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ふるさと納税は税金が控除されますか?

前から気になっていたふるさと納税をしてみようかと思っています。
ふるさと納税をすると税金が控除されると聞きましたが、実際のところどのくらい控除されますか?
注意点などもあれば合わせて教えていただきたいです。
(男性 / 35歳)

ふるさと納税とは、生まれ故郷やお世話になった地域など応援したい自治体に寄付を行った場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。
寄付をすると、寄付の使い道を決めることができ、さらに地域の特産品などが寄付の返礼として貰うことができます。
実際にどれくらいの税金が控除されるのかというと、寄付額の2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として全額が控除されます。
内訳として、所得税の控除と住民税の控除(基本分)、さらに住民税の控除(特例分)となり、確定申告をすることにより、所得税の控除分は還付され、住民税の控除分は翌年に支払う住民税より減額される形となります。

注意点としては、

  1. ふるさと納税で控除される税金に上限があること
  2. 原則、確定申告すること

です。

ふるさと納税で控除される限度額については、年収や家族構成などによって異なります。 例えば、年収500万で独身、または共働き、子供なしの場合の限度額の目安は、61,000円です。それ以上の寄付をしても控除はなく、自己負担での寄付となります。
ご自身の限度額の目安について知りたい場合は、総務省のホームページなどで、年収家族構成別の表や寄付金控除額の計算シミュレーションで確認してみるといいでしょう。
そして、寄付金控除を受けるために、原則として翌年3月15日までに確定申告を行ってください。確定申告には、寄付を行った自治体の発行する証明書などが必要ですので、自治体から郵送される「寄付金受領証明書」は、確定申告までなくさないように保管しておきましょう。
また、会社員などの給与所得者は「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告が不要となります。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付時に自治体に申し出る、ふるさと納税の寄付先が1年で5自治体以内であるなど、条件がありますのでご注意ください。

ふるさと納税は、お金がもらえる制度ではありません。本来支払うはずの所得税や住民税を、応援する自治体に寄付することで、2000円の自己負担で返礼品をいただける制度です。
寄付した自治体の特産品を旅行気分で楽しんでください。

監修者

 生川奈美子 氏のプロフィール画像
生川奈美子 (公式サイト)

ファイナンシャルプランナー(CFP)

ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級FP技能士、相続診断士、終活カウンセラー、住宅ローンアドバイザー、住宅建築コーディネーター。 大手生命保険会社に12年勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。2007年に株式会社アストを設立。 現在、「わくわくの明日と共に」をモットーに、子育て世代、リタイア世代のライフプラン作成や家計相談、相続相談などのコンサルタントとして活動中。 また、各種マネー講座の講師や執筆も担当。 2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。

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この記事の著者

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Soldi編集部

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