年末年始の費用相場はどれくらい？休業期間など年末年始の引越しの注意点も紹介

年末年始の引っ越し費用は、日程によって差があります。

大晦日の平均は単身53,300円、家族63,333円ですが、元旦は単身60,000円、家族107,500円と高くなる傾向があります。

 また、年末年始はすべての引っ越し業者が通常通り営業しているわけではありません。

作業自体は対応している場合でも、問い合わせ窓口が休止しているケースがあります。営業日や受付時間は会社ごとに異なるため、事前確認が必要です。

さらに、役所や電気・ガス・水道・インターネットなどの窓口も休業する期間があります。

住所変更や開通手続きは、年末年始前に済ませるか、営業日を確認して早めに予約しておくことが重要です。

年末年始の引っ越し費用相場

年末年始の引っ越し費用は、通常月と比べて変動する傾向があります。
とくに1月は繁忙期に入り始める時期にあたるため、年末よりも年始のほうが高くなるケースがあります。

以下は、資料をもとに作成した年末年始期間の料金データです。

大晦日と元旦、どっちの料金のほうが高い？

上記のデータを見ると、単身・家族ともに元旦のほうが料金は高くなっています。

単身の場合は、大晦日が53,300円に対して、元旦は60,000円です。差額は6,700円です。
家族の場合は、大晦日が63,333円に対して、元旦は107,500円です。差額は44,167円となり、単身よりも差が大きくなっています。

このように、年末よりも年始のほうが高くなる傾向があります。

特に、家族の引っ越しでは料金差が大きくなるため、元旦の引っ越しがおすすめです。

年末年始に営業している引っ越し業者

年末年始は、引っ越し業者ごとに営業体制が異なります。
希望日に対応できるかどうかは必ず事前確認が必要です。

主要な大手引っ越し業者の年末年始の対応状況を、表にまとめました。

※営業日は年によって変更される場合があります。

同じ「年末年始対応」といっても内容は異なります。
受付だけが休止している場合もあれば、営業所や支社により業務を停止している場合もあります。

大晦日や元旦は体制が縮小されるケースがあるため、希望日が決まっている場合は早めに見積もり依頼と営業日の確認を行いましょう。

年末年始の引越しの注意点

年末年始の引っ越しは、通常時とは違う点がいくつかあります。 

具体的には、次のような点に注意が必要です。

 年末年始は多くの企業や公的機関が休業に入ります。
そのため、引っ越し作業そのものはできても、関連する手続きが進められない場合があります。

 また、帰省ラッシュや初売りなどで道路が混雑することもあります。作業時間が延びる可能性も考え、当日は余裕のあるスケジュールを組むことが大切です。

 このように、年末年始の引っ越しは「業者が営業しているかどうか」だけではなく、周辺の手続きや交通事情まで考慮する必要があります。

電気・ガス・水道・インターネットなどの開通手続きの休業日に気を付ける

年末年始は、多くの企業や窓口が休業します。
電気・ガス・水道・インターネットの開通手続きも、通常より受付日が限られる場合があります。

電気は、入居日から使えるケースが多いですが、事前に利用開始日の申し込みが必要です。
年末年始はコールセンターや窓口が休みになることがあるため、入居日が決まり次第、早めに手続きを行うことが大切です。

水道も自治体によっては事前連絡が必要です。
年末年始は市区町村の水道課が休業する場合があるため、営業日を確認したうえで使用開始の申し込みを行う必要があります。

ガスは開栓時に立ち会いが必要です。
年末年始は作業日が限られるため、直前では予約が取れないことがあります。
入居日当日から使用する予定がある場合は、余裕をもって申し込みを行うことが重要です。

インターネット回線は、申し込みから開通工事まで2週間〜2ヶ月ほどかかります。
年末年始は工事対応日が少ないことがあるため、入居日から利用したい場合は、早めに申し込みを行いましょう。

年末年始は通常とは営業体制が異なる場合があります。各社や自治体の休業日を確認し、開通手続きを前倒しで進めることが大切です。

参考：引っ越し時の電気・ガス・水道手続き完全ガイド｜手順・注意点まとめ

年末調整が必要な人は住所変更のタイミングに注意

年末に引っ越しをする場合、年末調整とのタイミングに注意が必要です。
年末調整の書類に記載する住所は、原則として「翌年1月1日時点の住所」とされています。

そのため、年末調整の書類を提出したあとに12月中の引っ越しが決まった場合は、新しい住所を速やかに勤務先へ報告する必要があります。

会社は翌年1月末までに「給与支払報告書」を各自治体へ提出します。
提出前であれば住所の修正は可能とされていますが、報告が遅れると修正が間に合わない場合があります。

住民税は、1月1日時点の住所地をもとに課税されるので、引っ越し後の住所が正しく伝わっていないと、想定と異なる自治体で手続きが進むことがあります。

年末は社内手続きも集中する時期です。
12月に引っ越しを予定している場合は、年末調整の提出時期とあわせて住所変更の連絡を忘れないようにしましょう。

まとめ

年末年始の引っ越しは、通常時とは状況が異なります。
大晦日と元旦でも料金に差があり、今回のデータでは単身・家族ともに元旦のほうが高い結果となりました。

また、引っ越し業者の営業体制も年末年始は通常と異なります。
受付のみ休止するケースや、営業所ごとに対応が違う場合があります。希望日に作業が可能かどうかは、忘れずに早めの確認をしましょう。

さらに、電気・ガス・水道・インターネットの開通手続きは、休業日を考慮して前もって進めることが大切です。
とくにガスやインターネットは日程に余裕を持たないと、入居日に利用できない場合があります。

12月中に引っ越す会社員の方は、年末調整の住所にも注意が必要です。
翌年1月1日時点の住所が基準となるため、変更があれば速やかに勤務先へ報告する必要があります。

年末年始に引っ越しを予定している場合は、まずは複数社に見積もりを取り、営業日を確認することから始めましょう。