2022年繁忙期の引越しはどう変わる？コロナ禍の引越し事情

例年、2月下旬から4月上旬にかけては、進学・就職・転勤などが増え、引っ越し需要が集中する時期だったため、引越しの繁忙期となっていました。
2017～2019年ごろは、料金高騰や人手不足等により、引越しがしたくてもできない「引越し難民」が発生していたほどです。

しかし、新型コロナウイルス（以後「コロナ」と省略して記載）の感染が拡大して以降、リモート授業やテレワークが進み、引っ越し需要が減少した結果、「引越し難民」はすっかり影を潜めています。
2022年2月現在、コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大により、様々な規制や感染防止対策が実施されていますが、今年の繁忙期はどうなっていくのでしょうか？

繁忙期に引越しが増えるのは、主に「学生の進学」と「転勤」です。
なかでも特に、家族での引越しになる確率が高い転勤は、繁忙期に大きな影響を与えます。
そこで、引越し侍を利用している企業に、今後の転勤の予定についてアンケートを実施しました。

まず、昨年の繁忙期の様子について伺いました。
2021年の転勤件数は約7割の企業が「変わらない」と回答しています。
「減った」という回答は約2割と、約9割の企業は転勤件数がコロナ前の水準には戻っていないことがわかります。

また、コロナの感染が収束して以降に、「コロナ前の水準まで転勤件数を増やす」と回答した企業は1割にも満たない結果となりました。
現在、オミクロン株が猛威をふるっていますが、仮に2月中に感染者数が減少したとしても、転勤者数は減少したままとなる可能性が高いと考えられます。

続いて、コロナ感染が収束した後の転勤時期に関しては、「コロナ前と変化なし（転勤時期が3・4月や9月のまま）」と回答した企業は46％でした。
一方、「時期が固定されない」「閑散期に増える」等、コロナ前と変化があると回答した企業も合わせると46％で、ほぼ同数となりました。

これらの結果から、今年の繁忙期も2020年・2021年同様、「引越し難民」が出るほど引越し件数が増える可能性は低そうです。
また、学校や企業のオンライン化が浸透し始めていることや転勤時期の分散によって、繁忙期にコロナ前と同水準の引越し件数が集まるとは考えにくい状況といえます。

コロナ禍で様々なことがオンライン化しましたが、引越し業界でどうでしょうか？

引越し業者にオンライン見積もりの実施状況を尋ねたところ、「オンライン見積もりを実施している」と答えた業者は35％にとどまりました。

しかし、「オンライン見積もりを実施している」と回答した業者のうち、9割がコロナ終息後もオンライン見積もりを継続すると回答しています。

オンライン見積もりを継続する理由として、「業務が効率化するから」と答えた業者は約6割、「コストが削減できるから」と答えた業者は約5割でした。
オンライン見積もりは、コロナ対策や利用者への配慮だけでなく、引越し業者にもメリットがあるといえそうです。
こうしたメリットが多くの業者にも認知されれば、オンライン見積もりを実施する業者が増えるのではないでしょうか。

オンライン見積もりに対して消極的な意見もありました。

「オンラインでは正確な見積もりがしにくい」と考えている業者は約半数いることがわかりました。
2021年に引越し侍利用者から取ったアンケートでも、オンライン見積もりを使いたくない理由の1位は「訪問見積もりの方が正確だから」でした。
このことから、オンライン見積もりの精度は業者・利用者双方が感じる不安材料であることがわかりました。

ここまでの調査から、オンライン見積もり実施業者は3割以上ということがわかりましたが、実際にどのくらいオンライン見積もりは利用されているのでしょうか？

「オンライン見積もりの実施率が全体の10％未満」と回答した業者は約8割という結果になりました。
つまり、8割の業者で「オンラインには対応しているが、実施率はかなり低い」ということがわかります。
一方、「9割以上の見積もりをオンライン化している」と回答した業者も、5％と少数ながら存在することもわかりました。

オンライン見積もりの実施率が低い要因には、前述した「見積もりの精度」が挙げられると考えられます。
直接訪問しなくても見積もりの精度を上げることができれば、もっと多くの業者で「業務の効率化」や「コスト削減」といったメリットを享受できるようになるのではないでしょうか。

コロナ禍で、支払いをキャッシュレス化する店舗が増えましたが、引越し業者ではどうでしょうか？

引越し業者では、6割以上がキャッシュレス決済に対応していました。
一方、キャッシュレス決済に対応している業者のうち、6割以上の業者が「キャッシュレス決済の需要はコロナ前と変わらない」と答えています。
「コロナ禍で増えた」と感じている業者の中でも、「1.2倍程度」と考えている業者が最も多く、そもそも支払いの非接触化を「コロナ対策」として重要視している利用者は少なそうです。
業者のキャッシュレス決済の対応も、以前からクレジットカード支払いは「引っ越し時に現金を持ち歩きたくない」「今持ち合わせがない」等の理由から需要があったため、対応している業者が多いのではないかと考えられます。

2022年の繁忙期は、ここ2年の繁忙期と同様、引越し件数はあまり多くなさそうです。
件数が多くならないということは、引越し料金の高騰も避けられると考えられます。
また、引越し件数の減少や時期の分散は、コロナ以降も続くと予想されます。

引越し希望者にとっては、安く引越しできる業者が見つかりやすくなりそうです。
一方、引越し業者にとっては引き続き、苦しい時期が続きそうです。

コロナ禍で始まった見積もりのオンライン化は、実施している業者は全体の3割程度で、そのうち８割の業者で実施率が10％以下という状況のため、現在広く浸透しているとは言えません。
しかし、オンライン見積もりを実施している業者のうち9割は、オンラインでのメリットを感じており、コロナ収束後もオンライン見積もりを続ける予定でいるようです。
オンラインでは見積もりの精度に不安があることから、導入する業者や希望するユーザーはまだ多くありませんが、「業務効率化」や「コスト削減」等のメリットは、苦しい状況の引越し業者を助ける一助となるのではないでしょうか。