大家さんの関係性がしっかりしていたりする場合などは、後払い交渉が成立しやすくなります。
仲介手数料などは、不動産会社によっては分割払いができたり、減額したりできるキャンペーンを行っていることもあるので、まずは営業担当者に聞いてみましょう。
自分で引越しする
近距離の引越しの場合、引越し業者に依頼するよりも、自力で引越すことで費用を節約できるでしょう。
下記〈表1〉はハイエースを借りて自力(二人)で引越し作業を行った場合に最低限かかる費用と、引越し業者に依頼する場合の最安値を比較したものです。
特に、移動距離が長くなるほど、料金の差が小さくなる傾向にあるため、遠距離の引越しの場合はほとんど費用に差がありません。引越しにかかる手間や時間、荷物の破損などのリスクを考えると、遠距離の引越しは安い引越し業者を探す努力をしたほうが良いかもしれません。
〈表1〉
■ 近距離引越しの場合(移動距離約10km)
自力で引っ越した場合 | 15,262円 |
|---|---|
引越し業者に依頼した場合 | 21,002円 |
■ 中距離引越しの場合(移動距離約30km)
自力で引っ越した場合 | 19,814円 |
|---|---|
引越し業者に依頼した場合 | 24,850円 |
■ 遠距離引越しの場合(移動距離約350km)
自力で引っ越した場合 | 58,664円 |
|---|---|
引越し業者に依頼した場合 | 58,314円 |
※いずれも、荷物の量・利用するレンタカー会社・荷物の搬出・搬入時間は下記参考ページに記載してあります。
※自力で引越した場合の料金にはハイエースロングレンタル料金(6時間/近距離・中距離)/ハイエースレンタル料金(24時間+乗り捨て料金/遠距離)に、免責補償料金、ガソリン代、ダンボール10枚、ガムテープ・養生テープ各1巻き、台車レンタル費用、旧居・新居最寄り店までの交通費を加算
※引越し業者に依頼した場合の料金には、新居から旧居までの交通費を含む
上記は最安値同士の比較ですが、引越しの繁忙期(3月下旬)の相場と比較すると、自力で引越すことで大きく節約できる可能性が見えてきます。
一般的に3月下旬はレンタカー業界の繁忙期ではないため、最安値と比較しても費用が倍増する可能性は低いでしょう。一方で、最繁忙期の3月下旬の単身者の引越し費用の平均値〈表2〉は上記で確認した最安値の約3倍にも昇ります。
つまり、繁忙期こそ、自力で引越しを行うことで、引越し費用を大きく節約できる可能性が高いということです。
〈表2〉3月下旬の単身者の引越し費用の平均値
距離 | 単身 | 単身 |
|---|---|---|
全平均 | 平均 | 平均 |
〜15km未満 | 平均 | 平均 |
〜50km未満 | 平均 | 平均 |
〜200km未満 | 平均 | 平均 |
〜500km未満 | 平均 | 平均 |
500km以上 | 平均 | 平均 |
※掲載している相場料金は引越し侍の利用ユーザーのアンケート(過去4年分)から算出しております
※相場は市場の変化等により大きく変動する場合がございますので、あくまで目安としてご利用ください
節約目的で自力で引越すことを検討する場合は、〈表1〉の金額には、引越しを手伝ってくれた人に支払う謝礼金が加味されていない点に注意が必要です。
友人や職場の人などに引越し作業を手伝ってもらう場合、拘束時間やお願いした作業、関係性に応じた謝礼金を支払うのが一般的です。謝礼金の相場は、友人で3,000~5,000円、上司など目上の人の場合は5,000~10,000円程度といわれています。引越しの手伝いをお願いする場合は、謝礼金を支払っても費用を抑えられるかどうかという視点を持っておきましょう。
自力で引越しをするメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
クレジットカードが使える業者を選ぶ
クレジットカードを使って、初期費用を分割払いやリボ払いにするという対処法も一般的です。分割払いやリボ払いにすると、月々の支払いを無理のない金額まで引き下げることができます。
これらを利用するためには、引越しの初期費用をクレジットカード払いに対応している不動産会社や物件を選ぶ必要があります。
近年、クレジットカード払いに対応している不動産会社や物件は増えていますが、全てではないため、事前の相談が必須です。物件探しを依頼する際に、あらかじめクレジットカードを使って初期費用を払いたい旨を伝えておきましょう。
まとまったお金が手元に無くても支払いができるクレジットカード払いは便利ですが、デメリットもあります。特に、分割払いやリボ払いをすると高い金利を負担する必要があり、予定通りの支払いができないと信用情報に傷が付く恐れもあります。
クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用して、引越し費用を工面する場合は、確実かつできる限り短期間で支払いを終えられるように計画を立てたうえで利用するようにしましょう。
なお、引越し業者にも、クレジットカード払いに対応している業者があります。下記記事では、クレジットカード払いに対応している引越し業者を紹介しています。あわせてご覧ください。
費用を工面する
引越しまでの間に時間的な余裕がある場合は、不用品の売却や日払いのアルバイトなどで引越し費用を稼ぐという選択肢もあるでしょう。
ただし、引越しにかかる費用は家賃の4~5ヶ月分といわれるほどの大金です。数日~1週間程度頑張って稼げる金額ではないため、他の方法と組み合わせて資金調達を考えると良いでしょう。
資金を借りる
『カードローン』や『フリーローン』、『キャッシング』などを利用してお金を借りるという方法もあります。
これらの方法は、比較的すぐにお金を借りられる点がメリットで、なかには、即日融資を受けられるものもあります。融資のハードルが低めで、正社員など高い信用がなくても利用できるものも多くあるため、どうしてもすぐにまとまったお金が必要なときに役立ちます。ただし、その分金利が高く、破綻リスクが懸念されるなどのデメリットも大きいため、慎重な利用が必須です。
お手軽に借りることができますが、借金には変わりありません。引越し費用として数十万円借りたことがきっかけで、借金地獄に陥る人や自己破産に至る人もいます。必要最小限のみを借りて、できる限り早く確実に完済することを目指しましょう。
引越しの際に使えるローンについては下記の記事でまとめていますので、参考にしてください。
補助金・助成金・支援制度を利用する
新婚夫婦や子育て世帯、生活困窮者を対象とした支援制度には、引越しの際にお金を借りたり、もらえたりするものが存在します。なかには、返済不要の補助金や助成金もありますが、事前の申し込みなどが必要で、お金を受け取れるまでに時間がかかる場合が多いのがデメリットです。
以下は、引越し時に活用できる補助金の一例です。
■ 結婚新生活支援事業(都道府県主導型市町村連携コース:静岡県)
金額 |
|
|---|---|
条件 | 上限60万円の場合
|
特記事項 | ※実施する都道府県や市区町村によって条件や金額が異なる |
■ 子育て世帯住み替え助成事業(福岡市)
金額 | 最大25万円 |
|---|---|
条件 | 扶養する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)がいる世帯、もしくは、妊娠中の人がいる世帯 |
特記事項 | ※基本額15万円 |
■ 生活福祉資金貸付制度(総合支援資金:住宅入居費)
金額 | 最大40万円 |
|---|---|
条件 | 低所得世帯(住民税非課税世帯程度)、障害者世帯、高齢者世帯など |
特記事項 | ※貸付資金には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類がある |
■ 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
金額 | 最大26万円 |
|---|---|
条件 | 20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦 |
特記事項 | ※据置期間:6ヶ月 |
※2024年1月31日現在
自治体によって、利用できる制度が異なり、期間限定の支援制度も多いため、公的な支援制度を利用したい場合は、引越し先の自治体のHPなどで随時確認するようにしてください。
引越しを延期する・取りやめる
どうしてもお金を工面できない場合は、引越の延期や中止を検討する必要が出てきます。
特に、3月下旬など、引越し費用が高い時期に引越しを予定している場合は、引越しを2週間程度延期するだけで、引越し費用そのものを大幅に安くできる可能性があります。逆に、延期することで繁忙期に入ってしまう場合は、延期しないほうが賢明でしょう。
国土交通省が定める「標準引越運送約款」には、解約手数料や延期手数料が発生するのは、引越しの解約もしくは延期の指図を、引越しの前々日、前日、当日に行った場合に限るとされています。つまり、3日前までに連絡をして手続きを行えば、原則解約や延期の費用はかからないということです。必要以上の出費を避けるためにも、もし引越しの延期やキャンセルを行いたい場合は、早めに手続きをするようにしましょう。
引越しを延期すると、自ずと新居への入居日と旧居の退去日も変わってきます。
退去日に関しては、既に次の入居者が決まっているなどの理由で、延期することができない可能性が考えられます。延期できた場合も、退去日が月をまたぐと、翌月の家賃の支払い義務が生じる点に注意が必要です。
また、賃貸契約の成立後に入居日を遅らせる交渉をすることは原則できません。延長できないからと入居しないことする場合は、キャンセルではなく解約になり、賃貸借契約に基づき違約金が発生します。
完全に引越しを取りやめる場合は、旧居の退去予告と新居の賃貸契約の両方をキャンセルする必要があります。新居の貸主には多大な迷惑をかけ、旧居に関しては次の入居者が決まってしまう可能性があるため、キャンセルする場合は1日でも早く行うようにしましょう。
なお、賃貸契約のキャンセルに関しては、賃貸契約契約の成立前(賃貸借契約書に署名捺印をするまでで)あれば、違約金等はかかりません。申し込み時などに、既に支払っているお金も、全額返金されます。
ただし、宅建業法が当てはまらないケース(大家さんと直接契約する場合など)では、賃貸借契約書への署名捺印をする前でも、例外的に違約金を請求される可能性があります。
本来支払う必要がない手数料や違約金を払わなくても良いように、不用意にサインしないようにし、キャンセルや延期をしたい場合は、できる限り早く申し出るようにしましょう。
引越し費用や初期費用を抑える方法は?

お金がないのに、急な引越しが決まってしまった場合は、引越しにかかる費用を少しでも減らす工夫が必要です。引越しにかかる費用で特に大きいのは賃貸契約の際に支払う初期費用と引越し業者に支払う引越し費用です。
それぞれどのような節約方法があるのか見ていきましょう。
ゼロゼロ物件を検討する
初期費用を節約するためには、まず、初期費用の中でも特に金額が大きくなりやすい『敷金・礼金』の節約を考えるのが近道です。
なかでも、敷金と礼金が無料の『ゼロゼロ物件』を選ぶと、初期費用を相場よりも1~3ヶ月分安くすることが可能になります。
ゼロゼロ物件は初期費用が格安な分、退去費用が高額になりやすいなどのデメリットがあります。特に繁忙期に出回るゼロゼロ物件は何らかの訳ありの可能性が考えられます。
万が一の退去時の高額請求に備えて、既にある傷や汚れなどを写真に撮り、減額交渉するための根拠を残しておきましょう。
フリーレント物件を見つける
敷金・礼金がかかる物件でも、『フリーレント物件』であれば、初期費用を安く抑えることができます。フリーレント物件とは、入居から一定期間家賃がかからない物件のことです。
引越し時期には何かと物入りなため、短期間でも家賃がかからない時期があると、資金繰りがしやすくなるでしょう。
前述のゼロゼロ物件と同様に閑散期に出回ることが多く、フリーレント期間は半月~1ヶ月程度のものが一般的です。
フリーレント物件については下記の記事でも解説しているため参考にしてください。
仲介手数料が安い不動産会社にお部屋探しを依頼する
仲介手数料の金額は、家賃の1ヶ月分+消費税が上限と決まっており、貸主と借主とで負担します。どちらかが全額を負担しても問題なく、負担割合は一般的に不動産会社ごとに決まっています。
入居人が100%負担するという取り決めになっている不動産仲介業者が一般的ですが、大手の事業者の中にも、仲介手数料は家賃の半月分と謳う会社は存在します。
そのような不動産会社にお部屋探しを依頼すると、交渉しなくても仲介手数料が安くなるため、交渉が苦手な人におすすめです。ただし、他の費用を割高に設定して調整している可能性もゼロではないため、各費用の相場を理解し、高いなと感じたら交渉するようにしてください。
値下げ交渉をする
引越しにかかる費用の中には、交渉することで安くできるものが多くあります。例えば、家賃、敷金・礼金、仲介手数料、引越し業者に支払う費用などは価格交渉が可能です。
値下げ交渉をされることには、不動産会社や引越し業者の担当者も慣れているため、遠慮なく交渉して大丈夫です。その際に、引越し費用の相場や他社の見積もり価格、相手側のメリットなどを示して交渉すると、交渉成功の確率を上げることができるでしょう。
安い時期に引越しをする
繁忙期の引越しを避けるだけでも、引越し費用や初期費用を大幅に安く抑えることができます。特に、引越し費用が通常期の2~3倍になることが多い最繁忙期(3月下旬)は、急な引越しが必要になった場合でも避けたほうが良いでしょう。
繁忙期は、不動産会社も引越し業者も強気なため、ほとんど交渉はできず、フリーレント物件やゼロゼロ物件も出回りません。
毎年4月中旬頃になると、一気にお得な物件情報が増えます。引越し時期をずらしたほうが、ホテル代などを余分に払ったとしても、お得になる可能性があるため、引越し費用が高すぎて払えない場合は、時期をずらすことも検討すると良いでしょう。
荷物を減らす
荷物を減らすことで、『格安で引っ越すことが可能になる』『引越しにかかる時間を抑えられる』『家賃を抑えられる』など多くのメリットを享受できるでしょう。
例えば、荷物が少ない人であれば、単身向けパックや宅配便などを利用するという選択肢が生まれます。さらに、引越しの準備にかかる時間も節約でき、より狭い部屋でも大丈夫になるはずです。狭い部屋に視野を広げることで、より安い物件が見つかるかもしれません。
単身専用パックや宅配便を利用して引越しをする方法については下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
引越し業者の相見積もりを取る
引越し費用には明確な相場がないため、引越し費用を節約するためには、相見積もりを取ることが必要不可欠です。できる限り多くの選択肢の中から、安く自分に合った業者を見つけましょう。
一つ一つの業者に見積もりを取っていると時間がかかるため、まずは、電話なしで業者の概算費用がわかる『一括見積もりシミュレーション』を利用して、2~3社程度に絞るのがおすすめです。選んだ業者に訪問見積もりを依頼して、その中から自分に一番合った提案をもらえた引越し業者を選ぶと、満足度の高い引越しができるでしょう。
まとめ
急な引越しでお金が足りない場合、消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング、フリーローンなどを利用してお金を借りるのが一般的です。しかし、これらの方法はどれも金利が高いなどデメリットがあるため、よりリスクが低い方法で資金調達できないか検討し、借りる場合も必要最小限に抑えたほうが良いでしょう。
例えば、同じ借りる場合でも、公的な貸付制度を利用すると、無利子~1%台の低金利での借入が可能です。また、返済不要の補助金や助成金が用意されている自治体も少なくありません。
工夫や交渉をして初期費用や引越し費用をできる限り安く抑える努力も必要です。この記事で、節約方法を複数紹介していますので、できそうなものから取り組んでみてください。
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