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引っ越し費用や初期費用をローンで借りる方法と資金不足時の対策

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引っ越し費用や初期費用をローンで借りる方法と資金不足時の対策

更新日: 2024年10月16日

この記事で解決すること

引越し費用はローンで調達可能。
助成金や給付金で引越し支援が得られることも。
掃除や交渉で引越しコストを削減。
住宅ローン残債は売却や賃貸で対応可。

お金はないけれど、どうしても引越ししなければいけない…！
そんなときに利用できるローンは「フリーローン」「カードローン」などです。
また、ローン以外にも、クレジットカードのキャッシングなどが利用できます。

本記事では、引っ越し費用を『借りる方法』と『節約する方法』など引っ越し費用が足りない場合の対処法を解説します。手元にお金がないからと引っ越しを諦めている人は、この記事で紹介する方法を参考に、自分に合った方法で引っ越し資金を準備してください。

この記事でわかること

引っ越しのときに使えるローン
自治体などから受け取れるお金
引っ越しに最低限必要な費用の目安
引っ越し費用を節約する方法

引っ越しのときに使えるローン
引っ越し時に国や自治体から受け取れるお金はある？
1. 結婚新生活支援事業
2. 次世代育成転居助成
そもそも引っ越し資金は最低いくらぐらい必要？
引っ越し費用を節約する方法
住宅ローンが残っている状態で引っ越しがしたい場合
1. 旧居を売却する
2. 旧居を人に貸す
まとめ

引っ越しのときに使えるローン

引っ越しのときには、『フリーローン』や『カードローン』を使ってお金を借りることができます。
またローンではありませんが、『キャッシング』や『リボ払い』によって引っ越し資金を捻出できる場合もあるでしょう。

ただし、どの方法も非常に高い金利を支払わなければいけないリスクを伴うため、利用に際しては細心の注意を払い、確実に返済できる計画をもって引っ越し資金を借りることが重要です。

リスクを軽減するためにも、『分割払い』などローンを組むよりもリスクが低い選択肢から順番に検討するようにしてください。

フリーローン

フリーローンは、資金使途が比較的自由なローンのことで、金融機関からお金を借りられる手段です。
カードローンより低い金利で、返済期間も長いことが多く、連帯保証人や担保が不要なことも多いです。
一方、審査が長いので、急いでお金を借りなければならない状況では不便な一面もあります。

メリット

カードローンより金利が低い場合が多い
返済期間を長く設定できる傾向がある
投資・事業目的以外であれば、使用目的は自由
連帯保証人・担保が不要なフリーローンが主流
不動産などを担保に入れることで金利が安くなることがある

デメリット

審査に時間がかかる
追加の借り入れの場合でも、再審査が必要

カードローン

カードローンとは、ローン専用のカードやキャッシュカードなどで組めるローンのことです。
フリーローン同様に、資金使途が自由で担保や保証人も不要ですが、審査スピードが早いという利点があります。
さらに、利用可能枠の範囲内であれば、何度も借り入れができます。

一方で、金利が高いことが多いため、少額の返済では元本がほとんど減らないケースも多く、返済計画が立てにくいというデメリットもあります。
返済が滞ってしまうとブラックリストに入り、そもそも入居審査に通らなくなる可能性も高まるため、できる限り短期間で完済できる場合に借りることをおすすめします。

カードローンを利用して引っ越し費用を準備するメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

審査結果がすぐ出る（即日～翌日）
借りたお金の使用目的は自由
保証人や担保が不要なカードローンが主流
利用可能枠の範囲内なら何度でも借り入れ可能
無利息キャンペーンを行っているところもある

デメリット

金利が高いことが多い

参照：一時的にお金借りる方法は？ケース別におすすめの方法も解説 | イーデス

クレジットカードのキャッシング

キャッシング枠のあるクレジットカードを保有している人であれば、足りない引っ越し費用をキャッシングするという方法が検討できます。

コンビニのATMなどでもすぐにお金を引き出せるので、かなり手軽な方法といえます。
ただし、気軽に借りられる性質上「借金をしている」という意識を持ちにくいうえ、金利は15～18％とかなり高いというリスクもあります。
キャッシング枠のあるクレジットカードを持っていない場合は、審査に1週間～10日程度の時間がかかるため、急いでいる場合の利用は難しいでしょう。

クレジットカードのキャッシングのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

キャッシング枠のあるクレジットカードであれば、コンビニのATMなどでも借りられる

デメリット

借金をしているという意識を持ちにくい
金利がかなり高い
キャッシング枠のあるクレジットカードを持っていなければ、審査に時間がかかる

リボ払い

クレジットカードを持っている人であれば、引っ越しにかかる費用をクレジットカードで支払って、リボ払いで返済するという方法もあります。

支払い方法をリボ払いに選択すると、クレジットカードの使用金額に関わらず、支払金額は一定になるため、今すぐ手元にお金がない場合でも、高額の買い物が可能です。
そのため、引っ越し費用をカード支払いにして、支払い方法をリボ払いにすることで、支払える分だけの返済を行うだけでよいことになります。
ただし、毎月の利用金額がわかりにくいうえ、金利も高いため、破産リスクも高いというデメリットもあります。

リボ払いのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

毎月のクレジットカードの支払い額を抑えられる
設定が簡単なので手軽

デメリット

金利が高い
総額の借り入れ額がわかりにくく、破産リスクが高い

引っ越し時に国や自治体から受け取れるお金はある？

一定の条件を満たすことで、引っ越しの際に国や自治体から助成金や給付金を受け取れる場合があります。

国や自治体の助成制度を利用するには自分で制度について調べる必要があるなど手間がかかりますが、返済する必要がない制度も存在します。

今回紹介する2つの制度はどちらも返済する必要がないものです。

住んでいる自治体が、条件を満たし、利用できる制度を行っていないか調べてみましょう。

結婚新生活支援事業

全国で538の市区町村（令和3年8月18日時点）が、新婚世帯に引っ越し費用など結婚に伴う新生活を始めるためにかかる費用を補助する『結婚新生活支援事業』を行っています。

要件は自治体によって異なりますが、内閣府のホームページには以下の全てを満たす必要があると記されています。

［婚姻日］令和5年3月1日～令和6年3月31日
［所得要件］世帯所得500万円未満
［年齢要件］夫婦ともに婚姻日時点の年齢が満39歳以下

補助額は、夫婦ともに29歳以下の世帯の場合１世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は１世帯あたり上限30万円です。

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成金は新婚世帯もしくは子育て世帯を対象に自治体が行っている助成制度です。

要件は自治体によって異なり、東京都千代田区の場合は以下のとおりです。

項目	要件
対象世帯（いずれかに該当する世帯）	1. 親元近居助成（区内に引き続き5年以上居住する親がいる婚姻期間2年以内の新婚世帯または子育て世帯で、区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする場合） 2. 区内転居助成（区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯で、区内での住み替えをする場合）
収入要件（世帯の年間所得の合計が、右の範囲内）	2人世帯：189万6,000円～1,038万8,000円 3人世帯：189万6,000円～1,076万8,000円 4人世帯：189万6,000円～1,114万8,000円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算
物件の要件（両方を満たす物件に転居する必要がある）	1. （原則）住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること 2. 住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム・社宅共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上
助成金額	月額6,000円～8万円
助成期間	申請月の翌月から最長8年間または末子が18歳に達する年度まで

新居を契約する前に事前確認のための仮申請手続きを行う必要があるため注意してください。

千代田区ホームページ – 次世代育成住宅助成 (chiyoda.lg.jp)

そもそも引っ越し資金は最低いくらぐらい必要？

引っ越しの際には、『退去費用』『新居の初期費用』『引っ越し（運搬）費用』『家具・家電購入の費用』などがかかります。

最低でも、半年分の家賃にプラスで、一人暮らしなら15万円、家族なら20～30万円程度は必要になりそうです。

	一人暮らし	家族
退去費用	1～3万円程度	5万円程度
初期費用	家賃の4～6か月分
引越し費用	1～5万円程度	5～10万円程度
新生活の準備費用	10万円程度

物件の退去にかかる費用

賃貸物件から退去する場合には主に『原状回復費用』『クリーニング費用』『違約金』という3種類の費用がかかります。
原状回復費用とは、借主の故意過失によってできた傷や汚れ、壊してしまったものなどを元の状態に復旧するための工事にかかる費用のことです。
経年劣化や自然損耗（床や壁の日焼けや家具を置いていてできた床のへこみなど）のみであれば借主負担は原則0円です。

物件の退去にかかる費用については「賃貸物件の退去費用の相場はどれくらい？原状回復はどこまですればいい？」でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。

賃貸物件の初期費用

賃貸物件を借りるためには『敷金・礼金』『仲介手数料』『前家賃』『保証料』『その他諸費用』などの初期費用がかかります。
初期費用の相場は総額で家賃4～6ヶ月分程度といわれており、引っ越しにおいて特にお金がかかるポイントです。

賃貸物件の初期費用の相場は下記の表の通りです。

初期費用	相場	補足事項
敷金・礼金	合計家賃0～3ヶ月分程度	敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」も存在する。
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分程度	賃貸仲介会社に支払うお金。最大家賃の1ヶ月分＋税金。
前家賃	家賃1～2ヶ月分	1ヶ月分＋1ヶ月に満たない月の日割り家賃を支払うのが一般的。
保証料	家賃の50％程度	保証会社を利用する場合にかかる。保証料は保証会社によって異なる。
鍵交換・クリーニング代・火災保険料など	1～10万円程度	部屋が広くなれば高くなりやすい

引っ越し作業にかかる費用

引っ越し作業にかかる費用はどのような手段で引っ越しをするのかや引っ越しをする距離、運搬する荷物の量、引っ越しをする時期によって決まります。

引越し業者に依頼する場合、一人暮らしで1～5万円、家族なら5～10万円程度はかかります。
引越しの距離が長くなったり、荷物が多かったり、繁忙期（2月～4月）に引越しをしたりすると、さらに費用がかかります。

引越しにかかるだいたいの費用については、「引越し見積もりの費用はだいたいいくらかかる？平均金額の相場と予算の目安」でも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

新生活の準備にかかる費用

新生活を始めるためには家具・家電を揃えるための費用も必要です。
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、テーブル、寝具、カーテンなど必要最低限の家具・家電を揃えるための費用として最低でも10万円程度の資金を準備しておきましょう。

引っ越し費用を節約する方法

引っ越し費用を節約したい場合は、次に紹介する7つの方法を試してみてください。

退去前に綺麗に部屋を掃除する

退去立会いの前に、部屋を綺麗に掃除しておくことで、退去費用が安くなる場合があります。特に見ただけでは通常清掃で落とせる汚れかどうか判断することが難しいため、落ちる汚れも落とせないものとして費用を見積もられることがあるためです。

余計な費用を請求されることを防ぐためにも、できる限り目立った汚れは自力で落としておきましょう。

値下げ交渉をする

退去費用や初期費用、引っ越し費用の値下げ交渉はいずれも可能です。

退去費用の交渉には、入居時に撮影した写真などを用いるとスムーズです。

退去費用として多額の原状回復費用を請求された場合は、国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』と照らし合わせて、過剰に請求されている部分がないか確認するようにしてください。

初期費用や引っ越し費用の交渉を行う場合は、閑散期を狙うのがおすすめです。

敷金・礼金不要の「ゼロゼロ物件」を借りる

敷金・礼金不要のゼロゼロ物件と呼ばれる物件もあります。
どうしても引っ越し費用を安く抑える必要がある場合は検討してみると良いでしょう。

ただし、ゼロゼロ物件は退去時のトラブルが多いことを忘れてはいけません。
特に、繁忙期に出回っているゼロゼロ物件には、敷金・礼金を割引かなければ入居者が見つからない訳あり物件である可能性が高いため注意してください。

フリーレント物件を借りる

フリーレント物件とは、一定期間家賃がかからない物件のことです。例えば、8月に入居する場合でも、家賃がかかるのは9月分からで良いとされる物件を指します。

元からフリーレント期間ありの物件もあれば、交渉することでフリーレント期間を設けてもらえる場合もあります。

フリーレント物件については「フリーレントってどんな物件？メリットとデメリットを紹介」でも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

引っ越し業者の相見積もりを取る

引っ越し業者に荷物の運搬を依頼する場合は、必ず相見積もりを取るようにしてください。

引っ越し費用は荷物の量や移動距離、使うトラックの大きさ、作業に必要な人員、引っ越しをする時期などによって異なるため、明確な相場がありません。
そのため、同じ内容で複数の引っ越し業者の見積もりを取った場合、その金額に2倍以上の開きがあるケースもよくあります。

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住宅ローンが残っている状態で引っ越しがしたい場合

住宅ローンの返済を続けながら、別で賃貸物件を借りて家賃を支払いができる人は多くないでしょう。

住宅ローンが残っているのに、どうしても引っ越さなければいけなくなった場合は、以下の2つの方法を検討してください。

旧居を売却する

旧居に戻る予定がない場合は、旧居を売却することを検討することを検討すると良いでしょう。

旧居を売却することで得た資金で、住宅ローンを完済することができれば、新たに住宅ローンを組んで新居を購入できる可能性も高まります。

旧居を人に貸す

旧居に戻ってくる可能性が高い場合などは、自分たちが住まない期間は人に貸すことを検討してみてはいかがでしょうか。

入居者が見つかれば、入居者から受け取れる家賃の分だけ、負担が軽減されるはずです。

戻る予定時期がおおよそ分かっている場合は、『普通借家契約』ではなく『定期借家契約』を結んでおくのがおすすめです。定期借家契約とすることで、期待できる家賃は少し割安になりますが、自身が戻ってきたときにスムーズに退去してもらうことが可能になります。

まとめ

引っ越し費用をローンで支払うことは可能ですが、活用できるのは資金使途が自由な個人向けローン商品に限られます。

フリーローンやカードローンなど審査や資金使途の条件が緩い商品ほど金利が高い傾向にあります。破綻や重い金利負担を背負うリスクを抑えるためには、借りる金額を必要最低限に抑え、短期間で無理なく返済できるような返済計画を立てた上で借りることが大切です。

ローンを組む前に、分割払いや各種助成制度、引っ越し費用の節約方法など、よりリスクが低く引っ越し費用を用意する方法がないか比較検討するようにしてください。

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一人暮らしの引っ越しにかかる初期費用の総額は、家賃の6か月分を目安として計算しておくと良いでしょう！（家賃が7万であれば42万）

また、引っ越しの料金を抑えるには「単身専用パック」や「長距離プラン」など自分にあったサービスを利用しましょう。
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